# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 349,318 | 391,621 | 336,241 | 323,754 | 339,757
経常利益 | (百万円) | 25,985 | 25,838 | 21,561 | 23,497 | 13,176
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 18,784 | 18,721 | 17,166 | 15,103 | 9,648
包括利益 | (百万円) | 19,328 | 5,706 | 14,066 | 11,154 | 9,193
純資産額 | (百万円) | 199,331 | 199,287 | 207,537 | 157,715 | 156,148
総資産額 | (百万円) | 466,327 | 497,045 | 472,440 | 477,613 | 513,623
１株当たり純資産額 | (円) | 3,605.62 | 3,599.01 | 3,765.62 | 3,833.71 | 3,770.77
１株当たり当期純利益 | (円) | 343.39 | 342.24 | 313.83 | 312.34 | 244.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.3 | 39.6 | 43.6 | 31.7 | 29.0
自己資本利益率 | (％) | 9.88 | 9.50 | 8.52 | 8.45 | 6.43
株価収益率 | (倍) | 7.14 | 6.05 | 8.95 | 11.75 | 14.01
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,882 | 14,120 | 4,907 | 41,243 | 34,747
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,633 | △20,147 | 5,302 | △22,532 | △27,450
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,555 | 20,952 | △12,653 | △16,074 | △2,365
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 31,473 | 46,459 | 43,574 | 47,121 | 53,726
従業員数 | (名) | 2,920 | 3,005 | 3,060 | 3,106 | 3,201

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 336,853 | 377,166 | 328,252 | 317,707 | 328,385
経常利益 | (百万円) | 25,643 | 25,945 | 23,067 | 23,771 | 12,641
当期純利益 | (百万円) | 18,625 | 19,142 | 18,086 | 15,003 | 9,393
資本金 | (百万円) | 23,513 | 23,513 | 23,513 | 23,513 | 23,513
発行済株式総数 | (千株) | 55,591 | 55,591 | 55,591 | 55,591 | 55,591
純資産額 | (百万円) | 192,844 | 193,587 | 203,230 | 147,941 | 145,069
総資産額 | (百万円) | 452,213 | 483,112 | 464,220 | 462,400 | 490,938
１株当たり純資産額 | (円) | 3,525.31 | 3,538.96 | 3,715.32 | 3,747.90 | 3,675.22
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 105.00 | 105.00 | 105.00 | 221.00 | 221.00
(－) | (－) | (－) | (90.00) | (140.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 340.48 | 349.94 | 330.64 | 310.27 | 237.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.6 | 40.1 | 43.8 | 32.0 | 29.5
自己資本利益率 | (％) | 10.03 | 9.91 | 9.12 | 8.54 | 6.41
株価収益率 | (倍) | 7.20 | 5.92 | 8.49 | 11.83 | 14.39
配当性向 | (％) | 30.84 | 30.00 | 31.76 | 71.23 | 92.86
従業員数 | (名) | 2,606 | 2,684 | 2,762 | 2,794 | 2,804
株主総利回り | (％) | 97.0 | 86.5 | 118.4 | 159.4 | 158.5
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,285 | 2,592 | 3,045 | 3,980 | 4,445
最低株価 | (円) | 2,252 | 1,753 | 1,842 | 2,742 | 3,320

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

### ２ 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 概要
1948年７月 | 社名を西松建設株式会社と改称
1948年11月 | 東北支店(仙台市)開設
1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第８号の登録完了
1950年６月 | 技術研究所開設
1951年９月 | 四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称
1957年10月 | 多摩川工場開設
1958年１月 | 中部支店(名古屋市)開設
1961年２月 | 松栄不動産㈱を設立
1961年11月 | 東京証券取引所第二部に上場
1962年５月 | 東京建築支店開設
1963年８月 | 東京証券取引所第一部に上場
1964年２月 | 札幌支店開設
1965年６月 | 香港支店開設(現：香港営業所)
1965年10月 | 平塚製作所開設(多摩川工場移転)
1966年４月 | 中国支店(広島市)開設
1972年５月 | 横浜支店開設(現：横浜営業所)
1973年５月 | 定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加
1973年６月 | 宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得
1973年６月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得
1974年11月 | 東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)
1982年６月 | 定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加
1998年１月 | 愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所 愛川オフィス)
2002年９月 | 関東支店と東京建築支店を統合
2005年４月 | 北陸支店(新潟市)開設
2008年12月 | 海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)
2009年６月 | 在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設
2010年３月 | 西松地所㈱を設立(連結子会社)
2010年６月 | 松栄不動産㈱を吸収合併・解散
2010年７月 | 支社制度に移行
2016年６月 | 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
2019年10月 | 沖縄支店(那覇市)開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

（建設事業（土木・建築））

・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

（開発・不動産事業等）

・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。

・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱及び関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。

≪事業の系統図≫

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
西松地所㈱ | 東京都港区 | 100 百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。 役員の兼任等　２名
㈱サイテックファーム | 東京都港区 | 100 百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等　３名
㈲吉富商事 | 東京都千代田区 | 5 百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等　１名
合同会社三軒茶屋壱号 (注)２ | 東京都中央区 | 4,660 百万円 | 開発・不動産事業等 | ― | 当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。 役員の兼任等　なし
西松アセットマネジメント㈱ | 東京都港区 | 125 百万円 | 開発・不動産事業等 | 80.00 | 役員の兼任等　５名
㈱西松ホテルマネジメント | 富山県富山市 | 10 百万円 | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等　４名
山陽小野田グリーンエナジー㈱ | 山口県山陽小野田市 | 90 百万円 | 開発・不動産事業等 | 90.91 | 役員の兼任等　１名
泰国西松建設㈱ (注)３(注)４ | タイ王国 | 20,000 千Ｂ | 建築事業 | 49.00 | 役員の兼任等　３名
ラオ西松建設㈱ (注)３(注)４(注)５ | ラオス人民民主共和国 | 100 千US$ | 土木事業、建築事業 | 24.01 (24.01) | 役員の兼任等　３名
西松ベトナム㈲ (注)４ | ベトナム社会主義共和国 | 2,000 千US$ | 土木事業、建築事業 | 100.00 | 役員の兼任等　２名
西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社 (注)２(注)４ | シンガポール共和国 | 92,059 千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等　６名
ハノイPHインベストメント社 (注)２(注)４(注)５ | シンガポール共和国 | 41,390 千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等　１名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
バンコクサトーンホテルマネジメント社 (注)２(注)４(注)５ | タイ王国 | 2,848,104 千Ｂ | 開発・不動産事業等 | 51.01 (51.01) | 役員の兼任等　５名
西松リアルエステート・デベロップメント(USA)社 (注)２(注)４ | アメリカ合衆国 | 18,800 千US$ | 開発・不動産事業等 | 100.00 | 役員の兼任等　４名
西松リアルエステート・デベロップメント(タイランド)社 (注)４(注)５ | タイ王国 | 20,500 千Ｂ | 開発・不動産事業等 | 73.99 (73.99) | 役員の兼任等　３名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社であります。

３　泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　外貨については以下の略号で表示しております。

B＝タイバーツ、US$＝米ドル

５　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
土木事業 | 990
建築事業 | 1,434
開発・不動産事業等 | 231
全社（共通） | 546
合計 | 3,201

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,804 | 44.7 | 18.3 | 8,617

セグメントの名称 | 従業員数(名)
土木事業 | 990
建築事業 | 1,175
開発・不動産事業等 | 93
全社（共通） | 546
合計 | 2,804

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１(注)３ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２(注)４ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１(注)５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.4 | 55.6 | 52.8 | 62.8 | 64.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要する当社においては、女性管理職の割合は低くなっております。しかし、役付者は年々増加傾向にあり管理職候補も増えております。今後も、2025年に女性の管理職割合２％の目標達成に向け、一般職から総合職への登用や、中途採用者を含めた女性の採用割合を年間20％にすること、適正評価による抜擢人事を行うなどの取り組みを進めていきます。

４　育児・介護休業法の改正に合わせ、2022年10月に産後パパ育休期間中に取得できる「産後パパ休暇」（最大20日間取得可能）（有給）を創設するなど、社員にとって安心して育児休暇を取得できる環境を整えたことにより、2022年度における取得率は55.6％となりました。2024年度以降の育児休暇の利用率100％を目指して、環境整備や制度の周知を図るなど社員に働きかけていきます。

５女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしているため相対的に勤続年数が短いこと、また、勤続年数に応じた昇給が規定されていることから、給与水準の高い役職に就いている女性が未だ少ないため、この賃金格差は男女の勤続年数の違いによるものと考えています。賃金格差の解消に向け、女性の定着を向上させるために長く働き続けられる環境作りを進め、経験とともに能力を高めるための支援や研修の実施、能力のある社員の積極的な抜擢を行うなどの取り組みを進めていきます。なお、正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職群」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職群」を合わせた労働者から算出しております。一般職群は、賃金体系において総合職群と一定の差を設けており、現状では女性のみで構成されております。パート・有期労働者については、技術的業務に従事する技術系社員と一般事務に従事する事務系社員が含まれています。技術的業務と一般事務では専門的知識の必要性等により賃金に差を設けていること、及び技術系社員には男性が、事務系社員には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。

##### ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。