### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 158,053 | 278,067
受取手形 | ※１ 75 | 39
電子記録債権 | ※１ 39,807 | ※１ 35,883
売掛金 | ※１ 428,856 | ※１ 444,249
有価証券 | 16,698 | 20,789
商品及び製品 | 41,105 | 44,817
仕掛品 | 77,723 | 74,606
原材料及び貯蔵品 | 10,053 | 9,954
未収還付法人税等 | 12,916 | －
その他 | ※１ 326,312 | ※１ 307,491
貸倒引当金 | △1,649 | △2,084
流動資産合計 | 1,109,952 | 1,213,813
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 114,746 | 107,334
構築物 | 12,405 | 11,321
機械及び装置 | 124,895 | 115,190
車両運搬具 | 1,187 | 1,098
工具、器具及び備品 | 12,280 | 12,859
土地 | 87,253 | 86,982
リース資産 | 1,119 | 1,075
建設仮勘定 | 25,583 | 20,104
有形固定資産合計 | 379,471 | 355,967
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 15,959 | 15,977
その他 | 10,148 | 7,332
無形固定資産合計 | 26,108 | 23,310
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 189,549 | 145,376
関係会社株式 | 553,153 | 885,479
長期貸付金 | ※１ 265,978 | ※１ 288,694
繰延税金資産 | 7,810 | －
その他 | 70,757 | 67,557
貸倒引当金 | △11,329 | △11,285
投資その他の資産合計 | 1,075,918 | 1,375,822
固定資産合計 | 1,481,498 | 1,755,099
資産合計 | 2,591,451 | 2,968,913

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 56,899 | ※１ 66,175
買掛金 | ※１ 208,228 | ※１ 189,997
短期借入金 | 77,735 | 41,600
未払金 | ※１ 28,907 | ※１ 26,033
未払費用 | ※１ 150,567 | ※１ 184,618
未払法人税等 | － | 25,914
預り金 | ※１ 223,244 | ※１ 262,286
製品保証引当金 | 32,157 | 36,460
子会社損失引当金 | － | 2,168
その他 | ※１ 21,725 | ※１ 19,593
流動負債合計 | 799,465 | 854,848
固定負債 |  |
社債 | 260,000 | 250,000
長期借入金 | 394,800 | 353,200
繰延税金負債 | － | 77,982
退職給付引当金 | 140,778 | 144,175
その他 | ※１ 21,491 | ※１ 29,024
固定負債合計 | 817,070 | 854,382
負債合計 | 1,616,536 | 1,709,230
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 45,049 | 45,049
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 62,926 | 62,926
資本剰余金合計 | 62,926 | 62,926
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,285 | 10,285
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,406 | 1,340
特別勘定積立金 | 199 | 124
別途積立金 | 112,500 | 112,500
繰越利益剰余金 | 616,611 | 678,217
利益剰余金合計 | 741,002 | 802,468
自己株式 | △130,091 | △130,035
株主資本合計 | 718,887 | 780,408
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 256,027 | 479,274
評価・換算差額等合計 | 256,027 | 479,274
純資産合計 | 974,915 | 1,259,682
負債純資産合計 | 2,591,451 | 2,968,913

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 2,187,689 | ※１ 2,484,121
売上原価 | ※１ 2,029,476 | ※１ 2,256,925
売上総利益 | 158,213 | 227,196
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 44,968 | 37,984
給料及び手当 | 27,859 | 31,871
減価償却費 | 5,698 | 5,802
研究開発費 | 20,203 | 25,401
市場クレーム費 | 7,869 | 39,741
その他 | 54,973 | 69,265
販売費及び一般管理費合計 | 161,573 | 210,067
営業利益又は営業損失（△） | △3,360 | 17,128
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 72,651 | ※１ 70,808
その他 | ※１ 19,954 | ※１ 12,028
営業外収益合計 | 92,606 | 82,836
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,490 | ※１ 4,881
移転価格税制調整金 | 6,088 | 18,890
その他 | ※１ 6,119 | ※１ 26,477
営業外費用合計 | 15,699 | 50,249
経常利益 | 73,547 | 49,715
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | ※２ 81,888
特別利益合計 | － | 81,888
税引前当期純利益 | 73,547 | 131,604
法人税、住民税及び事業税 | 3,900 | 31,500
法人税等調整額 | △3,627 | △9,890
法人税等合計 | 272 | 21,609
当期純利益 | 73,274 | 109,994

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 1 | 1,637 | 124 | 112,500 | 589,009 | 713,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | － | － | 75 | － | △75 | －
積立金取崩 | － | － | － | － | △1 | △231 | － | － | 233 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △45,818 | △45,818
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 73,274 | 73,274
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | △13 | △13
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1 | △231 | 75 | － | 27,601 | 27,442
当期末残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | － | 1,406 | 199 | 112,500 | 616,611 | 741,002

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △130,139 | 691,396 | 305,624 | 305,624 | 997,020
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | －
積立金取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △45,818 | － | － | △45,818
当期純利益 | － | 73,274 | － | － | 73,274
自己株式の取得 | △5 | △5 | － | － | △5
自己株式の処分 | 53 | 39 | － | － | 39
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | △49,596 | △49,596 | △49,596
当期変動額合計 | 48 | 27,490 | △49,596 | △49,596 | △22,105
当期末残高 | △130,091 | 718,887 | 256,027 | 256,027 | 974,915

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 1,406 | 199 | 112,500 | 616,611 | 741,002
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金取崩 | － | － | － | － | △65 | △75 | － | 140 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △48,515 | △48,515
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 109,994 | 109,994
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △13 | △13
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △65 | △75 | － | 61,606 | 61,465
当期末残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 1,340 | 124 | 112,500 | 678,217 | 802,468

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △130,091 | 718,887 | 256,027 | 256,027 | 974,915
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △48,515 | － | － | △48,515
当期純利益 | － | 109,994 | － | － | 109,994
自己株式の取得 | △6 | △6 | － | － | △6
自己株式の処分 | 61 | 47 | － | － | 47
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | 223,246 | 223,246 | 223,246
当期変動額合計 | 55 | 61,521 | 223,246 | 223,246 | 284,767
当期末残高 | △130,035 | 780,408 | 479,274 | 479,274 | 1,259,682

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法により評価しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法により計上しています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

(3）子会社損失引当金

子会社における他の子会社からの借入金債務に対して財務状況に関する監督責任を有しているため、当該子会社の財務状況等を個別的に勘案し、損失見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。仮単価により取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

８．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

１．関係会社株式の評価

関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ553,153百万円及び885,479百万円です。

２．品質保証に係る債務

品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用は品質保証期間を通じ、発生することが見込まれます。

リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。

前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ26,960百万円及び57,754百万円です。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「市場クレーム費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた62,843百万円は、「市場クレーム費」7,869百万円、「その他」54,973百万円として組替えています。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「移転価格税制調整金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,208百万円は、「移転価格税制調整金」6,088百万円、「その他」6,119百万円として組替えています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 633,088 | 百万円 | 612,228 | 百万円
長期金銭債権 | 265,806 |  | 288,614 |
短期金銭債務 | 314,596 |  | 353,501 |
長期金銭債務 | 671 |  | 643 |

２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 330,000 | 百万円 | 280,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 330,000 |  | 280,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,435,914 | 百万円 | 1,760,169 | 百万円
仕入高 | 501,466 |  | 607,136 |
営業取引以外の取引による取引高 | 75,092 |  | 44,034 |

※２　投資有価証券売却益

政策保有株式の売却によるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 10,154 | 13,108 | 2,954

当事業年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 10,154 | 22,125 | 11,970

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 215,066 | 215,605
関連会社株式 | 2,414 | 3,141

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 42,332 | 百万円 |  | 43,353 | 百万円
未払費用 | 24,606 |  |  | 35,067 |
有価証券評価損 | 17,826 |  |  | 20,459 |
減価償却費 | 17,556 |  |  | 18,467 |
貸倒引当金 | 3,903 |  |  | 4,672 |
棚卸資産 | 10,443 |  |  | 10,073 |
製品保証引当金 | 9,669 |  |  | 10,963 |
その他 | 14,811 |  |  | 11,661 |
繰延税金資産小計 | 141,150 |  |  | 154,719 |
評価性引当額 | △22,540 |  |  | △25,928 |
繰延税金資産合計 | 118,609 |  |  | 128,791 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △110,107 |  |  | △206,170 |
その他 | △691 |  |  | △604 |
繰延税金負債合計 | △110,799 |  |  | △206,774 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 7,810 |  |  | △77,982 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.07％ |  | 30.07％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入利益 | △22.75 |  | △8.97
APA補償調整 | △5.25 |  | －
研究開発促進税制による税額控除 | △1.10 |  | △8.48
外国子会社からの配当等の源泉税 | 1.93 |  | 1.06
その他 | △2.53 |  | 2.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.37 |  | 16.42

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 | 当期 償却額 | 差引 当期末 残高
有形固定資産 | 建物 | 423,372 | 4,412 | 4,644 | 423,140 | 315,805 | 10,915 | 107,334
| 構築物 | 69,388 | 274 | 600 | 69,061 | 57,740 | 1,326 | 11,321
| 機械及び装置 | 978,103 | 34,689 | 35,696 | 977,096 | 861,905 | 43,154 | 115,190
| 車両運搬具 | 9,471 | 451 | 601 | 9,321 | 8,222 | 520 | 1,098
| 工具、器具及び備品 | 162,240 | 9,674 | 10,711 | 161,203 | 148,344 | 8,809 | 12,859
| 土地 | 87,253 | － | 270 | 86,982 | － | － | 86,982
| リース資産 | 2,172 | 164 | 296 | 2,040 | 964 | 208 | 1,075
| 建設仮勘定 | 25,583 | 30,922 | 36,401 | 20,104 | － | － | 20,104
| 計 | 1,757,584 | 80,590 | 89,224 | 1,748,950 | 1,392,983 | 64,935 | 355,967
無形固定資産 | ソフトウェア | 28,739 | 5,718 | 2,614 | 31,843 | 15,865 | 5,366 | 15,977
| その他 | 12,429 | 294 | 13 | 12,709 | 5,377 | 3,131 | 7,332
| 計 | 41,168 | 6,012 | 2,628 | 44,553 | 21,242 | 8,498 | 23,310

（注１）　機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

組立機械 | 4,065 | 百万円
切削加工機械 | 2,429 |
鋳造機械 | 248 |
樹脂成型機械 | 557 |
塑性加工機械ほか | 27,389 |

（注２）　工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

型 | 5,219 | 百万円
測定工具 | 1,487 |
治具 | 667 |
検査工具ほか | 2,299 |

（注３）　建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。

（注４）　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,979 | 13,370 | 12,979 | 13,370
製品保証引当金 | 32,157 | 8,099 | 3,797 | 36,460
役員賞与引当金 | 95 | 177 | 95 | 177
子会社損失引当金 | － | 2,168 | － | 2,168

（注）　貸倒引当金当期減少額は、主に洗替による取崩額です。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。