# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 70,706 | 77,506 | 101,123 | 120,803 | 112,904
税引前当期利益 | (百万円) | 986 | 4,996 | 11,787 | 14,226 | 13,323
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 426 | 3,942 | 9,015 | 11,410 | 10,477
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | △1,014 | 8,757 | 11,605 | 14,035 | 19,945
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 62,534 | 70,378 | 80,645 | 93,205 | 110,358
総資産額 | (百万円) | 106,103 | 113,962 | 128,667 | 143,871 | 150,688
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 5,166.39 | 5,814.95 | 6,663.82 | 7,695.26 | 9,258.58
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 35.22 | 325.70 | 744.94 | 942.91 | 867.52
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | 942.25 | 867.52
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 58.9 | 61.8 | 62.7 | 64.8 | 73.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 0.7 | 5.9 | 11.9 | 13.1 | 10.3
株価収益率 | (倍) | 123.7 | 18.1 | 6.6 | 6.5 | 8.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,728 | 4,959 | 8,234 | 8,258 | 21,452
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,330 | △4,294 | △4,826 | △4,422 | △6,466
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,113 | 10 | △622 | △2,675 | △10,666
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 13,642 | 14,848 | 18,778 | 20,548 | 26,687
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 3,572 | 3,671 | 3,631 | 3,720 | 3,705
(560) | (495) | (565) | (629) | (609)

(注) １　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２　国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　第118期から第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 55,917 | 63,664 | 83,040 | 100,620 | 93,357
経常利益 | (百万円) | 205 | 2,337 | 5,619 | 8,169 | 8,946
当期純利益 | (百万円) | 152 | 1,971 | 4,370 | 6,695 | 7,448
資本金 | (百万円) | 9,926 | 9,926 | 9,926 | 9,926 | 9,926
発行済株式総数 | (株) | 12,972,187 | 12,972,187 | 12,972,187 | 12,972,187 | 12,972,187
純資産額 | (百万円) | 44,608 | 47,152 | 49,734 | 55,273 | 62,104
総資産額 | (百万円) | 73,188 | 81,223 | 88,609 | 95,487 | 91,157
１株当たり純資産額 | (円) | 3,685.46 | 3,895.88 | 4,109.59 | 4,563.54 | 5,207.41
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 90.00 | 90.00 | 115.00 | 135.00 | 145.00
(50.00) | (35.00) | (55.00) | (65.00) | (70.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 12.57 | 162.90 | 361.12 | 552.94 | 616.38
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.0 | 58.1 | 56.1 | 57.9 | 68.1
自己資本利益率 | (％) | 0.3 | 4.3 | 9.0 | 12.8 | 12.7
株価収益率 | (倍) | 346.5 | 36.2 | 13.6 | 11.1 | 11.4
配当性向 | (％) | 716.0 | 55.2 | 31.8 | 24.4 | 23.5
従業員数 | (名) | 1,441 | 1,422 | 1,239 | 1,209 | 1,187
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔97〕 | 〔89〕 | 〔119〕 | 〔177〕 | 〔205〕
株主総利回り | (％) | 112.0 | 152.9 | 131.5 | 165.7 | 192.1
(比較指標：TOPIX) | (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | (円) | 5,700 | 6,740 | 8,160 | 6,310 | 7,990
最低株価 | (円) | 3,385 | 3,790 | 4,390 | 4,355 | 5,450

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

1927年８月 | 山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始
1932年６月 | 東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設
1936年12月 | 株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充
1942年４月 | 商号を山洋電気株式会社に変更
1944年２月 | 長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖)
1945年12月 | 本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転
1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1979年４月 | 上田事業所塩田工場を新設
1980年３月 | 上田事業所築地(ついじ)工場を新設
1984年11月 | 上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)
1988年12月 | SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立
1990年４月 | 上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設
1995年４月 | SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立
1997年７月 | 上田事業所テクノロジーセンターを開設
1999年３月 | 山洋電気テクノサービス株式会社を設立
2000年２月 | SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立
2003年４月 | 山洋電气（上海）貿易有限公司を設立
2005年６月 | 山洋電氣（香港）有限公司を設立
〃 | 山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立
2005年８月 | SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2005年10月 | SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立
2005年11月 | SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立
2005年12月 | 台灣山洋電氣股份有限公司を設立
2008年１月 | 山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立
2009年１月 | 上田事業所神川(かんがわ)工場を新設
2009年７月 | 山洋工業株式会社を完全子会社化
2011年４月 | 中山市山洋電气有限公司を設立
2011年７月 | SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年８月 | 本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転
2014年11月 | 上海山洋電气技術有限公司を設立
2015年２月 | SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2019年２月 | 山洋電气（天津）貿易有限公司を設立
2021年４月 | 山洋電気ITソリューション株式会社を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

(注) 当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
・2024年４月 社内カンパニー制を導入

・2024年５月 山洋電气（成都）貿易有限公司を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社18社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、国内においては当社および国内連結子会社が、海外においては、各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、生産、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。

(1) 日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。

(2) 北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

(3) ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

(4) 東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。

(5) 東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

(注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

・2024年５月、当社は山洋電气（成都）貿易有限公司(100％出資)を設立

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
山洋工業株式会社 |  | 東京都目黒区 | 千円 276,000 | 電気機器販売 電気工事 | 100 | 当社製品の販売および部品の仕入 役員兼任……３名
山洋電気 テクノサービス 株式会社 |  | 長野県上田市 | 千円 50,000 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社の製造業務の請負 役員兼任……４名
山洋電気IT ソリューション 株式会社 |  | 長野県上田市 | 千円 50,000 | 当社内のシステム開発 ITインフラ整備 ITコンサルティング | 100 | 当社内のシステム開発 ITインフラ整備 ITコンサルティング 役員兼任……４名
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC. | ※１ | フィリピン スービック テクノパーク | PHP　　千 964,290 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の製造 債務保証 役員兼任……１名
中山市山洋電气 有限公司 |  | 中華人民共和国 中山市 | RMB　　千 2,269 | クーリングシステム | 100 | 当社製品の製造 役員兼任……１名
SANYO DENKI EUROPE S.A. |  | フランス グッサンヴィル | EUR　　千 160 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 99 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
SANYO DENKI AMERICA,INC. | ※２ | アメリカ カリフォルニア州 トーランス市 | US$　　千 2,000 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……４名
山洋電气（上海） 貿易有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 | RMB　　千 1,655 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
山洋電氣（香港） 有限公司 |  | 中華人民共和国 香港特別行政区 | HKD　　千 7,800 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
台灣山洋電氣股份 有限公司 |  | 中華民国 台北市 | NTD　　千 20,000 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
SANYO DENKI GERMANY GmbH |  | ドイツ エシュボーン市 | EUR　　千 815 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
SANYO DENKI KOREA CO., LTD. |  | 大韓民国 ソウル市 | KRW　　千 890,000 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
山洋電气貿易（深圳）有限公司 |  | 中華人民共和国 深圳市 | RMB　　千 3,065 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. |  | タイ バンコク | THB 千 20,000 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED |  | インド チェンナイ市 | INR　　千 82,000 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 〔0.01〕 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
山洋電气（天津） 貿易有限公司 |  | 中華人民共和国 天津市 | RMB　　千 6,500 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
上海山洋電气技術 有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 | RMB　　千 2,820 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の修理 役員兼任……３名
山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司 |  | 中華人民共和国 深圳市 | RMB　　千 5,549 | クーリングシステム サーボシステム パワーシステム | 100 | 当社製品の修理 役員兼任……３名

(注) １　上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 |  | SANYO DENKI AMERICA,INC.
| ① 売上高 | 21,779百万円
| ② 税引前当期利益 | 2,452百万円
| ③ 当期純利益 | 2,144百万円
| ④ 純資産額 | 9,147百万円
| ⑤ 総資産額 | 14,489百万円

５　当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

・2024年５月、当社は山洋電气（成都）貿易有限公司(100％出資)を設立

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 2,057 | 〔479〕
北米 | 105 | 〔3〕
ヨーロッパ | 59 | 〔1〕
東アジア | 194 | 〔－〕
東南アジア | 1,290 | 〔126〕
合計 | 3,705 | 〔609〕

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２　臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,187 | 〔205〕 | 42.8 | 16.8 | 6,535

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,187

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

#### (3) 労働組合の状況

山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。

組合員は下記のとおりです。

本社支部 | 317名
上田支部 | 846名
計 | 1,163名

なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。

また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数602名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数116名）が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

（4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性の割合 (％) (注１) | 男性の 育児休業取得率(％) (注２) | 男女の賃金の差異(％)(注１)
全社員 | 正社員 | パート・ 期間契約 社員
全正社員合計 | 経営職 | 管理職 | その他 正社員
4.0 | 25.0 | 77.7 | 74.5 | － | 93.3 | 80.6 | 67.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が25.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　２.人的資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性の 割合 (％) | 男性の 育児休業 取得率(％) | 男女の賃金の差異(％)
全社員 | 正社員 | パート・ 期間契約 社員
全正社員合計 | 経営職 | 管理職 | その他 正社員
山洋電気 テクノサービス 株式会社 （注１、２、３） | － | 50.0 | 71.1 | 76.3 | － | － | 76.9 | 84.8
山洋工業株式会社 （注４） | － | － | 74.0 | 74.0 | － | － | 79.1 | －
山洋電気ITソリューション株式会社 （注４、５） | － | － | － | － | － | － | － | －
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC. （注４） | 33.3 | － | 98.7 | 98.7 | － | 89.7 | 103.4 | －
中山市山洋電气 有限公司 （注４） | 40.0 | － | 32.0 | 32.0 | － | 48.7 | 49.9 | －
SANYO DENKI EUROPE S.A. （注４） | 22.2 | － | 77.8 | 77.8 | － | 73.6 | 94.9 | －
SANYO DENKI AMERICA,INC. （注４） | 32.1 | － | 81.1 | 81.1 | － | 90.2 | 87.9 | －
山洋電气（上海） 貿易有限公司 （注４） | 41.7 | － | 81.1 | 81.1 | 118.3 | 102.8 | 85.6 | －
山洋電氣（香港） 有限公司 （注４） | 50.0 | － | 61.1 | 61.1 | 92.6 | － | － | －
台灣山洋電氣 股份有限公司 （注４） | 62.5 | － | 89.8 | 89.8 | － | 59.3 | 62.0 | －

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性の 割合 (％) | 男性の 育児休業 取得率(％) | 男女の賃金の差異(％)
全社員 | 正社員 | パート・ 期間契約 社員
全正社員合計 | 経営職 | 管理職 | その他 正社員
SANYO DENKI GERMANY GmbH （注４） | － | － | 83.3 | 83.3 | － | － | 88.5 | －
SANYO DENKI KOREA CO., LTD. （注４） | 50.0 | － | 145.5 | 145.5 | － | 134.6 | 105.2 | －
山洋電气貿易 （深圳）有限公司 （注４） | 90.9 | － | 125.4 | 125.4 | － | 113.3 | 99.0 | －
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. （注４） | 66.7 | － | 83.2 | 83.2 | － | 60.5 | 78.2 | －
SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED （注４） | － | － | 42.3 | 42.3 | － | － | 42.6 | －
山洋電气（天津） 貿易有限公司 （注４） | 50.0 | － | 122.8 | 122.8 | － | － | 84.4 | －
上海山洋電气技術有限公司 （注４） | － | － | 79.5 | 79.5 | － | － | 107.6 | －
山洋電气精密機器 維修（深圳） 有限公司 （注４） | 50.0 | － | 93.6 | 93.6 | 77.9 | － | 108.4 | －

当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。

また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が50.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　２.人的資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の１社のみです。

４　男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。

５　山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。