##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 8年～39年
器具および備品 | 2年～15年

3　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末3,280百万円、853,700株、当事業年度末2,858百万円、744,000株であります。

（注）当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
未収入金 | 107,852 | 89,613

2　保証債務

(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 8,075 | 9,770

(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 24,415 | 21,523

###### （損益計算書関係）

※1　営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
関係会社受取配当金 | 133,861 | 141,147
関係会社受入手数料 | 13,872 | 13,927

※2　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
給与 | 6,791 | 6,713
賞与引当金繰入額 | 790 | 957
役員賞与引当金繰入額 | 305 | 256
退職給付引当金繰入額 | 178 | 221
減価償却費 | 54 | 54
業務委託費 | 10,870 | 9,733

※3　営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
受取事務手数料 | 35 | 35

※4　営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
支払利息 | 1 | 1

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
子会社株式 | 997,636 | 1,002,578
関連会社株式 | 28,007 | 23,539
合計 | 1,025,644 | 1,026,118

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 5,900 | 7,127
投資有価証券評価損 | 3,643 | 3,494
税務上無形固定資産等 | 1,991 | 2,314
株式みなし配当 | 1,618 | 1,618
その他 | 1,928 | 2,327
繰延税金資産小計 | 15,082 | 16,882
評価性引当額 | △12,530 | △13,549
繰延税金資産合計 | 2,552 | 3,332
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,340 | △38,215
その他 | △398 | △6
繰延税金負債合計 | △16,738 | △38,221
繰延税金負債の純額 | △14,186 | △34,889

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | （単位：％）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
受取配当金等の益金不算入額 | △36.3 | △20.7
評価性引当額の増減 | 2.0 | 0.5
その他 | 0.1 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.6 | 10.7

3　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

1　株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年2月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2024年3月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日（金））を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　330,160,689株

今回の分割により増加する株式数　　　　660,321,378株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　990,482,067株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　3,600,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　 2024年3月14日（木）

基準日　　　　　　 2024年3月31日（日）

効力発生日　　　　 2024年4月1日（月）

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1株当たり純資産額 | 1,191円11銭 | 1,325円25銭
1株当たり当期純利益 | 115円57銭 | 188円17銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 115円53銭 | 188円11銭

(4) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12億株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、36億株とする。

（下線は変更部分）

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　　 2024年2月14日（水）

効力発生日　　　　　 2024年4月1日（月）

2　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2024年5月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、2024年3月期業績に対する株主還元（基礎還元および追加還元）としての自己株式取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　40,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　77,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2024年6月3日から2024年11月18日まで