# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 591,012 | 451,223 | 539,612 | 628,105 | 717,245
税引前利益又は損失（△） | （百万円） | 11,864 | △45,342 | 57,096 | 57,058 | 42,669
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は損失（△） | （百万円） | 7,693 | △34,497 | 42,679 | 44,944 | 32,570
当期包括利益 | （百万円） | △11,969 | 4,168 | 70,646 | 60,094 | 91,724
親会社の所有者に帰属 する持分 | （百万円） | 540,652 | 537,585 | 597,681 | 614,966 | 683,795
資産合計 | （百万円） | 1,005,881 | 989,737 | 1,039,566 | 1,050,267 | 1,147,110
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | （円） | 1,472.69 | 1,464.06 | 1,627.34 | 1,776.47 | 1,973.68
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | （円） | 19.93 | △93.96 | 116.23 | 125.46 | 94.03
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） | （円） | 19.85 | △93.96 | 115.58 | 124.77 | 93.53
親会社所有者帰属持分 比率 | （％） | 53.7 | 54.3 | 57.5 | 58.6 | 59.6
親会社所有者帰属持分 利益率 | （％） | 1.3 | △6.4 | 7.5 | 7.4 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 50.1 | － | 11.3 | 10.8 | 16.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,419 | 4,966 | 31,351 | 15 | 30,767
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,281 | 18,024 | △385 | △112,146 | △41,405
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △72,739 | △4,991 | △26,151 | △56,210 | △8,938
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 324,034 | 351,798 | 370,277 | 211,337 | 206,644
従業員数 | （人） | 20,190 | 19,448 | 18,437 | 18,790 | 19,444

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しておりましたが、第159期において当該制度を廃止しております。なお、当該信託が保有していた当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 406,194 | 302,057 | 348,643 | 411,667 | 438,871
経常利益 | （百万円） | 27,332 | 14,472 | 21,040 | 72,139 | 41,648
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | △9,662 | 60,771 | 29,332 | 57,791 | 43,285
資本金 | （百万円） | 65,476 | 65,476 | 65,476 | 65,476 | 65,476
発行済株式総数 | （千株） | 378,337 | 378,337 | 378,337 | 351,477 | 351,477
純資産額 | （百万円） | 276,848 | 342,155 | 362,281 | 375,518 | 412,539
総資産額 | （百万円） | 679,431 | 734,760 | 721,322 | 701,232 | 779,169
１株当たり純資産額 | （円） | 748.84 | 926.32 | 980.75 | 1,079.06 | 1,185.35
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 20.00 | 40.00 | 45.00 | 50.00
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | (30.00) | (10.00) | (20.00) | (20.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | （円） | △25.03 | 165.52 | 79.88 | 161.32 | 124.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 164.67 | 79.43 | 160.44 | 124.30
自己資本比率 | （％） | 40.5 | 46.3 | 49.9 | 53.3 | 52.7
自己資本利益率 | （％） | △3.1 | 19.8 | 8.4 | 15.8 | 11.0
株価収益率 | （倍） | － | 6.0 | 16.5 | 8.4 | 12.3
配当性向 | （％） | － | 12.1 | 50.1 | 27.9 | 40.0
従業員数 | （人） | 4,442 | 4,183 | 4,174 | 4,184 | 4,388
株主総利回り | （％） | 66.5 | 70.1 | 90.6 | 96.1 | 110.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,619 | 1,162 | 1,387 | 1,774 | 1,943.5
最低株価 | （円） | 845 | 620 | 960 | 1,154 | 1,271

(注) １　百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

３ 第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

創立経緯 | まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年７月 | 東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）
1918年１月 | 大井第一工場（現・大井製作所) 完成
1918年５月 | 光学ガラスの製造研究に着手
1932年12月 | 写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
1946年９月 | 小型カメラの名称をニコンに決定
1948年３月 | 小型カメラ「ニコンＩ型」を発売
1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場
1953年７月 | 米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
1959年６月 | フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
1967年６月 | 大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1971年７月 | 大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1980年11月 | 超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
1981年１月 | 米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
1982年８月 | 米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
1984年12月 | 熊谷製作所を新設
1986年３月 | 香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
1986年12月 | 大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
1988年４月 | 商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
1990年10月 | タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
1991年１月 | 水戸製作所を新設
1997年１月 | コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
1999年９月 | デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
2000年８月 | オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
2001年６月 | 執行役員制度を導入
2003年６月 | 報酬審議委員会を設置
2004年10月 | 横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設
2005年４月 | 中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
2005年10月 | 内部監査部門である経営監査部を設置
2009年10月 | 単元株式数を100株に変更
2015年５月 | 英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入
2016年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2018年９月 | フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
2019年５月 | 指名審議委員会を設置
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年９月 | ドイツの法人SLM Solutions Group AG（現・Nikon SLM Solutions Group AG・連結子会社）の全株式を取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社81社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業11社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。

当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「デジタルマニュファクチャリング事業」を加え、「映像事業」「精機事業」「ヘルスケア事業」「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は「第５ [経理の状況]　１［連結財務諸表等］　(１)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］　６．事業セグメント」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の 取引等
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
㈱栃木ニコン ※１ | 栃木県大田原市 | 363 | 光学ユニット、交換レンズ、対物レンズ、光学部品、機械部品等の製造 | 100.0 | - | 8 | 当社製品の製造
㈱栃木ニコン プレシジョン | 栃木県大田原市 | 204 | 半導体/FPD露光装置用ユニット、投影レンズの製造 | 100.0 | - | 6 | 当社製品の製造
㈱仙台ニコン | 宮城県名取市 | 480 | 各種製品の設計・試作・量産、装置の設計・制作など | 100.0 | - | 4 | 当社製品の製造
㈱宮城ニコン プレシジョン | 宮城県刈田郡 | 200 | 半導体/FPD露光装置用ユニットの製造 | 100.0 | - | 5 | 当社製品の製造
㈱ニコンテック | 東京都品川区 | 200 | 半導体/FPD露光装置の保守サービス、中古機販売等 | 100.0 | - | 6 | 当社製品のアフターサービス
㈱ニコン イメージングジャパン | 東京都港区 | 400 | カメラ等の販売、サービス | 100.0 | - | 5 | 当社製品の販売、アフターサービス
㈱ニコン ソリューションズ | 東京都品川区 | 310 | 眼科用医療機器等の輸入販売・サービス、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス | 100.0 | - | 7 | 当社製品の販売、アフターサービス
㈱ニコンビジョン | 東京都港区 | 300 | 望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス | 100.0 | - | 6 | 当社製品の開発、製造、 販売、アフターサービス
㈱ニコンシステム | 神奈川県横浜市 | 50 | コンピュータソフトウェアの開発・サポート | 100.0 | - | 7 | 当社製品にかかわる IT開発、サポート
㈱ニコン ビジネスサービス | 東京都品川区 | 200 | 福利厚生業務、資材調達業務、物流業務 | 100.0 | 1 | 6 | 当社の厚生、工務、総務関連業務、及び当社製品にかかる物流業務
㈱ニコン・セル・ イノベーション | 東京都港区 | 1,000 | 再生医療向け細胞受託生産事業等 | 100.0 | - | 4 | -
光ガラス㈱ | 秋田県湯沢市 | 224 | 光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売 | 100.0 | - | 5 | 当社部品の製造、販売
Nikon Precision Inc. | Oregon U.S.A. | US$ 1,000 | 半導体装置の輸入販売、保守サービス、中古機の販売 | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Inc. ※１ | New York U.S.A. | US$ 1,000 | カメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 (100.0) | - | 4 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Instruments Inc. | New York U.S.A. | US$ 1 | 顕微鏡の輸入販売、保守サービス | 100.0 (100.0) | - | 5 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Americas Inc. | New York U.S.A. | US$ 2,051 | 米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等 | 100.0 | - | 2 | 米州子会社の持株会社
Nikon Canada Inc. | Ontario Canada | 千CAN$ 3,300 | カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス | 100.0 | - | 1 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Precision Europe GmbH | Langen Germany | 千EUR 4,090 | 半導体装置の保守サービス、中古機の販売 | 100.0 (100.0) | - | 3 | 当社製品のアフターサービス
Nikon SLM Solutions AG | Lübeck Germany | 千EUR 50 | 金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションの提供 | 100.0 | - | 3 | 当社製品の開発、製造、 販売、アフターサービス
Nikon Europe B.V. ※１、３ | Amstelveen The Netherlands | 千EUR 20 | 欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等。カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス | 100.0 | 1 | 5 | 当社製品の販売、アフターサービス

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の 取引等
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
Nikon Metrology NV ※１、２ | Leuven Belgium | 千EUR 97,222 | 産業機器の欧州・米州地域における財務・経理・法務・IT・マーケティングの統括管理 | 100.0 | - | 3 | 当社製品の開発
Nikon (Russia) LLC． | Moscow Russian Federation | 千RUB 45,500 | カメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 (99.0) | - | - | 当社製品の販売、アフターサービス
Optos Plc | Scotland United Kingdom | 千Stg￡ 1,524 | 超広角走査型レーザー検眼鏡等の製造、販売、サービス | 100.0 | - | 3 | 当社製品の開発、製造、 販売、アフターサービス
Nikon Hong Kong Ltd. | Hong Kong China | 千HK$ 5,500 | カメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Holdings Hong Kong Limited | Hong Kong China | 千HK$ 263,560 | アジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進 | 100.0 | 1 | 2 | 中国子会社の持株会社
Nikon Singapore Pte. Ltd. | Singapore | 千S$ 33,164 | カメラ、顕微鏡、測定機等の輸入販売、サービス、半導体装置の保守サービスと中古機の販売 | 100.0 | 1 | 6 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Australia Pty Ltd | Sydney Australia | 千AU$ 4,000 | カメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 (100.0) | - | 1 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon India Pvt Ltd. | Gurgaon India | 千INR 80,000 | カメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon (Thailand) Co.,Ltd. ※１ | Ayutthaya Thailand | 百万Baht 1,260 | デジタルカメラ、交換レンズ、デジタルカメラ用ユニットの製造 | 100.0 | - | 8 | 当社製品の製造
Nikon Precision Korea Ltd. | Gyeonggi-Do Korea | 百万Won 300 | 半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売 | 100.0 | - | 6 | 当社製品のアフターサービス
Nikon Imaging Korea Co.,Ltd. | Seoul Korea | 百万Won 4,000 | カメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 | - | 3 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Precision Taiwan Ltd. | Taiwan R.O.C | 千NT$ 43,000 | 半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売 | 100.0 (10.0) | - | 6 | 当社製品のアフターサービス
Nikon Imaging (China) Sales Co.,Ltd. ※１ | Shanghai China | 千US$ 10,000 | カメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 (100.0) | - | 7 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Precision (Shanghai) Co., Ltd. | Shanghai China | 千CNY 25,269 | 半導体/FPD露光装置、顕微鏡、眼科機器、測定機、エンコーダ等のマーケティング、販売、保守サービス | 100.0 (100.0) | - | 8 | 当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Lao Co.,Ltd. | Savannakhet Province Lao P.D.R. | 百万LAK 60,000 | デジタルカメラ用ユニットの組み立て | 100.0 (100.0) | - | 2 | 当社製品の製造
Nikon Middle East FZE | Dubai UAE | 千AED 7,000 | 中東、アフリカ、西・南アジアにおけるカメラ等の輸入販売、サービス | 100.0 (100.0) | - | 1 | 当社製品の販売、アフターサービス
その他45社 |  |  |  |  |  |  |
(持分法を適用した関連 会社及び共同支配企業) |  |  |  |  |  |  |
㈱ニコン・エシロール | 東京都墨田区 | 3,586 | メガネレンズ等の開発、製造、販売、サービス | 50.0 | 1 | 4 | -
㈱ニコン・トリンブル | 東京都大田区 | 96 | 測量機の開発、製造、販売、サービス | 50.0 | - | 3 | -
その他９社 |  |  |  |  |  |  |

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：特定子会社を示しております。

５　※２：Nikon Metrology NVについては債務超過会社で、債務超過の金額は次のとおりであります。
Nikon Metrology NV（その連結子会社を含む）　15,095百万円

６　※３：Nikon Europe B.V.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
Nikon Europe B.V.
(1)売上収益　　　　　　　 73,870百万円
(2)税引前利益 2,091百万円
(3)当期利益 1,619百万円
(4)資本合計 59,555百万円
(5)資産合計 81,439百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
映像事業 | 7,364
精機事業 | 2,826
ヘルスケア事業 | 1,980
コンポーネント事業 | 637
デジタルマニュファクチャリング事業 | 1,512
その他 | 4,331
全社（共通） | 794
合計 | 19,444

(注) 従業員数は就業人員です。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,388 | 42.5 | 14.5 | 8,639,269

セグメントの名称 | 従業員数(人)
映像事業 | 660
精機事業 | 1,080
ヘルスケア事業 | 310
コンポーネント事業 | 456
デジタルマニュファクチャリング事業 | 169
その他 | 1,083
全社（共通） | 630
合計 | 4,388

(注) １ 従業員数は、就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しています。2024年３月31日現在の組合員数は、4,110人です。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び主要な連結子会社の状況は以下のとおりです。

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者
(株)ニコン | 7.8 | 80.0 | 80.7 | 80.8 | 102.4
(株)栃木ニコン | － | 125.0 | 68.4 | 80.0 | 86.3
(株)ニコンシステム | － | 100.0 | 86.8 | 84.9 | －
(株)ニコンプロダクトサポート | 4.8 | 100.0 | 76.2 | 77.4 | 76.3
(株)栃木ニコンプレシジョン | － | 100.0 | 69.2 | 71.7 | 76.7

（注）１　連結子会社は、常用雇用者数が301名以上となる連結子会社を対象に記載しています。

２　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しています。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。当社グループでは、年齢や性別などに関わらず、パフォーマンスを重視した公正な評価・処遇を行い、従業員一人ひとりの職務・役割の遂行や成果の創出を促進しています。賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差や、育児休業及び時短勤務等の利用によって給与が減額しているもののうち女性の比率が高いことが挙げられます。

５　提出会社の女性活躍推進に係る指標や取り組みについては、「第２［事業の状況］ ２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、これに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しています。