## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,120,000,000 |
計 | 4,120,000,000 |

(注)　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割した結果、発行可能株式総数は3,296,000,000株増加し、4,120,000,000株となりました。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (令和６年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (令和６年６月21日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,030,000,000 | 1,030,000,000 | 名古屋証券取引所プレミア市場 東京証券取引所プライム市場 | (注２)
計 | 1,030,000,000 | 1,030,000,000 | － | －

(注)１　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割した結果、発行済株式総数は824,000,000株増加し、1,030,000,000株となりました。

２　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
令和５年10月１日 （注） | 824,000,000 | 1,030,000,000 | － | 112,000 | － | 53,500

(注)　普通株式１株を５株に分割したことによるものです。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 令和６年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 43 | 167 | 37 | 1,561 | 814 | 330 | 133,063 | 136,015 | －
所有株式数 (単元) | 1,495 | 4,481,224 | 59,958 | 1,130,104 | 2,955,510 | 3,232 | 1,665,842 | 10,297,365 | 263,500
所有株式数 の割合(％) | 0.01 | 43.52 | 0.58 | 10.97 | 28.70 | 0.03 | 16.18 | 100.00 | －

(注)　１　自己株式44,996,720株は「個人その他」欄に449,967単元及び「単元未満株式の状況」欄に20株を含めて記載しています。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式110単元が含まれています。

３　単元未満株式のみを有する株主は11,554人です。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 令和６年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 112,874,600 | 11.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 60,669,300 | 6.16
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 35,625,000 | 3.62
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 33,757,500 | 3.43
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 25,000,000 | 2.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 22,390,500 | 2.27
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 18,134,300 | 1.84
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 16,750,000 | 1.70
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 15,698,472 | 1.59
ＪＲ東海社員持株会 | 東京都港区港南二丁目１番85号 ＪＲ東海品川ビルＡ棟 | 15,254,800 | 1.55
計 | － | 356,154,472 | 36.16

(注)　１　上記のほか、当社は自己株式44,996,720株を保有しています。

２　平成31年４月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、三井

住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、平成31年４月15日現在で

12,895,300株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和６年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

３　令和４年12月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、令和４年12月12日現在で17,616,210株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和６年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

４　令和５年４月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、令和５年３月31日現在で9,140,525株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和６年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

５　令和５年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びその共同保有者７名が、令和５年５月31日現在で11,223,490株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和６年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

６　令和６年２月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が、令和６年２月15日現在で51,881,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として令和６年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

７　当社は令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割していますが、上記２～５の大量保有報告書（変更報告書）の保有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 令和６年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 44,996,700
（相互保有株式） | －
普通株式 | 85,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 984,654,800 | 9,846,548 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 263,500 | － | －
発行済株式総数 |  | 1,030,000,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 9,846,548 | －

(注)　証券保管振替機構名義の株式11,000株（議決権110個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東海旅客鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 44,996,700 | － | 44,996,700 | 4.37
（相互保有株式） 株式会社交通新聞社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号 | 85,000 | － | 85,000 | 0.01
計 | － | 45,081,700 | － | 45,081,700 | 4.38

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（数） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 520 | 1,989,380
当期間における取得自己株式 | － | －

(注)１　当期間（令和６年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

２　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割しています。当事業年度における取得自己株式520株の内訳は、株式分割前が10株、株式分割後は510株です。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 44,996,720 | － | 44,996,720 | －

(注)１　当期間（令和６年４月１日から有価証券報告書提出日まで）におけるその他の株式数には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。また、当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数の増減は含めていません。

２　保有自己株式数には、令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割したことによる増加株式数35,996,968株が含まれています。

### ３【配当政策】

当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。

当社は、毎年３月31日を基準日とする期末配当及び９月30日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、当期におけるこれらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として１株当たり70円（令和５年10月１日を効力発生日として実施した普通株式１株を５株とする株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合14円）の配当を実施しました。また、期末配当金については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が増加したことなどを踏まえ、１株当たり15円の配当を実施し、この結果、年間配当金は、令和５年10月１日を効力発生日として実施した普通株式１株を５株とする株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり29円となりました。

今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」と定款で定めています。

(注)　当事業年度の剰余金の配当

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
令和５年10月30日 | 13,790 | 70
取締役会決議
令和６年６月21日 | 14,775 | 15
定時株主総会決議

(注)　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。なお、令和５年10月の中間配当については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

①　企業統治の体制の概要等

当社においては、事業内容、規模等を総合的に勘案し、以下のような企業統治の体制を採用しています。

当社の取締役会は取締役12名（うち５名が社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち４名が社外監査役）で構成されています。取締役会、監査役会の構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」に記載のとおりです。

取締役会は、原則として月１回以上開催し、株主総会の招集及び議案などの法定事項はもとより、年度の事業計画である運営方針など経営上重要な事項について、施策の趣旨や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。なお、当該事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

役職 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 金子　慎 | 全12回中12回
代表取締役社長 | 丹羽　俊介 | 全12回中12回
代表取締役副社長 | 武田　健太郎 | 全10回中10回
代表取締役副社長 | 中村　明彦 | 全12回中12回
代表取締役副社長 | 宇野　護 | 全12回中12回
代表取締役副社長 | 鈴木　広士 | 全10回中９回
代表取締役副社長 | 森　厚人 | 全12回中12回
取締役相談役 | 柘植　康英 | 全12回中12回
取締役（社外） | 笠間　治雄 | 全12回中12回
取締役（社外） | 大島　卓 | 全12回中11回
取締役（社外） | 永野　毅 | 全12回中11回
取締役（社外） | 木場　弘子 | 全12回中12回
取締役（社外） | ジョセフ・ シュメルザイス | 全10回中10回

（注）１　取締役の人数及び各取締役の役職は、令和６年３月31日時点のものを記載しております。

２　武田健太郎、鈴木広士、ジョセフ・シュメルザイスは令和５年６月に取締役に就任し、同年６月より取締役会に出席しております。

また、経営に関する重要な事項を審議する機関として、代表取締役社長が議長を務め、全ての常勤の取締役及び監査役並びに一部の執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会に先立って、より幅広く経営に関する事項を審議することで、その後に開催される取締役会における審議の充実を図っています。取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議には監査役に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めています。これらの取組みにより、取締役会が全体として実効性があることを、毎年度、各取締役及び監査役による自己評価においても確認しております。また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うことで、適正な業務運営の確保に努めています。

なお、役員の人事、報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、独立社外取締役と代表取締役社長を構成員とする人事報酬委員会を設置しており、取締役会での決議に先立ち、全委員出席の下、当該事業年度においては年１回審議を行っております。取締役会における人事、報酬等の決定に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえて行われております。

当社は平成15年５月に執行役員制度を導入していますが、当社を取り巻く経営環境の変化に適時・適切に対応するため、平成24年６月から、より一層の取締役会における意思決定の迅速化及び審議の充実並びに取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担のさらなる明確化を目的とした役員体制としています。

監査役監査、内部監査、会計監査については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」に記載のとおりです。

（図表）当社のコーポレート・ガバナンス体制

②　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制基本方針につき、次のとおり決議しています。

（内部統制基本方針）
１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。 内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて、内部監査を行う。 嘱託弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。 反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。 ２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。 ３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制 各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。 また、鉄道運転事故防止に関して、鉄道安全推進委員会での審議を通じて、効果的な対策を強力に推進する。 ４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。 ５　当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社等の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。 子会社等における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。 子会社等では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。 当社は社内規程に基づき、子会社等と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結の上、必要な管理、指導を行う。 当社の内部監査部門は、主要な子会社等の取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて、監査を行う。 子会社等は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。 ６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置く。 監査役スタッフの人事について、人事部門は、事前に監査役の意見を聞く。 ７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役、執行役員及び社員は、当社または当社及びその子会社等から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び当社またはその子会社等において法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、社内規程に従って、遅滞なく監査役または監査役会に報告を行う。 また、取締役、執行役員及び社員は、監査役または監査役会の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。 上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。 ８　子会社等の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制 子会社等の取締役、執行役員及び社員は、当該子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社等の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社等の監査役に報告を行う。当該子会社等の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。 上記の報告を行った子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

（内部統制基本方針）
９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役会への出席のほか、経営会議等の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努める。 内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。 監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、鉄道運転事故、労働災害及び災害を防止する観点から、本社、鉄道事業本部、支社及び各地区に「鉄道安全推進委員会」等を設置し、本社から現業機関に至るまで一貫した体制により安全対策の確立・推進を行っています。

また、事故や災害の発生など異常時に対しては、情報伝達の要となる指令組織を各鉄道事業本部において24時間体制で運営するとともに、事故や災害の規模・影響に応じて非常参集できる復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時に備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第２総合指令所を設置しています。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループとして経営方針等の意思統一を図り、一体となって事業に取り組むため、毎年、「ＪＲ東海グループ社長会」を開催しています。

また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うとともに、主要な子会社等を対象に内部監査及び安全監査を実施して、適正な業務運営の確保に努めています。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

ｅ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことなどに起因する場合には塡補の対象としないこととしております。

ｆ　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

ｇ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

ｈ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。

ｉ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。

#### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
代表取締役会長 | 金　子　　　慎 | 昭和30年８月29日生 |
昭和53年４月 | 日本国有鉄道入社
昭和61年２月 | 同職員局労働課補佐
昭和62年４月 | 当社入社
平成３年３月 | 当社人事部人事課担当課長
平成６年６月 | 当社人事部勤労課長
平成８年６月 | 当社人事部人事課長
平成10年６月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
平成14年６月 | 当社総務部長
平成16年６月 | 当社取締役総務部長
平成18年６月 | 当社取締役人事部長
平成20年６月 | 当社常務取締役総合企画本部長
平成22年６月 | 当社専務取締役総合企画本部長
平成24年６月 | 当社代表取締役副社長
平成30年４月 | 当社代表取締役社長
令和５年４月 | 当社代表取締役会長（現在に至る）
| (注４) | 20,843
代表取締役社長 | 丹　羽　俊　介 | 昭和40年６月22日生 |
平成元年４月 | 当社入社
平成13年７月 | 当社広報部東京広報室長
平成15年７月 | 当社静岡支社管理部人事課長
平成17年７月 | 当社人事部勤労課担当課長
平成18年７月 | 当社人事部勤労課長
平成20年７月 | 当社人事部人事課長
平成22年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
平成25年７月 | 当社総合企画本部投資計画部担当部長
平成26年６月 | 当社人事部長
平成28年６月 | 当社執行役員広報部長
令和元年６月 | 当社取締役執行役員総合企画本部長
令和２年６月 | 当社取締役常務執行役員総合企画本部長
令和４年６月 | 当社代表取締役副社長
令和５年４月 | 当社代表取締役社長（現在に至る）
| (注４) | 7,305
代表取締役副社長 総合企画本部長、 事務部門担当 （事業推進本部を除く） | 武　田　健太郎 | 昭和43年１月５日生 |
平成３年４月 | 当社入社
平成17年７月 | 当社秘書部名古屋秘書室長
平成20年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
平成22年７月 | 当社総合企画本部投資計画部担当課長
平成24年６月 | 当社総務部総務課長
平成26年７月 | 当社総務部次長
平成27年７月 | 当社総合企画本部経営管理部担当部長
平成28年６月 | 当社総合企画本部経営管理部長
平成30年７月 | 当社総合企画本部副本部長・経営管理部長
令和元年６月 | 当社執行役員広報部長
令和３年６月 | 当社常務執行役員広報部長
令和４年６月 | 当社専務執行役員総合企画本部長
令和５年６月 | 当社代表取締役副社長総合企画本部長 （現在に至る）
| (注４) | 6,371
代表取締役副社長 事業推進本部長、 特命事項担当 | 中　村　明　彦 | 昭和40年12月29日生 |
平成２年４月 | 当社入社
平成15年７月 | 当社広報部東京広報室長
平成17年７月 | ㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長
平成18年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
平成20年７月 | 当社ロンドン事務所長
平成24年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長
平成25年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
平成28年６月 | 当社人事部長
平成30年６月 | 当社執行役員事業推進本部副本部長
令和元年６月 | ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長
令和３年６月 | 当社常務執行役員事業推進本部長
令和４年６月 | 当社代表取締役副社長事業推進本部長 （現在に至る）
| (注４) | 8,354

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当 | 水　野　孝　則 | 昭和33年２月26日生 |
昭和56年４月 | 日本国有鉄道入社
昭和62年４月 | 当社入社
平成５年７月 | 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長
平成８年６月 | 当社建設工事部不動産開発課長
平成11年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長
平成14年７月 | 当社総合技術本部リニア開発本部主幹
平成17年７月 | 名工建設㈱企画本部経営企画部長
平成19年７月 | 当社建設工事部担当部長
平成20年６月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長
平成22年７月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長
平成23年７月 | 当社中央新幹線推進本部副本部長
平成25年６月 | 当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長
平成28年６月 | 当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長
平成30年６月 | 当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長
令和４年６月 | 当社専務執行役員中央新幹線推進本部長
令和６年６月 | 当社代表取締役副社長（現在に至る）
| (注４) | 15,904
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、 安全部門統括担当 | 鈴　木　広　士 | 昭和36年２月24日生 |
昭和60年４月 | 日本国有鉄道入社
昭和62年４月 | 当社入社
平成11年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長
平成12年７月 | 当社関西支社工務部施設課長
平成14年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長
平成16年７月 | 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長
平成18年７月 | 日本機械保線㈱経営管理部長
平成20年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長
平成22年７月 | 当社総合技術本部技術企画部担当部長
平成24年６月 | 当社東海鉄道事業本部工務部長
平成28年６月 | 当社執行役員静岡支社長
平成30年６月 | 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長
令和２年６月 | 当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長
令和４年６月 | 当社専務執行役員東海鉄道事業本部長
令和５年６月 | 当社代表取締役副社長（現在に至る）
| (注４) | 11,290
取締役相談役 | 柘　植　康　英 | 昭和28年８月６日生 |
昭和52年４月 | 日本国有鉄道入社
昭和60年３月 | 同新潟鉄道管理局総務部人事課長
昭和62年４月 | 当社入社
平成元年３月 | 当社総合企画本部経営管理部管理課長
平成３年５月 | 当社人事部企画担当課長
平成４年６月 | 当社人事部勤労課長
平成６年６月 | 当社人事部人事課長
平成８年６月 | 当社総務部次長
平成12年６月 | 当社総務部長
平成14年６月 | 当社取締役人事部長
平成18年６月 | 当社常務取締役秘書部長
平成20年６月 | 当社代表取締役副社長
平成26年４月 | 当社代表取締役社長
平成30年４月 | 当社代表取締役会長
令和５年４月 | 当社取締役相談役（現在に至る）
| (注４) | 81,603
取締役 | 笠　間　治　雄 | 昭和23年１月２日生 |
昭和49年４月 | 東京地方検察庁検事
平成14年10月 | 東京地方検察庁次席検事
平成17年６月 | 東京高等検察庁次席検事
平成18年６月 | 最高検察庁刑事部長
平成19年10月 | 次長検事
平成21年１月 | 広島高等検察庁検事長
平成22年６月 | 東京高等検察庁検事長
平成22年12月 | 検事総長
平成24年10月 | 弁護士登録
令和２年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 2,819

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
取締役 | 大　島　　　卓 | 昭和31年７月14日生 |
昭和55年４月 | 日本碍子㈱入社
平成19年６月 | 同社執行役員
平成23年６月 | 同社常務執行役員
平成26年６月 | 同社代表取締役社長
令和２年６月 | 当社取締役（現在に至る）
令和３年４月 | 日本碍子㈱代表取締役会長（現在に至る）
| (注４) | 1,411
取締役 | 永　野　　　毅 | 昭和27年11月９日生 |
昭和50年４月 | 東京海上火災保険㈱入社
平成15年６月 | 同社執行役員
平成16年10月 | 東京海上日動火災保険㈱執行役員
平成18年６月 | 同社常務執行役員
平成20年６月 | 同社常務取締役
平成20年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役
平成22年６月 | 東京海上日動火災保険㈱専務取締役
平成23年６月 | 東京海上ホールディングス㈱専務取締役
平成24年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役副社長
平成24年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長
平成25年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役社長
平成25年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役社長
平成28年４月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役会長
令和元年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長 （現在に至る）
令和４年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 4,017
取締役 | 木　場　弘　子 | 昭和39年11月１日生 |
昭和62年４月 | ㈱東京放送（現㈱ＴＢＳテレビ）入社
平成13年４月 | 千葉大学教育学部非常勤講師
平成18年４月 | 千葉大学教育学部特命教授
平成19年４月 | 内閣府規制改革会議委員
平成20年４月 | 内閣官房教育再生懇談会委員
平成21年３月 | 国土交通省交通政策審議会委員
平成25年４月 | 千葉大学客員教授（現在に至る）
令和４年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 0
取締役 | ジョセフ・ シュメルザイス | 昭和37年11月２日生 |
昭和59年７月 | ベイン・アンド・カンパニー入社
昭和63年７月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント
平成10年４月 | フォントワークス・インターナショナル日本代表
平成11年12月 | クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO
平成13年11月 | ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役（現在に至る）
平成23年６月 | ㈱セガ取締役兼事業部長
平成27年６月 | セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー
平成30年２月 | 駐日米国大使館首席補佐官
令和３年３月 | Cedarfield合同会社職務執行者（現在に至る）
令和５年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 410
常勤監査役 | 山　田　龍　彦 | 昭和39年７月12日生 |
平成元年４月 | 当社入社
平成16年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長
平成18年７月 | 当社財務部資金課長
平成20年７月 | 当社財務部会計課長
平成22年６月 | 当社財務部次長
平成26年６月 | 当社財務部長
平成28年６月 | 当社執行役員財務部長
令和２年６月 | 当社常勤監査役（現在に至る）
| (注５) | 6,614

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
常勤監査役 | 石　津　　　緒 | 昭和30年８月７日生 |
昭和53年４月 | 運輸省入省
平成12年７月 | 同省運輸政策局国際業務第一課長
平成13年１月 | 国土交通省総合政策局国際業務課長
平成13年７月 | 中部国際空港㈱企画部長
平成15年４月 | 同社経営企画部長
平成16年７月 | 国土交通省大臣官房参事官
平成17年７月 | 同省自動車交通局総務課長
平成18年７月 | 同省大臣官房審議官
平成19年７月 | 同省中国運輸局長
平成21年７月 | 同省航空局次長
平成23年10月 | 同省近畿運輸局長
平成24年９月 | 同省国土交通審議官
平成25年11月 | 名工建設㈱顧問
平成26年６月 | 当社常勤監査役（現在に至る）
| (注５) | 8,190
常勤監査役 | 山　下　史　雄 | 昭和34年10月７日生 |
昭和58年４月 | 警察庁入庁
平成18年１月 | 岩手県警察本部長
平成19年２月 | 警察庁長官官房国際課長
平成20年８月 | 警察庁長官官房給与厚生課長
平成21年２月 | 警視庁生活安全部長
平成22年８月 | 警察庁長官官房総務課長
平成23年９月 | 内閣総理大臣秘書官
平成25年１月 | 警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）
平成25年６月 | 警視庁警務部長
平成26年１月 | 京都府警察本部長
平成27年７月 平成29年１月 平成30年11月 令和元年６月 | 警視庁副総監 警察庁生活安全局長 明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問 当社常勤監査役（現在に至る）
| (注５) | 4,300
監査役 | 林　　　眞　琴 | 昭和32年７月30日生 |
昭和58年４月 | 東京地方検察庁検事
平成24年４月 | 最高検察庁総務部長
平成25年７月 | 仙台地方検察庁検事正
平成26年１月 | 法務省刑事局長
平成30年１月 | 名古屋高等検察庁検事長
令和２年５月 | 東京高等検察庁検事長
令和２年７月 | 検事総長
令和４年８月 | 弁護士登録（現在に至る）
令和５年６月 | 当社監査役（現在に至る）
| (注５) | 273
監査役 | 木　下　潮　音 | 昭和34年８月11日生 |
昭和60年４月 | 弁護士登録（現在に至る）
平成16年４月 | 第一東京弁護士会副会長
平成22年４月 | 東京大学法科大学院客員教授
平成25年４月 | 東京工業大学副学長（現在に至る）
平成26年10月 | 日本労働法学会理事（現在に至る）
平成30年６月 | 公益財団法人日本証券経済研究所理事 （現在に至る）
令和６年６月 | 当社監査役（現在に至る）
| (注６) | 0
計 | 179,704

(注)　１　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。

２　常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。

３　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。

４　取締役の任期は、令和６年６月21日開催の第37回定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

５　常勤監査役山田龍彦、石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴の任期は、令和５年６月23日開催の第36回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

６　監査役木下潮音の任期は、令和６年６月21日開催の第37回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

②　社外取締役及び社外監査役との関係等

社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役５名及び社外監査役４名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。

社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。

また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

#### (3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は５名で構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関の監査や、取締役、執行役員及び使用人等との意見交換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の調査をするほか、内部監査部門及び会計監査人とも意見交換等を行っております。また、子会社等に対しても各社の取締役及び監査役等と意見交換等を図り、必要に応じて各社の状況を調査しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職 | 氏名 | 出席状況
常勤監査役 | 山田　龍彦 | 全14回中14回
常勤監査役（社外） | 石津　緒 | 全14回中13回
常勤監査役（社外） | 山下　史雄 | 全14回中14回
監査役（社外） | 林　眞琴 | 全11回中11回

（注）１　監査役は令和６年３月31日時点のものを記載しております。

２　林眞琴は令和５年６月に監査役に就任し、同年６月より監査役会に出席しております。

３　常勤監査役山田龍彦は、当社の執行役員財務部長を務めるなど、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会においては監査に関する重要な事項を扱っており、具体的には監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告の作成、会計監査人の選任及び株主総会への提出議案等の確認等を実施しております。監査計画については、安全・安定輸送の確保を最重要課題とした上で、リスクアプローチの観点から策定しております。また、監査役・監査役会の活動に実効性があることを、各監査役の自己評価により確認しております。

なお、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置くなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

②　内部監査の状況

内部監査は、監査部（23名）において、業務運営の準拠性、効率性及び有効性の観点から、当社及び主要な子会社等の業務全般を対象として、業務資料や契約書等の書類の確認、作業実態の確認、関係者へのインタビューなどの手法により監査を実施し、その結果を経営者並びに取締役会及び監査役会に直接報告しています。加えて、運転事故及び労働災害を防止するため、安全対策部において安全監査を実施し、その結果を経営者並びに取締役会及び監査役会に直接報告しています。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的または必要の都度、情報交換を行うことにより相互に連携を図っているほか、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制基本方針に定める各項目の実施状況について確認しています。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

昭和62年４月以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

水上　圭祐

後藤　泰彦

加納　俊平

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、44名（公認会計士12名、その他32名）です。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人については、これまでの監査実績、専門スタッフの陣容等を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを選任しています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められるときは、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、有限責任監査法人トーマツが、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないよう配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

| （単位　百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 200 | 25 | 200 | 4
連結子会社 | 225 | 0 | 231 | －
計 | 425 | 25 | 432 | 4

前連結会計年度においては、監査公認会計士等に対してグループ全体の経理業務の執行体制に係る助言業務、社内研修業務等の非監査業務を委託していました。当連結会計年度においては、社内研修業務等の非監査業務を委託しています。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａを除く）

| （単位　百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | － | 106 | － | 54
連結子会社 | － | 54 | － | 30
計 | － | 161 | － | 84

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社における非監査業務として、各種制度設計等に係る助言業務等を委託しています。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しています。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結するに際し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。

#### (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬と、毎年６月に支給する賞与から構成しております。基本報酬は役位、経験年数等を総合的に勘案して決定し、賞与の水準は、経常利益をはじめとする経営成績を中心に、株主還元等を考慮して決定しております。また、賞与の個人別の具体的な金額は、役位による責任の重さ、安全確保に対する実績、各人の課題に対する成果等を勘案して決定しており、基本報酬と賞与の割合は３：１を目安としております。なお、当事業年度及び各事業年度の業績の推移は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

また、社外取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとしております。

取締役会において、これら取締役の報酬等の決定方針について決議するとともに、個人別の報酬等の具体的な金額の決定は、各人の課題に対する成果等の実績を把握している代表取締役社長の丹羽俊介へ一任することを決議しております。なお、平成24年６月22日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額12億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内）とすることを決議し、令和４年６月23日開催の第35回定時株主総会において、社外取締役の報酬等の総額は、年額１億円以内とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しております。また、平成24年６月22日開催の第25回定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は３名）、令和４年６月23日開催の第35回定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。

監査役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとし、適正な額を監査役の協議により決定しております。なお、平成19年６月22日開催の第20回定時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額２億5,000万円以内とすることを決議しており、この限度額の範囲内において決定しております。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

なお、当社は人事報酬委員会を設置しております。当委員会は、役員の報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、独立社外取締役と代表取締役社長を構成員とし、取締役会での決議に先立ち、役員の報酬等に係る決定方針等について審議しております。取締役会における報酬等の決定方針に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえて行われ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が取締役の報酬等の具体的な金額を決定しております。以上のような手続きを経て、取締役の個人別の報酬等の金額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 賞与
取締役 （社外取締役を除く） | 564 | 395 | 169 | 10
監査役 （社外監査役を除く） | 47 | 47 | － | 1
社外役員 | 157 | 157 | － | 10

（注）　上記の取締役及び監査役の基本報酬には、令和５年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名に対する支給額が含まれております。

#### (5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的の投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針

当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有します。この方針に基づき、必要性が認められないと考える保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式がある場合には、縮減するなど見直しています。

ｂ　保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和６年４月の取締役会において検証を行いました。

ｃ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 22 | 6,717
非上場株式以外の株式 | 47 | 194,454

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 499 | 両社の協力・信頼関係をより一層強固なものとし、当社の事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値の向上を図るため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 500
非上場株式以外の株式 | 6 | 13,819

ｄ　銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
株式会社オリエンタルランド （注２） | 5,963,000 | 1,192,600 | 観光需要喚起に関する連携のため。 | 有
28,914 | 27,000
三菱重工業株式会社 | 1,151,100 | 1,151,100 | 保守用車等の重要資材の安定供給のため。 | 有
16,673 | 5,612
三菱電機株式会社 | 6,573,000 | 6,573,000 | 鉄道関連の重要資材の安定供給のため。 | 有
16,511 | 10,375
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,886,620 | 8,886,620 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
13,836 | 7,534
ナブテスコ株式会社 | 5,171,000 | 5,171,000 | 車両関係の重要資材の安定供給のため。 | 有
13,237 | 16,754
トヨタ自動車株式会社 | 2,500,000 | 5,000,000 | 地域連携の維持・強化のため。 | 有
9,480 | 9,400
東日本旅客鉄道株式会社 | 1,049,400 | 1,049,400 | 鉄道事業における連携のため。 | 有
9,189 | 7,697
日本製鉄株式会社 | 2,253,900 | 2,253,900 | レール等の重要資材の安定供給のため。 | 有
8,267 | 7,032
東京海上ホールディングス株式会社 | 1,655,160 | 1,655,160 | 安定的な保険取引のため。 | 無 （注３）
7,784 | 4,215
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,514,239 | 2,596,539 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
7,658 | 4,876
九州旅客鉄道株式会社 | 2,077,900 | 2,077,900 | 鉄道事業における連携のため。 | 有
7,361 | 6,127
住友不動産株式会社 | 960,800 | 960,800 | 不動産事業における連携のため。 | 有
5,569 | 2,865
西日本旅客鉄道株式会社 | 862,500 | 862,500 | 鉄道事業における連携のため。 | 有
5,411 | 4,706
三菱地所株式会社 | 1,592,000 | 1,592,000 | 不動産事業における連携のため。 | 有
4,432 | 2,509
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 480,359 | 480,359 | 安定的な保険取引のため。 | 無 （注３）
3,906 | 1,972
株式会社髙島屋 | 1,388,500 | 1,388,500 | 百貨店事業における重要なパートナー。 | 有
3,390 | 2,683
アサヒグループホールディングス株式会社 | 587,000 | 587,000 | 当社施設内における飲料販売に関する関係強化のため。 | 無 （注３）
3,276 | 2,890
株式会社西武ホールディングス | 1,321,200 | 1,321,200 | 鉄道事業における連携のため。 | 無 （注３）
3,200 | 1,795

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 353,116 | 353,116 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
3,145 | 1,870
東邦瓦斯株式会社 | 846,500 | 846,500 | 地域連携の維持・強化のため。 | 有
2,932 | 2,084
京王電鉄株式会社 | 642,500 | 642,500 | 鉄道事業における連携のため。 | 有
2,680 | 2,984
名工建設株式会社 | 2,139,500 | 2,139,500 | 鉄道関連工事に関する関係強化のため。 | 有
2,678 | 2,436
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 165,750 | 165,750 | 安定的な保険取引のため。 | 無 （注３）
1,586 | 870
岡谷鋼機株式会社 | 91,600 | 91,600 | 鉄道関連の重要資材の安定供給のため。 | 有
1,548 | 949
株式会社あいちフィナンシャルグループ | 413,170 | 413,170 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
1,096 | 888
電源開発株式会社 | 421,920 | 421,920 | 地域連携の維持・強化のため。 | 有
1,053 | 899
株式会社京三製作所 | 1,965,300 | 1,965,300 | 信号関係の重要資材の安定供給のため。 | 有
1,023 | 835
日本信号株式会社 | 902,500 | 902,500 | 信号関係の重要資材の安定供給のため。 | 有
936 | 958
中部電力株式会社 | 464,700 | 464,700 | 地域連携の維持・強化のため。 | 有
924 | 650
京浜急行電鉄株式会社 | 594,800 | 594,800 | 鉄道事業における連携のため。 | 有
828 | 748
名古屋鉄道株式会社 | 336,300 | 336,300 | 鉄道事業における連携のため。 | 有
728 | 687
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（注４） | 168,800 | 84,400 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
558 | 383
ＴＯＴＯ株式会社 | 130,000 | － | 当社施設内のトイレ設備の整備等に関する関係強化のため。また、両社の協力・信頼関係をより一層強固なものとし、当社の事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を取得しております。 | 有
555 | －
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 350,000 | 350,000 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
506 | 332
第一生命ホールディングス株式会社 | 111,800 | 111,800 | 安定的な保険取引のため。 | 無 （注３）
430 | 272
株式会社十六フィナンシャルグループ | 86,300 | 86,300 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
413 | 243

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
小田急電鉄株式会社 | 197,100 | 197,100 | 鉄道事業における連携のため。 | 有
409 | 339
鉄建建設株式会社 | 150,000 | 150,000 | 鉄道関連工事に関する関係強化のため。 | 有
405 | 271
スルガ銀行株式会社 | 434,000 | 434,000 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 有
387 | 201
株式会社百五銀行 | 407,000 | 407,000 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 有
264 | 150
カヤバ株式会社 | 48,200 | 48,200 | 車両関係の重要資材の安定供給のため。 | 有
249 | 193
株式会社八十二銀行 | 238,000 | 238,000 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 有
247 | 136
株式会社三十三フィナンシャルグループ | 108,310 | 108,310 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 無 （注３）
225 | 171
株式会社名古屋銀行 | 32,400 | 32,400 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 有
215 | 102
株式会社山梨中央銀行 | 68,400 | 68,400 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 有
128 | 78
株式会社大垣共立銀行 | 54,200 | 54,200 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 有
118 | 96
株式会社清水銀行 | 44,000 | 44,000 | 資金調達をはじめとした安定的な金融取引のため。 | 有
70 | 63
株式会社東芝 | － | 675,400 | 当事業年度において全て売却しております。 | 有
－ | 3,002
日本たばこ産業株式会社 | － | 500,000 | 当事業年度において全て売却しております。 | 無
－ | 1,399
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社 | － | 634,700 | 当事業年度において全て売却しております。 | 無
－ | 1,065
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | － | 584,000 | 当事業年度において全て売却しております。 | 無 （注３）
－ | 284

（注）　１　当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、定量的な保有効果の記載は困難ですが、②ｂに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

２　株式会社オリエンタルランドは、令和５年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

４　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。