## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 18,000,000,000
計 | 18,000,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月20日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,767,870,229 | 3,657,797,700 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在) プライム市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計 | 3,767,870,229 | 3,657,797,700 | ― | ―

(注) １.当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)は、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。

２.当社は、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で保有する自己株式のうち110,072,529株を消却しました。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日 (注１) | △732,129,771 | 3,767,870,229 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000

(注) 2021年６月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の732,129,771株の減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | 2 | 148 | 51 | 6,883 | 810 | 1,430 | 763,132 | 772,456 | ―
所有株式数 (単元) | 12,559,675 | 5,258,273 | 1,098,974 | 1,272,973 | 7,229,414 | 25,304 | 10,230,951 | 37,675,564 | 313,829
所有株式数の割合(％) | 33.33 | 13.95 | 2.91 | 3.37 | 19.18 | 0.06 | 27.15 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式105,143,851株は、「個人その他」に1,051,438単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

２．株式給付信託が保有する当社株式375,400株は、「金融機関」に3,754単元含まれております。

３. 当社は、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で保有する自己株式のうち110,072,529株を消却しましたが、所有株式数の割合は消却前である2022年３月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
財務大臣 | 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ | 1,255,956 | 34.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 365,770 | 9.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 101,501 | 2.77
日本郵政社員持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目３－１ | 87,064 | 2.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） | 45,506 | 1.24
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 37,946 | 1.03
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） | 28,899 | 0.78
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 27,395 | 0.74
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 26,204 | 0.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） | 24,591 | 0.67
計 | － | 2,000,837 | 54.62

(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(105,143 千株)を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(375千株)を含めておりません。

２．当社は、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で110,072千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は3,657,797千株となっていますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、消却前である2022年３月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
105,143,800
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,624,126 | 同上
3,662,412,600
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
313,829
発行済株式総数 | 3,767,870,229 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 36,624,126 | ―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式375,400株(議決権3,754個)が含まれております。

３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が51株含まれております。

４. 当社は、2021年10月６日付の取締役会において決議した、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得は2022年４月７日で終了しております。2021年11月１日から2022年４月７日までの間に、110,072,500株（そのうち2022年４月１日以降に取得した当社自己株式は5,028,700株）を取得いたしました。

５．当社は、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式278,000,000株、取得価額の総額2,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2022年５月16日から2022年５月31日までの間に、15,430,700株を取得いたしました。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 日本郵政株式会社 | 東京都千代田区大手町 ２丁目３－１ | 105,143,800 | ― | 105,143,800 | 2.79
計 | ― | 105,143,800 | ― | 105,143,800 | 2.79

(注) １. 「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式375,400株を含めておりません。

２. 当社は、2021年10月６日付の取締役会において決議した、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得は2022年４月７日で終了しております。2021年11月１日から2022年４月７日までの間に、110,072,500株（そのうち2022年４月１日以降に取得した当社自己株式は5,028,700株）を取得いたしました。

３. 当社は、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で保有する自己株式のうち110,072,529株を消却しました。その結果、自己株式の消却後の「自己名義所有株式数」は100,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.00％になりました。

４. 当社は、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式278,000,000株、取得価額の総額2,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2022年５月16日から2022年５月31日までの間に、15,430,700株を取得いたしました。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

##### 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2015年12月21日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役並びに日本郵便の取締役(業務を執行していない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」といいます。)に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を新たに導入することを決定し、2016年４月26日開催の同委員会の決議において詳細を決定いたしました。

##### ①　本制度の概要

当社及び日本郵便の業務執行を担う役員等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することにより、当社及び日本郵便の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する役員等の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。

本制度は、株式給付信託と称される仕組みを採用します。株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、本制度対象役員に対して、予め定める株式給付規程に従って、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、本制度対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の執行役又は日本郵便の取締役若しくは執行役員を退任した時とします。

当社は、本制度に基づく本制度対象役員への給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するための資金として、2022年５月27日に807百万円を本信託に追加拠出いたしました。

###### ②　本制度対象役員に給付される予定の当社株式の総数

1,206,100株(2022年５月31日現在)

###### ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度対象役員を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年６月10日)での決議状況 (取得期間2021年６月11日) | 276,090,500 | 250,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 276,090,500 | 249,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 0 | 0

(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年10月６日)での決議状況 (取得期間2021年11月１日～2022年４月７日) | 133,000,000 | 100,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 105,043,800 | 95,450
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 27,956,200 | 4,549
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 21.02 | 4.55
当期間における取得自己株式 | 5,028,700 | 4,549
提出日現在の未行使割合(％) | 17.2 | 0.0

(注) １. 取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得であります。

２. 当該決議による自己株式の取得は2022年４月７日をもって終了しております。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 121 | 0
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 732,129,771 | 1,080,816 | 110,072,529 | 100,056
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 105,143,800 | ― | 15,530,722 | ―

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円といたします。

内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。

なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

基準日が2022年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額
2022年５月13日 取締役会決議 | 183,136 | 50.00 | 円

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、当社グループ各社がコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、当社が持株会社として以下の体制でグループ経営に臨むことにより、当社グループ全体としても適切なガバナンスの実現を図っています。

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

(a) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要３事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。

(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。

(c) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。

(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。

②　企業統治の体制等

(a) 企業統治の体制の概要

当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞれ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の職務執行の監査などを行っております。

また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行について協議・報告を行っております。さらに、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報開示委員会の専門委員会を経営会議の諮問機関として設置し、これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、その結果を経営会議に報告することにより、経営全体として課題解決に取り組んでおります。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。

イ．経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。

ロ．独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。

ハ．すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体制を実現する。

(c) 会社の機関の概要

イ．監督機能

ⅰ　取締役会

取締役13名(うち社外取締役９名)で構成し、経営の基本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。

〔議　長〕増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)

〔構成員〕池田 憲人(取締役)、衣川 和秀(取締役)、千田 哲也(取締役)、石原 邦夫(社外取締役)、チャールズ・ディトマース・レイク二世(社外取締役)、広野 道子(社外取締役)、岡本 毅(社外取締役)、肥塚 見春(社外取締役)、秋山 咲恵(社外取締役)、貝阿彌 誠(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役)

ⅱ　指名委員会

取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。

なお、日本郵政株式会社法の規定により、当社の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととされております。

〔委員長〕石原 邦夫(社外取締役)

〔委　員〕岡本 毅(社外取締役)、増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)

ⅲ　報酬委員会

取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の内容を決定しております。

〔委員長〕岡本 毅(社外取締役)

〔委　員〕石原 邦夫(社外取締役)、増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)

ⅳ　監査委員会

取締役３名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

〔委員長〕佐竹 彰(社外取締役、常勤)

〔委　員〕貝阿彌 誠(社外取締役)、広野 道子(社外取締役）

ロ．執行機能

ⅰ　執行役社長

執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行します。

ⅱ　執行役社長以外の執行役

執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。

また、企業統治に関して設置した各機関とは別に、業務執行上の意思決定の円滑と充実化のための諮問機関として、経営会議及び各専門委員会を設置しております。概要については以下のとおりです。

ⅲ　経営会議

執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、取締役会決議事項、執行役社長の権限事項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状況等の報告を行っております。

ⅳ　投資委員会

執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、高度な機密性を有する子会社等の新設、子会社等の株式の取得及び処分並びに他の会社への資本参加等の案件について協議を行っております。

ⅴ　コンプライアンス委員会

経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのコンプライアンスに係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。

・コンプライアンス統括部、内部監査部、経営企画部及び人事部を担当する執行役

・コンプライアンス統括部長、内部監査部長、経営企画部長及び人事部長

ⅵサステナビリティ委員会

経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのサステナビリティ経営に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。

・サステナビリティ推進部を担当する執行役（委員長）

・コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、総務部、人事部、IR室及び広報部を担当する執行役その他委員長が指名する執行役

ⅶ　情報開示委員会

経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社の情報開示及び株主との対話に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。

・経営企画部ＩＲ室、コンプライアンス統括部、経理・財務部を担当する執行役

ハ．グループ・ガバナンス体制

ⅰ　グループ協定等の締結

当社は、グループ運営規程を定め、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険とグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、これによりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構築しております。

また、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明度確保に必要な事項については、当社が個別の承認・協議又は報告を求めることにより、グループ・ガバナンスを確保しております。

ⅱ　グループ運営会議

日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社の経営陣の認識の共有を図る場として、以下の者で構成するグループ運営会議を設置しております。

・日本郵政株式会社の執行役社長と執行役副社長若干名

・日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の社長

(d) 内部統制システムの整備の状況

当社は、当社グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、グループ協定等を締結することにより当社グループ各社に態勢の整備を求めています。

また、当社グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を行っています。運用状況は以下のとおりです。

イ．内部統制システム全般

・当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化を目的として、「内部統制等総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しております。

・内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等(取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同じ。)に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。

ロ．グループ運営体制

・当社は、事業子会社との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書（以下「グループ運営覚書」といいます。）を締結し、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。

・また、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告等の項目についても、適切な適用を行っています。

・グループ運営覚書に基づき、事業子会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社において点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。

ハ．コンプライアンス体制

・当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、コンプライアンス委員会及び業務推進部署から独立したコンプライアンス統括部署の設置等、実効性のあるコンプライアンス態勢を整備しております。

・また、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、郵便局長による金融犯罪をはじめとした部内犯罪ほか営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について情報共有・協議等を行うため、グループコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において報告された重要な事項を取締役会等に報告しております。

・コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、その取組状況を四半期ごとにコンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。

・「コンプライアンス・ハンドブック」の作成・配布、研修の実施等により役員及び社員のコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。

・コンプライアンス違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内窓口、社外窓口及び不適正金融営業通報窓口を設置し、その利用について情報紙を定期的に発行する等して役員及び社員へ周知しております。なお、かんぽ生命保険商品及び投資信託等のグループ会社が取り扱う金融営業専用の不適正金融営業通報窓口では、コンプライアンス違反等とは明確に認められない事象も含めて通報を受け付けられるよう周知し、運用を図っております。

・公益通報者保護法の改正内容に沿って通報できる者の範囲を拡大して通報者保護の充実を図るとともに、セキュアな環境で、かつ、利便性を向上させるためのポータルサイトとして「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」を導入するとともに、外部の弁護士が通報の受付けから調査、結果通知までの一連の対応を行うことができる「外部専門チーム」を新設するなどして、内部通報制度改革に取り組んでおります。

・FATF第４次対日相互審査結果（2021年８月30日公表）等を踏まえ、グループ共通の課題である「継続的顧客管理」、「取引モニタリング」、「法人の実質的支配者の管理」について、グループコンプライアンス委員会等で進捗状況等を確認し、グループ一体でのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の構築を図っております。

ニ．反社会的勢力排除体制

・当社グループでは、「日本郵政グループ行動憲章」、「経営トップの宣言」や「反社会的勢力に対する基本方針」をグループ各社のホームページに掲載する等により、社内外に向けて反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止することを宣言しております。

・反社会的勢力との対応については、反社会的勢力との対応を統括する部署を設置し、関連情報の一元的管理、対応マニュアルの整備、契約書等への暴力団排除条項の導入指導等を行うとともにグループ各社や外部専門機関とも連携して、組織全体として関係遮断・排除に取り組んでおります。

ホ．リスク管理体制

・当社は、リスク管理基本方針に基づき、グループ及び当社のリスク管理の状況について、四半期ごとに取締役会等に報告しております。

・また、日本郵政グループオペレーショナルリスク管理連絡会などを通じてグループ各社のリスク情報を共有しております。

・当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクを選定し、有価証券報告書において開示しました。

・さらに、グループのリスク管理フレームワークの高度化として、ＲＡＦ（リスクアぺタイト・フレームワーク）の構築・運用に取り組みました。

・当社は、グループ運営覚書において定められた危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールに基づき、各社の危機管理体制の有効性の確認、災害発生時の報告・情報共有の実施、緊急時における情報伝達体制の確認等を行い、危機管理態勢の整備状況、訓練の実施状況について日本郵政グループ危機管理委員会へ報告しております。

・また、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症に対してグループ内での統一した対処方針を決定の上、対策を実施しております。

・当社グループの経営理念の実現を目指し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言をいただき、改善等に取り組んでいくため、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置しました。

ヘ．内部監査体制

・当社は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。

・内部監査発見事項の是正・改善状況を四半期ごとに確認し、その結果を取締役会等に報告しております。

・事業子会社の監査活動状況等を四半期ごとに把握・評価し、取締役会等に報告しております。

・また、郵便局等のフロントラインの実態を把握するため、予備監査的なヒアリング活動（オンサイトモニタリング）を実施しております。

ト．財務報告に係る体制

・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」（企業会計審議会）に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、年度評価計画、進捗状況、当社及び当社グループにおける財務報告に係る内部統制の有効性の判断結果等を取締役会等に報告しております。

チ．情報保存管理体制

・当社は、文書管理規程において各種情報の保存及び管理の方法等を明確化しております。

・文書決裁、保存までのプロセスを電子化した「統合文書管理システム」を適切に運用しております。

・経営会議及び専門委員会等の議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存及び管理を適切に行っております。

リ．効率的職務執行体制

・当社では、経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について審議しております。また、定期的にグループ運営会議を開催し、グループ経営に関する重要事項の課題等を議論しております。

・グループ運営会議では定例案件の経営情報報告に加え、各社へ寄せられているお客さまの声・社員の声の状況、オペレーショナルリスクの発生状況、ＳＮＳ上の投稿等のデータの分析結果等について共有し、議論を実施しております。

・組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図っております。

ヌ．監査委員会関連体制

・内部監査部門及びコンプライアンス部門等、内部統制部門を所管する執行役は監査委員会に定期的に報告を行うとともに、役員及び社員は監査委員会の監査に必要な情報を随時報告しております。また、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うこと、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。

・監査委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した事務局を設置し、必要な人員を配置しております。また、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、必要額を予算計上等し、監査委員会の活動が制約なく行われるようにしております。

・代表執行役と監査委員会は、経営上の重要事項について定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。監査委員会は、会計監査人及び事業子会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなどして連携を図っております。

また、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、以下のとおり取締役会において決議しております。

〔日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針〕

１　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「３事業会社」という。)との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書(以下「グループ運営覚書」という。)を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項（グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項を含む。）等について、事前承認申請又は報告(株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議又は報告)を求める。 (2) 上記（１）その他の方法により把握した情報のうち、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については、速やかに経営会議及び取締役会に報告する。 (3) グループ内取引が適正に行われ、グループ各社の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよう、グループ運営覚書において、グループ内取引に関する基本方針及びグループ各社が遵守すべき事項等について定める。 ２　当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的枠組みを構築する。 (2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会及びグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 (3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施などによるコンプライアンスの徹底を求める。 (4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。 (5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 (6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。 (7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 ３　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。 (2) グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、グループのリスク管理の実施状況を、経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 (3) 当社のリスク管理について、管理方針及び管理規程により、リスクの区分、管理方法、管理態勢等を定めて実施する。また、リスク管理に係る重要な事項は経営会議において審議する。 (4) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、グループ運営覚書において、危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールを定める。

４　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 経営会議規則及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。 ５　当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。 (2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。 (3) 効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、認識の共有を図るためにグループ運営会議を設置する。 ６　監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。 ７　監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項 監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。 ８　監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査委員会事務局の使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指揮命令に従い、調査を行い報告を受ける等の業務を実施する。 ９　監査委員会への報告に関する体制 (1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的にグループの内部統制に係る業務の執行状況を報告する。 (2) 内部監査部門を所管する執行役は、グループの内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとする。 (3) コンプライアンス部門を所管する執行役は、グループのコンプライアンス推進状況及びコンプライアンス違反の発生状況等について、定期的に監査委員会に報告する。 また、内部通報等により発覚したグループの重大なコンプライアンス違反事案（そのおそれのある事案を含む。）については、速やかに監査委員に報告する。 (4) 執行役及び使用人は、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。 (5) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、グループの業務執行に関する事項を報告する。 (6) 監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。 10　監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。 11　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。 (2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。 (3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。 (4) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の同意を得た上で行う。 (5) 内部監査計画のうち中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行う。

(e) 当社のコーポレートガバナンス体制

当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。

［模式図(参考資料)］

(f) 取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。)との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と当該取締役との間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲げる金額の合計額としております。

(g) 取締役等との補償契約

当社は、すべての取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

(h) 役員等損害賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する損害賠償責任保険を締結しており、被保険者である当社及び当社の子会社である日本郵便株式会社のすべての取締役、執行役、執行役員及び監査役が、会社の役員（執行役員を含む。）としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。

(i) 取締役の定数

当社に、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。

(j) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を定款で定めております。

(k) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(l) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

なお、日本郵政株式会社法第11条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

(m) 取締役及び執行役の責任免除

取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(n) 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策

支配株主との取引を行う場合には、取引の必然性を慎重に検討のうえ一般の取引条件と同様の適切な条件とすることとし、少数株主の利益を害することのないよう、適切に対応してまいります。

### (2) 【役員の状況】

男性35名　女性5名(役員のうち女性の比率12.5％)

①　取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 増田　寬也 | 1951年12月20日 |
1977年４月 | 建設省入省
1995年４月 | 岩手県知事
2007年８月 | 総務大臣
| 内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
2009年４月 | 株式会社野村総合研究所顧問
| 東京大学公共政策大学院客員教授
2020年１月 | 当社代表執行役社長
2020年６月 | 同　取締役兼代表執行役社長 日本郵便株式会社取締役（現職） 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
2021年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ(現職)
| (注)２ | ―
取締役 | 池田　憲人 | 1947年12月９日 |
1970年４月 | 株式会社横浜銀行入行
1996年６月 | 同　取締役
2001年４月 | 同　代表取締役
2003年６月 | 同　取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
2003年12月 | 株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
2004年６月 | 同　頭取(代表執行役)
2008年９月 | Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
2012年２月 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
2016年４月 | 株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
2016年６月 | 同　取締役兼代表執行役社長(現職) 当社取締役(現職)
| (注)２ | 3,100
取締役 | 衣川　和秀 | 1957年５月３日 |
1980年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 株式会社かんぽ生命保険執行役　人事部長
2010年10月 | 同　常務執行役　人事部長
2011年４月 | 同　常務執行役
2013年２月 | 同　常務執行役　人事部長
2013年７月 | 同　常務執行役
2014年７月 | 同　専務執行役
2016年６月 | 当社専務執行役
2019年12月 | 日本郵便株式会社取締役
2020年１月 | 同　代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
2020年６月 | 当社取締役(現職)
| (注)２ | 15,200
取締役 | 千田　哲也 | 1960年４月22日 |
1984年４月 | 郵政省入省
2011年７月 | 同　執行役 経営企画部長
2013年６月 | 当社常務執行役
2013年７月 | 株式会社かんぽ生命保険常務執行役
2016年６月 | 同　専務執行役
2017年11月 | 当社専務執行役
2019年４月 | 株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
2019年８月 | 当社常務執行役
2020年１月 | 株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
2020年６月 | 同 取締役兼代表執行役社長（現職） 当社取締役(現職)
| (注)２ | 5,200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員 | 石原　邦夫 | 1943年10月17日 |
1966年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社
1995年６月 | 同　取締役
1998年６月 | 同　常務取締役
2000年６月 | 同　専務取締役
2001年６月 | 同　取締役社長
2002年４月 | 株式会社ミレアホールディングス取締役社長
2004年10月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2007年６月 | 同　取締役会長 株式会社ミレアホールディングス取締役会長
2008年７月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
2013年６月 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
2015年６月 | 当社取締役(現職)
| (注)２ | 13,500
取締役 | チャールズ・ ディトマース・ レイク二世 | 1962年１月８日 |
1992年８月 | 米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長
1993年７月 | 同　日本部長兼次席通商代表付法律顧問
1995年１月 | デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
1999年６月 | アメリカンファミリー　ライフ　アシュアランス　カンパニー　オブ　コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
2001年７月 | 同　副社長
2003年１月 | 同　日本における代表者・社長
2005年４月 | 同　日本における代表者・副会長
2008年７月 | 同　日本における代表者・会長
2014年１月 | アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
2016年６月 | 当社取締役(現職)
2018年４月 | アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)
| (注)２ | ―
取締役 監査委員会委員 | 広野　道子 (藤井　道子) | 1961年３月18日 |
1989年２月 | 株式会社ベンチャーリンク入社
1993年７月 | 株式会社プラザクリエイト入社
1997年５月 | 株式会社ポッカクリエイト専務取締役
1998年７月 | 株式会社エムヴィシー上級副社長 タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
2000年３月 | ２１ＬＡＤＹ株式会社設立　代表取締役社長
2002年６月 | 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
2010年３月 | 株式会社イルムスジャパン代表取締役社長
2011年11月 | 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
2014年６月 | 日本郵便株式会社社外取締役
2016年６月 | 当社取締役(現職)
| (注)２ | 6,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 | 岡本　毅 | 1947年９月23日 |
1970年４月 | 東京ガス株式会社入社
2002年６月 | 同　執行役員
2004年４月 | 同　常務執行役員
2004年６月 | 同　取締役常務執行役員
2007年４月 | 同　代表取締役副社長執行役員
2010年４月 | 同　代表取締役社長執行役員
2014年４月 | 同　取締役会長
2016年６月 | 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
2018年４月 | 東京ガス株式会社取締役相談役
2018年６月 | 当社取締役(現職)
2018年７月 | 東京ガス株式会社相談役(現職)
| (注)２ | 4,400
取締役 | 肥塚　見春 | 1955年９月２日 |
1979年４月 | 株式会社髙島屋入社
2007年５月 | 同　執行役員
2009年３月 | 同　上席執行役員
2010年２月 | 株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
2013年５月 | 株式会社髙島屋取締役
2013年９月 | 同　代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役
2016年３月 | 株式会社髙島屋取締役
2016年５月 | 同　顧問
2016年10月 | Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
2018年３月 | 同　顧問
2018年６月 | 当社取締役(現職)
2020年３月 | 株式会社髙島屋参与
| (注)２ | 4,300
取締役 | 秋山　咲恵 | 1962年12月１日 |
1987年４月 | アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現　アクセンチュア株式会社)入社
1994年４月 | 株式会社サキコーポレーション設立　代表取締役社長
2018年９月 | 同　ファウンダー(顧問)(現職)
2019年６月 | 当社取締役(現職)
| (注)２ | 400
取締役 監査委員会委員 | 貝阿彌　誠 | 1951年10月５日 |
1978年４月 | 裁判官任官
2000年４月 | 東京地方裁判所部総括判事
2007年７月 | 法務省大臣官房訟務総括審議官
2009年７月 | 東京高等裁判所判事
2009年12月 | 和歌山地方・家庭裁判所所長
2011年１月 | 長野地方・家庭裁判所所長
2012年11月 | 東京高等裁判所部総括判事
2014年７月 | 東京家庭裁判所所長
2015年６月 | 東京地方裁判所所長
2017年２月 | 弁護士登録(現職)
2018年９月 | 大手町法律事務所弁護士(現職)
2020年６月 | 当社取締役(現職)
| (注)２ | ―
取締役 監査委員会委員長 | 佐竹　彰 | 1955年12月８日 |
1979年４月 | 住友商事株式会社入社
2011年４月 | 同　執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
2013年４月 | 同　常務執行役員財務部長
2016年４月 | 同　専務執行役員
2017年６月 | 住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
2018年６月 | 同　代表取締役副社長執行役員
2019年４月 | 住友商事株式会社顧問
2019年６月 | 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2020年６月 | 当社取締役(現職)
| (注)２ | ―
取締役 | 諏訪　貴子 | 1971年５月10日 |
1995年10月 | 株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社
2004年４月 | ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）
2018年６月 | 日本郵便株式会社社外取締役（現職）
2022年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)２ | ―
計 | 52,200

(注) １．取締役　石原　邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野　道子、岡本　毅、肥塚　見春、秋山　咲恵、貝阿彌　誠、佐竹　彰、諏訪　貴子は、社外取締役であります。

２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　取締役を兼務しない執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表執行役副社長 | 飯塚　厚 | 1959年５月12日 |
1983年４月 | 大蔵省入省
2011年７月 | 同　理財局次長
2012年12月 | 内閣官房日本経済再生総合事務局次長
2014年７月 | 財務省理財局次長
2015年７月 | 東海財務局長
2016年６月 | 国税庁次長
2017年７月 | 財務省関税局長
2018年11月 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問
2019年１月 | 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社)理事長
2020年６月 | 当社専務執行役
2021年４月 | 日本郵便株式会社専務執行役員
2021年６月 | 当社代表執行役副社長　グループＣＦＯ(現職)
| (注) | ―
代表執行役 専務執行役 | 河本　泰彰 | 1959年７月18日 |
1982年４月 | 住友信託銀行株式会社入行
2008年６月 | 東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員
2008年11月 | 郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長
2010年４月 | 同　コンプライアンス統括部情報管理室長
2011年３月 | 同　コンプライアンス統括部長
2012年10月 | 日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長
2013年４月 | 同　郵便局総本部物販ビジネス部長
2013年６月 | 同　執行役員
2016年４月 | 同　常務執行役員
2018年４月 | 当社常務執行役
2020年６月 | 同　専務執行役
2021年４月 | 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
2021年６月 | 当社専務執行役　グループＣＲＣＯ
2022年４月 | 同　専務執行役　グループＣＲＯ
2022年６月 | 同　代表執行役 専務執行役　グループＣＲＯ(現職)
| (注) | 7,700
専務執行役 | 小野　種紀 | 1956年10月15日 |
1988年９月 | 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所
1997年７月 | ゴールドマン・サックス証券入社
2000年11月 | 同　マネージング・ディレクター
2004年11月 | 同　パートナー・マネージング・ディレクター
2009年２月 | 同　アドバイザリー・ディレクター
2011年10月 | 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年１月 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社常務執行役員
2016年３月 | 同　常務取締役
2017年１月 | 日本郵便株式会社専務執行役員（現職）
2021年４月 | 当社専務執行役(現職)
| (注) | 8,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
専務執行役 | 山代　裕彦 | 1955年７月18日 |
1980年４月 | 三井不動産株式会社入社
2005年４月 | 同　ビルディング本部ビルディング事業部長
2007年４月 | 同　ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長
2009年４月 | 同　執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長
2011年４月 | 同　常務執行役員関西支社長
2015年４月 | 同　グループ上席執行役員 三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
2020年４月 | 同　代表取締役副会長 三井不動産株式会社顧問
2021年７月 | 当社専務執行役(現職)
2022年４月 | 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
| (注) | ―
常務執行役 | 福本　謙二 | 1951年３月６日 |
1975年４月 | 郵政省入省
2010年10月 | 当社経営企画部付部長
2013年６月 | 同　常務執行役(現職)
2021年４月 | 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
| (注) | 8,200
常務執行役 | 古里　弘幸 | 1958年10月28日 |
1981年４月 | 株式会社日立製作所入社
2002年４月 | 同　金融システム事業部アプリケーション開発本部長
2007年４月 | 同　金融システム事業部全国金融システム本部長
2010年10月 | 同　アプリケーションサービス事業部副事業部長
2011年４月 | 同　産業・流通システム事業部副事業部長
2013年４月 | 同　アプリケーションサービス事業部長
2016年４月 | 株式会社日立システムズ執行役員　金融事業グループ副グループ長
2017年４月 | 同　常務執行役員　金融事業グループ長
2019年４月 | 当社常務執行役
2021年４月 | 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
2021年６月 | 当社常務執行役　グループＣＩＯ(現職)
| (注) | 1,900
常務執行役 | 志摩　俊臣 | 1961年４月30日 |
1986年４月 | 郵政省入省
2008年７月 | 当社総務・人事部次長
2011年４月 | 同　総務・人事部付部長
2013年８月 | 同　総務・人事部長
2014年４月 | 同　人事部長
2017年６月 | 同　執行役　人事部長
2020年１月 | 同　常務執行役　人事部長
2020年２月 | 同　常務執行役(現職)
2021年４月 | 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
| (注) | 5,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常務執行役 | 木下　範子 | 1964年７月30日 |
1989年４月 | 郵政省入省
2011年10月 | 郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
2013年４月 | 日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
2013年12月 | 同　南関東支社長
2016年４月 | 当社執行役
2017年４月 | 同　執行役　広報部長
2019年４月 | 同　執行役
2020年６月 | 同　常務執行役(現職)
2021年４月 | 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
| (注) | 1,200
常務執行役 | 西口　彰人 | 1964年９月16日 |
1988年４月 | 郵政省入省
2009年４月 | 当社経営企画部次長
2010年１月 | 内閣官房郵政改革推進室参事官
2010年11月 | 郵便事業株式会社経営企画部次長
2012年２月 | 同　総務部長
2012年10月 | 日本郵便株式会社総務部長
2013年１月 | 当社秘書室長
2014年４月 | 同　秘書室長　上場準備室長(兼務)
2016年１月 | 同　秘書室長　ＩＲ室長(兼務)
2016年４月 | 同　ＩＲ室長
2016年６月 | 同　執行役　ＩＲ室長
2016年12月 | 同　執行役
2017年１月 | 日本郵便株式会社執行役員
2021年３月 | 当社常務執行役(現職)
2021年６月 | 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
| (注) | 7,800
常務執行役 | 加藤　進康 | 1965年２月17日 |
1987年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
2011年４月 | 同　人事部長
2013年２月 | 同　支払管理部長兼支払サービス室長
2013年４月 | 同　執行役　支払管理部長兼支払サービス室長
2013年10月 | 同　執行役　支払管理部長
2015年９月 | 同　執行役　保険金部長
2016年６月 | 同　常務執行役(～2021年6月)
2017年６月 | 当社常務執行役(～2020年6月)
2021年６月 | 当社常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
2022年６月 | 当社常務執行役　グループＣＡＯ(現職)
| (注) | 900
常務執行役 | 正村　勉 | 1959年12月10日 |
1980年４月 | 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現　株式会社日立ソリューションズ)入社
2010年４月 | 同　技術開発本部長
2010年10月 | 株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
2012年４月 | 同　理事　技術統括本部副統括本部長
2013年４月 | 同　理事　プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
2013年11月 | 当社グループＩＴ統括部付部長
2014年１月 | 同　執行役
2015年６月 | 同　執行役　グループＩＴ企画部長
2016年４月 | 同　執行役　グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長
2021年４月 | 同　執行役 日本郵便株式会社執行役員
2021年６月 | 当社常務執行役　グループＣＩＳＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
| (注) | 700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常務執行役 | 浅井　智範 | 1963年９月30日 |
1988年４月 | 株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行
2013年４月 | みずほ証券株式会社財務企画部長
2015年４月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
2015年７月 | 同　監査委員会室長
2018年７月 | 当社経理・財務部付部長
2019年７月 | 同　執行役
2020年２月 | 同　執行役　経理・財務部長
2021年４月 | 日本郵便株式会社執行役員
2021年６月 | 当社常務執行役　経理・財務部長 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
2021年10月 | 同　常務執行役(現職)
| (注) | ―
常務執行役 | 中田　裕人 | 1967年４月17日 |
1991年４月 | 建設省入省
2014年７月 | 国土交通省住宅局安心居住推進課長
2015年10月 | 同　土地・建設産業局不動産市場整備課長
2016年７月 | 同　土地・建設産業局不動産業課長
2018年７月 | 同　総合政策局政策課長
2019年７月 | 同　大臣官房参事官(会計担当)
2020年７月 | 同　大臣官房会計課長
2021年６月 | 当社常務執行役(現職)
| (注) | ―
常務執行役 | 早川　真崇 | 1975年１月15日 |
2000年10月 | 検事任官(東京地方検察庁)
2008年７月 | 法務省刑事局付(総務課)
2011年４月 | 徳島地方検察庁三席検事
2013年４月 | 千葉地方検察庁
2014年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) (現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)
2015年５月 | 同　パートナー
2016年１月 | 同　シニアパートナー
2022年４月 | 当社常務執行役　グループＣＣＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員 (現職)
| (注) | ―
常務執行役 | 立林　理 | 1963年３月３日 |
1986年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長
2008年８月 | 同　総務部長
2010年４月 | 同　経営企画部長
2013年６月 | 同　執行役員
2015年４月 | 同　常務執行役員
2015年６月 | 当社常務執行役
2018年４月 | 日本郵便株式会社常務執行役員 東京支社長
2019年８月 | 同　常務執行役員
2021年４月 | 同　専務執行役員
2021年６月 | 当社常務執行役(現職) 日本郵便株式会社代表取締役兼専務執行役員(現職)
| (注) | 800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常務執行役 | 田中　進 | 1959年８月23日 |
1982年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 株式会社ゆうちょ銀行執行役
2009年６月 | 同　常務執行役
2010年10月 | 当社常務執行役(現職)
2012年４月 | 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
2013年６月 | 同　取締役兼執行役副社長
2015年３月 | 同　取締役兼代表執行役副社長(現職)
| (注) | 2,400
常務執行役 | 市倉　昇 | 1958年６月10日 |
1983年４月 | 日本専売公社(現　日本たばこ産業株式会社)入社
2006年６月 | 当社プロジェクトマネジメントチーム部長
2007年10月 | 同　上場準備室次長
2008年６月 | 同　上場準備室長
2009年６月 | 同　執行役　上場準備室長
2009年８月 | 同　執行役　上場準備室長兼経営企画部付部長
2010年１月 | 同　執行役　経営企画部付部長
2010年10月 | 同　執行役
2013年９月 | 同　執行役　経理部長
2013年11月 | 同　執行役
2014年６月 | 同　常務執行役
2016年６月 | 同　専務執行役
2020年６月 | 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長(現職) 当社常務執行役(現職)
| (注) | 20,800
常務執行役 | 小方　憲治 | 1967年５月４日 |
1990年４月 | 郵政省入省
2012年２月 | 当社経営企画部次長
2013年９月 | 同　経営企画部長
2015年４月 | 同　経営企画部長兼ＩＲ準備室長
2016年６月 | 同　執行役　経営企画部長
2017年９月 | 同　執行役　秘書室長
2018年４月 | 同　常務執行役　秘書室長
2019年４月 | 同　常務執行役(現職)
2021年４月 | 日本郵便株式会社常務執行役員　近畿支社長(現職)
| (注) | 3,700
執行役 宿泊施設管理室長 | 櫻井　誠 | 1962年５月５日 |
1986年４月 | 株式会社三和銀行入行
2007年１月 | 当社総務部担当部長
2009年10月 | 同　秘書室長　秘書役
2013年１月 | 同　執行役　経営企画部長
2013年９月 | 同　執行役
2021年４月 | 同　執行役　宿泊事業部長
2022年４月 | 同　執行役　宿泊施設管理室長 (現職)
| (注) | 4,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役 経営企画部長 | 風祭　亮 | 1968年３月１日 |
1991年４月 | 郵政省入省
2015年４月 | 当社法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役
2016年12月 | 当社ＩＲ室長
2017年９月 | 同　経営企画部長
2018年４月 | 同　執行役　経営企画部長(現職)
2021年４月 | 日本郵便株式会社執行役員(現職)
2022年４月 | 当社　執行役　法務部長(現職)
| (注) | 4,100
執行役 | 横山　明彦 | 1957年６月30日 |
1983年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 当社ファシリティマネジメント部担当部長
2010年８月 | 郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)不動産部担当部長
2012年４月 | 同　不動産部企画役
2012年10月 | 日本郵便株式会社不動産部企画役
2014年４月 | 当社施設部次長
2014年８月 | 同　不動産企画部次長
2016年６月 | 日本郵便株式会社不動産部長
2020年６月 | 当社執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)
| (注) | 100
執行役 経理・財務部長 | 川野　陽一 | 1964年８月２日 |
1988年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
2012年４月 | 同　経理部門経理部長
2012年10月 | 日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
2012年12月 | 同　経理・財務部長
2015年４月 | 同　信越支社長
2017年４月 | 同　人事部部長 当社人事部付部長(郵政大学校駐在)
2017年６月 | 同　郵政大学校副校長
2018年４月 | 同　コンプライアンス統括部付部長 日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
2019年７月 | 当社コンプライアンス統括部長
2020年８月 | 同　執行役
2021年10月 | 同　執行役　経理・財務部長(現 職)
| (注) | 600
執行役 | 飯田　恭久 | 1965年５月２日 |
1992年１月 | ジレット・ジャパン社(現P&G)入社
1999年８月 | ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社
2002年８月 | ダイソン・ジャパン株式会社入社　代表取締役社長
2006年４月 | 楽天株式会社入社
2006年11月 | 同　執行役員
2008年６月 | 米国LinkShare Corporation CEO
2012年５月 | リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長
2014年１月 | 楽天株式会社上級執行役員
2015年１月 | Rakuten USA, Inc. プレジデント
2017年４月 | 楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント
2018年９月 | アメリカRHQ ダイレクター
2019年７月 | 楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント
2021年４月 | 当社執行役
2021年６月 | 同　執行役　グループＣＤＯ(現職)
2021年12月 | 日本郵便株式会社執行役員(現職)
| (注) | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役 | 三谷　暢宣 | 1970年５月20日 |
1993年４月 | 株式会社旭通信社(現　株式会社ADKホールディングス)入社
2002年11月 | 株式会社電通入社
2012年５月 | 同　マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長
2015年４月 | 同　BIプランニング局BIプランニング３部長
2017年７月 | 同　事業企画局プロジェクト推進部長
2018年３月 | 同　ソリューション開発室局長補(現　ソリューションクリエーションセンター チーフ・ソリューション・ディレクター)
2021年４月 | 当社執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)
| (注) | ―
執行役 | 板垣　忠之 | 1965年7月30日 |
1988年４月 | 有楽土地株式会社入社
2011年12月 | 当社不動産企画部担当部長
2012年１月 | 郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)不動産部担当部長
2012年10月 | 日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長
2014年１月 | 当社不動産企画部次長
2014年４月 | 日本郵便株式会社不動産部企画役
2017年４月 | 当社不動産企画部付部長
2018年４月 | 同　グループ不動産統括部付部長
2021年６月 | 同　執行役(現職)
| (注) | ―
執行役 | 竹本　勉 | 1963年７月29日 |
1986年４月 | 郵政省入省
2007年10月 | 当社西日本プロジェクト設計室長
2008年４月 | 同　ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
2010年４月 | 同　不動産部門施設部担当部長
2014年１月 | 同　不動産部門施設部次長(心得)
2017年４月 | 同　不動産部門施設部次長
2018年４月 | 同　不動産部門施設部付部長
2019年４月 | 同　不動産部門施設部長
2020年10月 | 同　施設部長
2021年７月 | 同　執行役(現職)
| (注) | ―
執行役 新規ビジネス室長 | 砂山　直輝 | 1972年12月24日 |
1996年４月 | 日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行
2001年８月 | 同　国際審査部調査役
2003年７月 | 同　総務部統合リスク管理課副参事役
2005年11月 | 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2013年６月 | 同　投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
2021年９月 | ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
2022年２月 | 当社執行役
2022年４月 | 同　執行役　新規ビジネス室長 (現職)
| (注) | ―
計 | 79,500

(注)　2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

③　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、９名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。

(a) 監査委員会と会計監査人との連携

監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。

(b) 監査委員会と内部監査部門との連携

内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。

また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役９名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

氏名 | 兼職する主な他の法人等 | 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
石原　邦夫 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役 株式会社ニコン社外取締役監査等委員 株式会社三菱総合研究所社外監査役 | 石原邦夫氏は、日本を代表する大手損害保険会社である東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った保険業、システム分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
チャールズ・ ディトマース・ レイク二世 | アフラック生命保険株式会社代表取締役会長 アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長 株式会社資生堂社外取締役 | チャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わるとともに、米国の法律事務所勤務や米国政府機関の要職等を経験してまいりました。 その経歴を通じて培った法務、保険業等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
広野　道子 (藤井　道子) | 株式会社日進製作所社外取締役 | 広野道子氏は、ライフスタイル産業の総合支援事業を行う２１ＬＡＤＹ株式会社を創業し、代表取締役社長として投資育成事業を展開するなど、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2014年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
岡本　毅 | 東京ガス株式会社相談役 旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役 | 岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2016年６月には当社の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

氏名 | 兼職する主な他の法人等 | 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
肥塚　見春 | 南海電気鉄道株式会社社外取締役 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役 | 肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月からは当社監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わってきております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
秋山　咲恵 | 株式会社サキコーポレーションファウンダー（顧問） ソニー株式会社社外取締役 オリックス株式会社社外取締役 三菱商事株式会社社外取締役 | 秋山咲恵氏は、産業用検査ロボット製造企業である株式会社サキコーポレーションを創業し、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
貝阿彌　誠 | 弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役 | 貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
佐竹　彰 | ― | 佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
諏訪　貴子 | ダイヤ精機株式会社代表取締役 | 諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に当社グループの業務執行者であった者 ２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 ４．当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 ５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) ６．当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) ７．当社が主要株主である法人の業務執行者等 ８．当社グループの大口債権者又はその業務執行者等 ９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から８までに掲げる者 (2) 当社の子会社の業務執行者 10．当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11．当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 １．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
当社グループ | 当社及び当社の子会社
業務執行者 | 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等 | 業務執行者又は過去に業務執行者であった者
当社グループを主要な取引先とする者 | 過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
当社グループの主要な取引先である者 | 過去３事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
多額の金銭 | 個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
主要株主 | 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
大口債権者 | 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
多額の寄付 | 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ①　過去３事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満 ②　過去３事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付 当社グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

(a) 監査委員会の役割

監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案内容を決定することを主な役割としております。

(b) 監査の方法

監査委員会は、監査方針・監査計画を定め、内部監査部門等と連携するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務・財産の状況を調査するなどの方法により、監査を実施しております。取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

子会社については、子会社の取締役、監査委員・監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を受けております。

さらに、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、職務執行の適正を確保する体制整備に係る通知を受け、説明を求めるなどして、計算書類等について検討しております。

なお、これらの監査活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、電話会議・Ｗｅｂ会議等を積極的に活用し、監査の実効性に支障を来すことのないよう対応しております。

監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べております。

(c) 監査委員会の構成

有価証券報告書提出日現在における監査委員会は、取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。

なお、佐竹彰監査委員は、住友精密工業株式会社で、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しております。

また、監査委員会の職務を補助する組織として、執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、専属の使用人５名(有価証券報告書提出日現在)を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関する事務を行っております。

(d) 当事業年度の監査活動状況

当社は監査委員会を月１回以上開催し、必要に応じて更に開催して監査を実施しております。当事業年度の開催回数と各委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
佐竹 彰 | 20 | 20 | 100％
肥塚 見春 | 20 | 20 | 100％
貝阿彌 誠 | 20 | 20 | 100％

常勤の監査委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努めました。また、内部統制システムの構築・運用状況や、会計監査人の職務の執行状況等、特に、当事業年度は中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の進捗状況について、経営会議等の社内の重要な会議への出席、社員へのヒアリング等により収集した情報を他の監査委員や取締役会と共有することに努めました。

(e) 当事業年度の主な検討事項

当事業年度は、内部統制システムの構築・運用、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の進捗状況等を重点的に監査しました。

特に、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について、新しいかんぽ営業体制の構築も踏まえ、お客さま本位の業務運営の徹底を監査しました。また、日本郵便における郵便局長等による高額犯罪や、業務用カレンダーの配布問題に関連し発覚した、お客さまの情報を目的外に使用した等の不適切な取扱いがあった事案について、お客さま対応、原因究明、再発防止策の策定・実効性検証等の状況を監査しました。

さらに、監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員以外の取締役との情報共有に努めると共に、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べました。

監査委員会は、これらの監査活動を踏まえ、当事業年度の監査報告書を提出しており、かんぽ生命保険商品の募集品質に関して、お客さま本位の業務運営の徹底を、引続き注視いたします。また、日本郵便における郵便局長等による高額犯罪や、お客さまの情報を目的外に使用した等の不適切な取扱いに関して、再発防止策等適正な対処がなされるよう、引続き注視いたします。

②　内部監査の状況

当社は、被監査部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、内部監査部に30名(2022年３月末現在)配置しております。

当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ運営覚書」及び「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、経理・財務部など内部統制機能を所管する部署とも連携することで、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。

なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委員会監査との連携については、上記「(2) 役員の状況　③ 社外取締役の状況」をご参照ください。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。

(b) 継続監査期間

17年間

(c) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当期において、業務を執行した公認会計士は、薊和彦氏(継続監査年数６年)、前野充次氏（同２年）、冨山貴広氏(同６年)であります。

また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、その他17名であります。

(d) 監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。

これらの方針を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。

(e) 監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、第17期事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制等について、「会計監査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、同監査法人の再任の適否を検討しました。

その結果、解任事由に該当する事項は認められず、職務の遂行状況等を総合的に勘案した結果、第17回定時株主総会に提出する、「会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容は決定しないこととしました。

④　監査報酬の内容等

##### (a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 228 | 2 | 234 | 26
連結子会社 | 660 | 30 | 683 | 56
計 | 889 | 33 | 917 | 83

イ． 前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、収益認識基準の適用に係るアドバイザリー業務であります。

ロ． 当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、コンフォートレター作成業務等であります。

##### (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬 ((a)を除く)の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 8 | ― | 8
連結子会社 | 299 | 51 | 316 | 55
計 | 299 | 59 | 316 | 64

イ． 前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。

また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。

ロ． 当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。

##### (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

イ． 前連結会計年度

該当事項はありません。

ロ． 当連結会計年度

該当事項はありません。

##### (d) 監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。

(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。

また、当社では、報酬委員会において、上記方針に則って、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、役位ごとの基本報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」及び執行役の業績連動型株式報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を定めております。

これらの基準・規程に基づき、個人別の基本報酬額及び株式報酬に係る付与ポイント等を報酬委員会において決定しており、それぞれの内容は上記方針に沿うものであると判断しております。

〔取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針〕

(a) 報酬体系

イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

ロ．当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。

ハ．当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。

(b) 取締役の報酬

取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。

(c) 執行役の報酬

執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。

基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。

株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。

なお、国家公務員からの出向者が執行役に就任した場合にあっては、当該執行役の退任時(退任後、引き続いて国家公務員となる場合を除く。)に国家公務員としての在職期間を通算の上、社員の退職手当規程を準用して算出された退職慰労金を支給できるものとする。

(d) その他

当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。

②　業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、執行役の職責に応じた基本ポイント及び職務の遂行状況等に基づく個人評価ポイントに、当事業年度の会社業績（経営計画の達成状況等）に応じて変動する係数を乗じて、付与ポイントを算定しております。

執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。

会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する連結当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「中期経営計画「ＪＰビジョン2025」及び「お客さまの信頼回復に向けた約束」の進捗状況・実践状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。

また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収（マルス）ができる制度を設けております。

なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | － | － | － | － | －
執行役 | 792 | 642 | 149 | － | 34
社外役員 | 90 | 90 | － | － | 9

(注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。

２．取締役３名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る３名の報酬総額は114百万円となります。

３．執行役24名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち７名は主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社執行役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る７名の報酬総額は151百万円となります。

４．業績連動報酬等には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、当社では原則として、毎年度事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時（給付時）等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。

５．当社は、非金銭報酬等として執行役に対して本制度に基づき株式報酬を交付しております。当該株式報酬については業績連動報酬等に含めております。

６．役員退職慰労金、役員賞与の支給はありません。

④　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績

会社業績に係る指標 | 目標 | 実績
親会社株主に帰属する連結当期純利益 | 340,000百万円以上 | 501,685百万円
連結経常利益率 | 6.887％以上 | 8.801％
中期経営計画「ＪＰビジョン2025」及び「お客さまの信頼回復に向けた約束」の進捗状況・実践状況 | ＥＳＧ目標（温室効果ガス削減、女性管理者比率向上）を含め、中期経営計画は概ね計画どおり推進。信頼回復に向けた活動は、一定の成果を上げられたものと評価
グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況 | 郵便物等の放棄・隠匿、郵便局長等による資金横領、業務用カレンダー配布におけるお客さま情報の不適切な取扱いなどの事案が発覚・発生

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手続の概要等

当社は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき、役位ごとの報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」及び業績連動型報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を報酬委員会において定めております。

報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役職及び役位に応じた個人別の報酬額並びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。

〔当事業年度における報酬委員会の活動内容〕

開催日 | 委員の出席状況 | 主な決議事項
2021年５月25日 | ３名（３名中） | 執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定、役員報酬制度の検討
2021年６月18日 | ３名（３名中） | 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定、退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定、株式報酬に係る付与ポイント算定基準の改定等
2021年10月28日 | ３名（３名中） | 執行役の個人別の報酬額の決定
2022年１月26日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定
2022年３月29日 | ３名（３名中） | 新任執行役の個人別の報酬額の決定、退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定

⑦　非金銭報酬等の内容

当社は、非金銭報酬等として執行役に対して上記「②　業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法」に基づき株式報酬を支給しております。当該株式報酬については上記「③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり業績連動報酬等に含めて開示しており、その内容は「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。

##### ②　提出会社における株式の保有状況

当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

###### (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況　②　提出会社における株式の保有状況　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができることとしております。

当社が保有する政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有の狙い・合理性について取締役会において毎年度検証するとともに、検証の内容を開示します。

2022年４月の取締役会において、上記主旨に則り検証を行った結果、当社の保有する政策保有株式２銘柄について、継続保有が適当であることを確認いたしました。

ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 3
非上場株式以外の株式 | 2 | 147,461

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社大和証券 グループ本社 | 30,000,000 | 30,000,000 | 当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築し、当社グループと大和証券グループとの間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制を築いております。新たなコンサルティングサービスの開始により、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難ですが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものです。 | 無
20,781 | 16,969
楽天グループ株式会社 | 131,004,000 | 131,004,000 | 当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しています。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難ですが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものです。 | 無
126,680 | 169,917

みなし保有株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

###### (b) 保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

###### (c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### (d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③かんぽ生命保険における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるかんぽ生命保険については以下のとおりであります。

###### (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

かんぽ生命保険は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、かんぽ生命保険の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況　③　かんぽ生命保険における株式の保有状況　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております。

かんぽ生命保険が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。

なお、かんぽ生命保険は、現在政策保有株式を保有しておりません。

ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 4,259
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 20 | 日本郵政グループにおけるⅮＸ推進の中核的な役割を担う株式会社ＪＰデジタルとの間で、資本関係を通じた連携強化を図るため、同社の株式を取得したものです。
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

(b) 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 124 | 419,814 | 122 | 398,858

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 10,838 | 4,933 | 62,019

###### (c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### (d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。