第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	2,148,633	2,024,422	2,301,419	2,496,409	－
経常利益	（千円）	370,485	218,983	458,521	507,180	－
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	267,220	165,995	322,008	215,083	－
包括利益	（千円）	274,483	234,863	246,572	323,096	－
純資産額	（千円）	3,551,576	3,672,934	3,838,227	4,040,978	－
総資産額	（千円）	4,305,023	4,626,250	4,884,131	5,288,152	－
１株当たり純資産額	（円）	589.40	607.18	628.77	660.70	－
１株当たり当期純利益	（円）	44.35	27.48	53.07	35.19	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	79.4	78.6	76.4	－
自己資本利益率	（％）	7.7	4.6	8.6	5.5	－
株価収益率	（倍）	13.25	30.22	15.19	27.51	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	294,347	621,831	403,230	446,033	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△607,682	23,735	△15,770	△431,178	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△115,328	△134,034	△136,868	△61,269	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,949,180	3,460,713	3,711,304	3,664,890	－
従業員数	（人）	109	123	126	130	－
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3)	(4)	(3)	(2)	(－)

（注）１．当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第39期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第36期の期首から適用しております。

５．当社は、第38期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	2,148,633	2,024,422	2,301,419	2,496,409	2,919,072
経常利益	（千円）	368,546	199,172	453,778	497,724	570,398
当期純利益	（千円）	265,686	152,136	318,691	208,050	493,697
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	430,895	430,895	430,895	430,895	430,895
発行済株式総数	（株）	3,707,000	3,707,000	3,707,000	7,414,000	7,414,000
純資産額	（千円）	3,519,930	3,627,428	3,789,404	3,985,122	4,569,306
総資産額	（千円）	4,266,895	4,566,895	4,827,150	5,222,926	6,007,739
１株当たり純資産額	（円）	584.14	599.66	620.77	651.56	743.08
１株当たり配当額	（円）	43.00	43.00	43.00	22.50	25.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	44.09	25.19	52.52	34.04	80.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	79.4	78.5	76.3	76.1
自己資本利益率	（％）	7.7	4.3	8.6	5.4	11.5
株価収益率	（倍）	13.33	32.98	15.35	28.44	13.16
配当性向	（％）	48.8	85.4	40.9	66.1	31.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	642,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△13,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△143,896
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	4,149,902
従業員数	（人）	87	98	98	100	136
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(0)	(0)	(0)	(1)	(3)
株主総利回り	（％）	65.5	93.9	93.6	113.4	125.9
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(89.2)	(137.6)	(131.2)	(132.2)	(190.4)
最高株価	（円）	1,932	2,040	2,134	1,051 (2,163)	1,400
最低株価	（円）	1,016	1,134	1,493	864 (1,468)	853

（注）１．第35期から第38期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第39期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第35期から第37期の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

５．当社は、第38期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第36期の期首から適用しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	事項
1982年９月	千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立
1985年11月	本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）
1985年12月	資本金を12,000千円に増資
1986年１月	資本金を90,000千円に増資
1988年３月	FTC(*1)用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始
1988年12月	業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併
1989年11月	FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』(*2)の発売開始
1990年10月	株式会社アイネスが資本参加
1999年１月	ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設
2000年12月	資本金を133,335千円に増資
2001年１月	東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転
2001年３月	資本金を200,835千円に増資
2002年５月	B2B(*3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始
2002年７月	EAI(*4)ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始
2007年４月	ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円　発行済株式総数：17,300株）
2007年５月	株式会社ストークラボラトリー（2007年６月　株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）
2008年４月 2010年３月	会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（連結子会社）を設立ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡
	株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年12月	株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年９月	Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始
2013年10月	普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入
2014年３月	データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始
2016年６月	エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始
2017年４月	株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併
2020年２月	東京都中央区京橋一丁目に本社移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
2023年２月	普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
2023年４月	株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併
2023年12月	東京都中央区八重洲二丁目に本社移転

（注）*1　FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

*2　ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

*3　B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

*4　EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

３【事業の内容】

当社は、データ交換系ミドルウエアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。

なお、当社は2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

当事業年度末日現在の当社の事業系統図は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2024年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
136	（3）	43.0	10.6	6,887

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．従業員数が前事業年度末と比べて36名増加しておりますが、その主な理由は、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを2023年４月１日を効力発生日として当社へ吸収合併したことに伴う事業再編によるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。