独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月19日

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 黒木　賢一郎 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴木　重久 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齊藤　幸治 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。

| 項目 | 特別な検討・ 重要リスク (*1) | 経営者の 重要な判断(*2) | 前年度 KAM (*3)
Ａ | 連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性 | ◎ | 該当 | 該当
Ｂ | 連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金(*4)に対する債務者区分の妥当性 | 〇 | 該当 | ―
Ｃ | 経営者による内部統制の無効化リスク | ◎ | ― | ―
Ｄ | 連結子会社である中銀リース株式会社の割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更 | 〇 | ― | ―

*1 特別な検討を必要とするリスク（◎）又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域（〇）

*2 経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域

*3　前連結会計年度において記載した監査上の主要な検討事項（KAM）

*4 市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資等の銀行本部で行う貸出金運用

「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」における本部貸出金は、当連結会計年度末時点で1,234,635百万円と前連結会計年度末と比べ436,417百万円増加し、総貸出金残高に占める割合は20％となっている。本部貸出金には、ローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。

● １案件当たりの貸出金が相対的に多額である。

● 返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。

株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において本部貸出金に係るモニタリングを継続的に行っている。また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。

当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境が本部貸出金の回収可能性に及ぼす影響や本部貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。

また、「Ｃ．経営者による内部統制の無効化リスク」及び「Ｄ．連結子会社である中銀リース株式会社の割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。

当監査法人は、下記に記載の理由により、「Ａ．連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。

連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,231,363百万円が計上されている。これは総資産10,763,804百万円の58％に相当し、重要な割合を占めている。この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金60,570百万円が計上されている。これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。 中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的な金融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行しており、その結果、中小企業向け貸出金3,451,084百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は55％となっている。 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。 他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎつつあるが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先も存在している。このような貸出先が作成した利益計画には、販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、不確実性の高い仮定が含まれており、また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。 以上から、当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて実施した。 ● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性 ● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによる業務処理統制の有効性 ● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作業の有効性 （２）債務者区分の妥当性の検討 中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。 ● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧した。特に、業績が継続して低調に推移し、財政状態が悪化している貸出先については、業況や今後の見通し及び資金繰りの状況並びに金融機関等の支援が存在する場合には支援状況について確認した。 ● 円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰等の経営環境の急激な変化による重要な影響を受けたにもかかわらず、販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先で、利益計画が債務者区分の判定の重要な要素となっている場合、作成された利益計画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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