###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前連結会計年度の「海外保険事業」におけるセグメント利益は64,743百万円減少しております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注2） | 合計 | 調整額 （注3） | 連結財務 諸表計上額 （注4）
国内損害 保険事業 | 海外 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 介護・シニア事業 | 計
売上高（注1） |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,290,596 | 1,386,039 | 310,834 | 151,646 | 4,139,117 | 36,801 | 4,175,919 | 349,949 | 4,525,869
セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | 36 | 36 | 18,374 | 18,411 | △18,411 | －
計 | 2,290,596 | 1,386,039 | 310,834 | 151,683 | 4,139,154 | 55,176 | 4,194,330 | 331,538 | 4,525,869
セグメント利益または 損失（△） | 55,084 | △16,711 | 1,006 | 793 | 40,173 | △13,759 | 26,413 | － | 26,413
セグメント資産 | 5,899,190 | 2,938,737 | 3,925,327 | 265,241 | 13,028,495 | 322,781 | 13,351,277 | － | 13,351,277
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 26,367 | 18,143 | 654 | 5,498 | 50,663 | 927 | 51,591 | － | 51,591
のれんの償却額 | － | 25,003 | － | 5,274 | 30,277 | － | 30,277 | － | 30,277
利息及び配当金収入 | 117,484 | 640 | 55,068 | 93 | 173,287 | 1,312 | 174,599 | △1,016 | 173,582
支払利息 | 7,592 | 6,112 | 150 | 2,117 | 15,973 | 1 | 15,975 | △8 | 15,966
持分法投資利益 または損失（△） | 83 | 877 | － | － | 960 | △2,805 | △1,844 | － | △1,844
特別利益（注5） | 5,854 | 3,099 | 3 | － | 8,957 | － | 8,957 | － | 8,957
特別損失（注6） | 6,228 | 610 | 1,004 | 198 | 8,043 | 35 | 8,078 | － | 8,078
（減損損失） | (148) | (－) | (－) | (－) | (148) | (－) | (148) | (－) | (148)
税金費用 | 15,728 | 6,219 | 591 | 2,226 | 24,765 | △2,542 | 22,222 | － | 22,222
持分法適用会社への 投資額 | 1,564 | 16,598 | － | － | 18,163 | 21,915 | 40,079 | － | 40,079
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 67,009 | 7,443 | 2,586 | 94,422 | 171,460 | 1,366 | 172,827 | － | 172,827

(注) 1　売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

3　売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益349,949百万円、セグメント間取引消去△18,411百万円であります。

4　セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

5　国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益5,854百万円であります。また、海外保険事業における特別利益は、固定資産処分益3,099百万円であります。

6　国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,480百万円であります。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注2） | 合計 | 調整額 （注3） | 連結財務 諸表計上額 （注4）
国内損害 保険事業 | 海外 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 介護・シニア事業 | 計
売上高（注1） |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,247,927 | 1,445,302 | 309,039 | 177,259 | 4,179,528 | 126,225 | 4,305,754 | 627,892 | 4,933,646
セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | 8 | 8 | 17,361 | 17,369 | △17,369 | －
計 | 2,247,927 | 1,445,302 | 309,039 | 177,267 | 4,179,536 | 143,586 | 4,323,123 | 610,522 | 4,933,646
セグメント利益または 損失（△） | 109,770 | 237,699 | 15,943 | △228 | 363,185 | 52,869 | 416,054 | － | 416,054
セグメント資産 | 6,455,389 | 3,514,189 | 4,157,923 | 261,184 | 14,388,687 | 444,090 | 14,832,778 | － | 14,832,778
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,624 | 17,837 | 1,259 | 8,161 | 57,882 | 892 | 58,774 | － | 58,774
のれんの償却額 | － | 26,726 | － | 8,623 | 35,350 | － | 35,350 | － | 35,350
利息及び配当金収入 | 123,134 | 746 | 60,023 | 90 | 183,995 | 689 | 184,684 | △1,024 | 183,660
支払利息 | 6,519 | 4,853 | 65 | 2,009 | 13,447 | 312 | 13,760 | △9 | 13,750
持分法投資利益 または損失（△） | 104 | 1,045 | － | － | 1,150 | △41 | 1,109 | － | 1,109
特別利益 | 1,066 | － | 0 | 159 | 1,227 | － | 1,227 | △97 | 1,129
（負ののれん 発生益） | (－) | (－) | (－) | (159) | (159) | (－) | (159) | (－) | (159)
特別損失（注5） | 5,561 | 1,106 | 2,368 | 618 | 9,655 | 25 | 9,680 | △97 | 9,583
（減損損失） | (－) | (1,096) | (－) | (539) | (1,636) | (－) | (1,636) | (－) | (1,636)
税金費用 | 37,674 | △8,635 | 6,441 | 2,468 | 37,949 | 23,565 | 61,514 | － | 61,514
持分法適用会社への 投資額 | 1,673 | 19,179 | － | － | 20,853 | 21,685 | 42,539 | － | 42,539
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 60,080 | 10,989 | 2,427 | 12,345 | 85,842 | 2,150 | 87,992 | － | 87,992

(注) 1　売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

3　売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益627,892百万円、セグメント間取引消去△17,369百万円であります。

4　セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

5　国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,575百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、本社移転に関する費用1,288百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

1　製品およびサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 火災 | 海上 | 傷害 | 自動車 | 自動車損害 賠償責任 | その他 | 合計
正味収入保険料 | 627,013 | 117,017 | 159,745 | 1,263,943 | 211,113 | 1,291,883 | 3,670,717

|  |  |  | （単位：百万円）
| 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 合計
生命保険料 | 297,639 | 3,740 | 15,372 | － | 316,752

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

| （単位：百万円）
日本 | 米国 | その他 | 合計
2,692,663 | 827,396 | 619,057 | 4,139,117

(注) 1　売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。

2　主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

| （単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計
323,965 | 36,917 | 360,882

3　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1　製品およびサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 火災 | 海上 | 傷害 | 自動車 | 自動車損害 賠償責任 | その他 | 合計
正味収入保険料 | 639,487 | 132,078 | 159,216 | 1,281,294 | 195,761 | 1,282,580 | 3,690,419

|  |  |  | （単位：百万円）
| 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 合計
生命保険料 | 296,271 | 3,195 | 12,384 | － | 311,850

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

| （単位：百万円）
日本 | 米国 | その他 | 合計
2,675,813 | 836,164 | 667,550 | 4,179,528

(注) 1　売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。

2　主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

| （単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計
332,945 | 38,638 | 371,583

3　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内損害 保険事業 | 海外 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 介護・シニア事業 | 計
減損損失 | 148 | － | － | － | 148 | － | － | 148

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内損害 保険事業 | 海外 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 介護・シニア事業 | 計
減損損失 | － | 1,096 | － | 539 | 1,636 | － | － | 1,636

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内損害 保険事業 | 海外 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 介護・シニア事業 | 計
当期償却額 | － | 25,003 | － | 5,274 | 30,277 | － | － | 30,277
当期末残高 | － | 118,746 | － | 78,983 | 197,729 | － | － | 197,729

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内損害 保険事業 | 海外 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 介護・シニア事業 | 計
当期償却額 | － | 26,726 | － | 8,623 | 35,350 | － | － | 35,350
当期末残高 | － | 100,212 | － | 70,432 | 170,645 | － | － | 170,645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内損害 保険事業 | 海外 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 介護・シニア事業 | 計
負ののれん発生益 | － | － | － | 159 | 159 | － | － | 159

###### 【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1株当たり純資産額 | 1,904円47銭 | 2,887円69銭
1株当たり当期純利益 | 26円14銭 | 419円83銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 26円13銭 | 419円69銭

(注) 1　当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2　1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 26,413 | 416,054
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（百万円） | 26,413 | 416,054
普通株式の期中平均株式数 （千株） | 1,010,454 | 990,995
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 386 | 336
（うち新株予約権（千株）） | (386) | (336)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| －
| －

3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 1,919,140 | 2,868,258
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） | 16,093 | 16,359
（うち新株予約権（百万円）） | (269) | (235)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (15,824) | (16,123)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 1,903,047 | 2,851,899
1株当たり純資産額の算定に用いら れた期末の普通株式の数（千株） | 999,250 | 987,602

4　株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,600千株、当連結会計年度2,301千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,561千株、当連結会計年度2,232千株であります。

5　（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。

この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額が48円93銭増加し、1株当たり当期純利益が64円7銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益が64円4銭減少しております。

###### （重要な後発事象）

1　株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年2月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2024年3月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日（金））を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　330,160,689株

今回の分割により増加する株式数　　　　660,321,378株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　990,482,067株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　3,600,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　 2024年3月14日（木）

基準日　　　　　　 2024年3月31日（日）

効力発生日　　　　 2024年4月1日（月）

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、（1株当たり情報）に記載しております。

(4) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12億株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、36億株とする。

（下線は変更部分）

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　　 2024年2月14日（水）

効力発生日　　　　　 2024年4月1日（月）

2　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2024年5月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、2024年3月期業績に対する株主還元（基礎還元および追加還元）としての自己株式取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　40,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　77,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2024年6月3日から2024年11月18日まで