【連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2024年３月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを製造、販売しています。事業の詳細については、注記「６. セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

連結財務諸表は、2024年６月19日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は公正価値で測定されている、注記「３．重要性のある会計方針」に記載の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性のある会計方針

以下の事項を除き、当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に首尾一貫して適用しています。

(会計方針の変更)

IAS第12号「法人所得税」の改訂

当社グループは、当連結会計年度より、2023年５月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」（以下、「改訂IAS第12号」という。）を適用しています。改訂IAS第12号ではOECDが公表したグローバル・ミニマム課税に関する税制から生じる税金に係る繰延税金の認識および開示を一時的に免除する例外規定を定めています。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金の認識および開示をおこなっていません。

連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、改訂IAS第12号を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(1) 連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整をおこなっています。

連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。

連結子会社のうち、山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は、12月31日であり、当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

また、当社グループは、純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させています。

(2) 企業結合

当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しています。

(3) 外貨換算

①外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。

外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。

②在外営業活動体の換算

当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5) 金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しています。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。

②金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。

当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。

③金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりおこなっています。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動を純損益にて認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。

④金融資産・負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は、主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し、代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産

①認識および測定

有形固定資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②取得後の支出

通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。

③減価償却

土地等の減価償却をおこなわない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却をおこなっています。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　 ２～50年

・機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

・工具、器具及び備品　　　　　２～19年

減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産

個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。

無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却はおこなわず、毎期減損テストを実施しています。

・ソフトウェア　５年

・開発費　　　　５年

償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9) 投資不動産

投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

投資不動産については原価モデルを適用しています。

(10) リース

当社グループは、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いてリース開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。

リース負債は、リース料総額をリース開始日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。

使用権資産はリース負債と同額で測定をおこない、リース期間にわたり定額法により減価償却をおこなっています。

リース負債に係る金融費用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産を除く)について、減損の兆候の有無の判定をおこない、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。

資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

のれん以外の資産、資金生成単位または資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合など、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価をおこなっています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額の見積りをおこない、その回収可能価額が、当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は、戻入れをおこないません。

(12) 従業員給付

①退職給付制度

退職給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度からなります。

(ⅰ)確定給付制度

確定給付制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。

確定給付制度債務の計算にあたっては、年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。

制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、および当期勤務費用は、純額で純損益に認識しています。また、確定給付制度の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る拠出は、拠出した時点で費用として認識しています。

②短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算をおこなわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与および有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 繰延税金及び法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異などが解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しをおこない、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。

繰延税金負債は、次の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しています。

・のれんの当初認識時

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産および負債の当初認識により生じる場合

・子会社などに対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。

・同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(14) 収益

顧客との契約から生じる収益

当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。

・商品および製品の販売

電気機器商品および製品の販売については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。

・工事契約

工事に係る収益については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等によりおこなっています。

(15) 株式にもとづく報酬

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および為替差益などから構成されています。受取利息は、発生時に認識しています。

金融費用は、主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は、発生時に認識しています。

(17) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮定は次のとおりです。

(1) 繰延税金及び法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などであります。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

(2) 従業員給付

当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15．従業員給付」に記載しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されていますが、当社グループはこれを早期適用していません。

IFRS第18号を適用することによる影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示および開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立案し、グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定にあたって、事業セグメントの集約はおこなっていません。

#### (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と同一です。

#### (3) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南 アジア | 計 | 調整額 | 連結
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上収益 | 75,203 | 24,320 | 8,201 | 10,997 | 2,080 | 120,803 | － | 120,803
セグメント間の 内部売上収益または 振替高 | 43,558 | 885 | 95 | 8,006 | 43,881 | 96,429 | △96,429 | －
計 | 118,762 | 25,206 | 8,296 | 19,004 | 45,962 | 217,232 | △96,429 | 120,803
セグメント利益 | 6,960 | 2,290 | 499 | 1,642 | 2,527 | 13,921 | △499 | 13,421
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 994
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | 189
税引前当期利益 | － | － | － | － | － | － | － | 14,226
当期利益 | － | － | － | － | － | － | － | 11,412
セグメント資産 | 113,433 | 13,499 | 6,152 | 13,425 | 27,784 | 174,296 | △30,424 | 143,871
セグメント負債 | 49,495 | 6,849 | 2,661 | 4,843 | 13,119 | 76,970 | △26,315 | 50,654
その他の開示項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び 償却費 | 4,258 | 47 | 53 | 212 | 1,458 | 6,029 | △14 | 6,014
資本的支出 (無形資産含む) | 1,731 | 10 | 36 | 56 | 2,111 | 3,947 | △2 | 3,944

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△30,424百万円は、セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△26,315百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 減価償却費及び償却費の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去です。

(6) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去です。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南 アジア | 計 | 調整額 | 連結
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上収益 | 71,269 | 21,365 | 9,652 | 8,162 | 2,454 | 112,904 | － | 112,904
セグメント間の 内部売上収益または 振替高 | 38,616 | 404 | 51 | 6,312 | 39,811 | 85,196 | △85,196 | －
計 | 109,886 | 21,769 | 9,703 | 14,475 | 42,266 | 198,101 | △85,196 | 112,904
セグメント利益 | 6,280 | 2,234 | 662 | 719 | 1,949 | 11,845 | △34 | 11,811
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 1,714
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | 202
税引前当期利益 | － | － | － | － | － | － | － | 13,323
当期利益 | － | － | － | － | － | － | － | 10,479
セグメント資産 | 111,641 | 14,478 | 6,802 | 13,166 | 31,679 | 177,767 | △27,079 | 150,688
セグメント負債 | 37,344 | 5,342 | 2,449 | 3,743 | 14,090 | 62,971 | △22,656 | 40,314
その他の開示項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び 償却費 | 4,147 | 63 | 60 | 210 | 1,374 | 5,856 | △15 | 5,841
資本的支出 (無形資産含む) | 1,986 | 172 | 82 | 8 | 5,192 | 7,442 | △18 | 7,423

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△27,079百万円は、セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△22,656百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 減価償却費及び償却費の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去です。

(6) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。

#### (4) 主な製品および役務からの売上収益

主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
クーリングシステム | 43,292 | 42,984
パワーシステム | 7,423 | 8,226
サーボシステム | 63,988 | 55,952
電気機器販売 | 4,881 | 4,482
電気工事 | 1,216 | 1,257
合計 | 120,803 | 112,904

クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売

パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売

サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売

電気機器販売：電気機器の販売

電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事

#### (5) 地域に関する情報

①外部顧客への売上収益

外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。

②非流動資産

非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産および保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南 アジア | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 25,151 | 395 | 323 | 657 | 5,995 | 32,522
当連結会計年度 (2024年３月31日) | 24,914 | 561 | 381 | 598 | 10,114 | 36,570

####

(6) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 27,344 | 23,545
電子記録債権 | 9,337 | 8,304
未収入金 | 652 | 277
貸倒引当金 | △31 | △32
合計 | 37,303 | 32,095

８．棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 10,594 | 10,182
原材料 | 22,893 | 21,696
仕掛品 | 6,587 | 4,930
貯蔵品 | 48 | 38
合計 | 40,123 | 36,848

(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
います。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
評価減の金額 | 191 | 239

９．有形固定資産

#### (1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額の増減

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 11,095 | 7,065 | 1,408 | 4,579 | 835 | 24,985
取得 | 360 | 1,201 | 647 | － | 875 | 3,084
減価償却費(注２) | △900 | △2,312 | △1,051 | － | － | △4,264
処分 | △52 | △0 | △2 | － | － | △55
為替換算差額 | 242 | 110 | 40 | 10 | 33 | 437
その他(注１) | 0 | 54 | 200 | － | △336 | △80
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 10,746 | 6,120 | 1,242 | 4,590 | 1,407 | 24,106
取得 | 3,257 | 1,714 | 685 | － | 729 | 6,388
減価償却費(注２) | △949 | △2,164 | △865 | － | － | △3,979
処分 | △2 | △1 | △0 | － | － | △4
為替換算差額 | 334 | 240 | 64 | 17 | 116 | 773
その他(注１) | 955 | 79 | 47 | － | △1,095 | △13
当連結会計年度 (2024年３月31日) | 14,341 | 5,989 | 1,174 | 4,607 | 1,158 | 27,271

(注) １．その他は、科目振替等です。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 30,089 | 34,580 | 15,886 | 4,590 | 1,407 | 86,554
当連結会計年度 (2024年３月31日) | 35,044 | 37,376 | 17,019 | 4,607 | 1,158 | 95,205

減価償却累計額および減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) | △19,343 | △28,460 | △14,643 | － | － | △62,447
当連結会計年度 (2024年３月31日) | △20,702 | △31,386 | △15,845 | － | － | △67,934

#### (2) 約定済未検収の金額

有形固定資産に関する約定済未検収の金額は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産に関する 約定済未検収の金額 | 352 | 247

10．無形資産

#### (1) 無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額の増減

(単位：百万円)
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 1,563 | 3,621 | 29 | 5,214
取得 | 217 | 642 | － | 860
償却費(注２) | △319 | △785 | △0 | △1,105
処分 | － | － | － | －
為替換算差額 | 26 | － | 1 | 28
その他(注１) | △0 | － | － | △0
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 1,487 | 3,478 | 30 | 4,996
取得 | 360 | 675 | － | 1,035
償却費(注２) | △267 | △864 | △0 | △1,131
処分 | △0 | △101 | － | △101
為替換算差額 | 6 | － | 1 | 8
その他(注１) | 0 | － | － | 0
当連結会計年度 (2024年３月31日) | 1,587 | 3,188 | 31 | 4,807

(注) １．その他は、科目振替等です。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

(単位：百万円)
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 2,918 | 5,310 | 38 | 8,268
当連結会計年度 (2024年３月31日) | 3,030 | 5,003 | 40 | 8,074

償却累計額および減損損失累計額

(単位：百万円)
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) | △1,431 | △1,832 | △8 | △3,271
当連結会計年度 (2024年３月31日) | △1,442 | △1,814 | △8 | △3,266

契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却をおこなっていません。償却をおこなっていない無形資産の残高は、前連結会計年度で28百万円、当連結会計年度で30百万円です。

#### (2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,835百万円、および

2,869百万円で、「販売費及び一般管理費」に含まれています。

#### (3) 約定済未検収の金額

無形資産に関する約定済未検収の金額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
無形資産に関する 約定済未検収の金額 | 114 | 436

11．投資不動産

#### (1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 1,503 | 1,503
期末残高 | 1,503 | 1,503

#### (2) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額、公正価値は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
取得原価 | 1,503 | 1,503
減価償却累計額および 減損損失累計額 | － | －
帳簿価額 | 1,503 | 1,503
公正価値 | 1,469 | 1,469

(注)　投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお、「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル３に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17．金融商品」に記載しています。

#### (3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
賃貸料収入 | 75 | 75
直接営業費 | 19 | 19

(注)　賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた、純損益として認識した金額はありません。

12．リース

当社グループは、主に土地、本社、支店およびグループ会社のオフィス建物をリースしています。リース契約期間は１年～50年であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(1) リースに係る費用、収益

リースに係る費用、収益は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
建物、構築物、土地を原資産とするもの | 641 | 729
その他の原資産 | 3 | －
使用権資産の減価償却費　合計 | 644 | 729
リース負債に係る金利費用 | 12 | 15
短期リースに係る費用 | 59 | 66
少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く) | 91 | 92
使用権資産のサブリースによる収益 | 33 | 33

(2) 使用権資産

使用権資産の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 建物、構築物、土地を 原資産とするもの | その他を 原資産とするもの | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 1,766 | － | 1,766
当連結会計年度 (2024年３月31日) | 2,854 | － | 2,854

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ650百万円および1,632百万円です。

(3) リース負債

リース負債の期日別残高は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 623 | 795
１年超～５年以内 | 725 | 1,603
５年超 | 208 | 213
リース負債残高 | 1,557 | 2,612

(4) リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー

リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー合計額は、前連結会計年度779百万円、当連結会計年度868百万円です。

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 11,297 | 8,282
電子記録債務 | 5,074 | 3,634
未払金 | 779 | 1,283
未払費用 | 4,457 | 3,403
その他 | 284 | 837
合計 | 21,893 | 17,441

14．借入金

借入金の内訳は次のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 12,520 | 5,619 | 2.93％ | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,919 | 2,364 | 0.86％ | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,158 | 3,934 | 1.58％ | 2025年～2029年
合計 | 18,598 | 11,919 |  |
流動負債 | 14,440 | 7,984 |  |
非流動負債 | 4,158 | 3,934 |  |
合計 | 18,598 | 11,919 |  |

(注)　「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。

上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。

15．従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度のうち主なものは、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり、ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

規約型確定給付企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。

確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。

年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けています。

#### (1) 確定給付制度

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 | 24,268 | 23,058
制度資産の公正価値 | △22,111 | △25,112
確定給付に係る負債（資産） | 2,156 | △2,053
連結財政状態計算書上における資産負債の純額 | 2,156 | △2,053

##### ①確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 25,793 | 24,268
当期勤務費用 | 926 | 711
利息費用 | 180 | 299
確定給付制度の再測定 |  |
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 | － | －
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 | △944 | △1,331
給付支払額 | △868 | △1,118
その他 | △818 | 230
期末残高 | 24,268 | 23,058

##### ②制度資産の公正価値の変動

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 22,213 | 22,111
利息収益 | 162 | 273
確定給付制度の再測定 |  |
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | △154 | 2,815
事業主からの拠出額 | 567 | 576
給付支払額 | △680 | △692
その他 | 3 | 27
期末残高 | 22,111 | 25,112

##### ③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
活発な市場で の公表市場価格があるもの | 活発な市場で の公表市場価格がないもの | 活発な市場で の公表市場価格があるもの | 活発な市場で の公表市場価格がないもの
資本性金融商品 | 7,636 | － | 9,609 | －
負債性金融商品 | 13,740 | － | 14,903 | －
現金及び現金同等物 | 52 | － | 40 | －
生保一般勘定 | － | 421 | － | 431
その他 | 261 | － | 126 | －
合計 | 21,690 | 421 | 24,680 | 431

##### ④数理計算に用いた主要な仮定

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 1.2％ | 1.6％

(注)　数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。

##### ⑤数理計算上の仮定の感応度分析

期末日時点で、次に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.5％上昇 | △1,839 | △1,662
0.5％低下 | 2,001 | 1,807

(注)　割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお、当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

##### ⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。

(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は675百万円と予想しています。

(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度で16.8年、当連結会計年度で16.1年です。

#### (2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
拠出額 | 1,274 | 1,235

#### (3) 従業員給付

連結損益計算書に含まれる人件費の金額は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
人件費 | 24,687 | 24,448

16．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

##### ①認識された繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未払賞与 | 624 | 457
退職給付に係る負債 | 800 | －
棚卸資産 | 13 | 211
未払事業税 | 97 | 79
有給休暇引当金 | 296 | 369
その他 | 861 | 826
繰延税金資産合計 | 2,694 | 1,944
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △1,388 | △2,318
開発費 | △1,050 | △962
投資不動産 | △419 | △419
減価償却費 | △63 | △36
退職給付に係る資産 | － | △523
その他 | △435 | △596
繰延税金負債合計 | △3,358 | △4,857
繰延税金資産・負債の純額 | △663 | △2,913

##### ②繰延税金資産を認識していない一時差異等

将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 1,867 | 777
繰越欠損金 | － | 6

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
５年以内 | － | －
５年超 | － | 6
合計 | － | 6

#### (2) 法人所得税費用

##### ①純損益で認識された法人所得税費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期法人所得税費用 |  |
当期利益に対する税金費用 | 3,430 | 2,768
当期法人所得税費用　合計 | 3,430 | 2,768
繰延法人所得税費用 |  |
一時差異等の発生および解消 | △475 | △80
税率の変更による繰延税金資産 および負債の調整額 | △139 | 156
繰延法人所得税費用　合計 | △615 | 76
合計 | 2,814 | 2,844

##### ②その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「23．その他の包括利益」に記載しています。

##### ③税率調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年3月期および2024年3月期いずれも30.2％となります。

在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されています。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％
課税所得計算上減算されない費用 | 0.8％ | 1.3％
課税所得計算上加算されない収益 | － | 0.1％
試験研究費等の税額控除 | △2.5％ | △3.2％
未認識の繰延税金資産の増減（注） | △2.2％ | △2.3％
在外営業活動体との税率差異 | △4.9％ | △4.9％
その他 | △1.7％ | 0.2％
税効果会計適用後の平均実際負担税率 | 19.7％ | 21.4％

（注）繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異等の一部について認識していない繰延税金資産です。

日本の令和５年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））が2023年３月28日に成立しました。2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15％)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微と判断しています。

17．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。

自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
自己資本(百万円) | 93,205 | 110,358
負債及び資本合計(百万円) | 143,871 | 150,688
親会社所有者帰属持分比率(％) | 64.8 | 73.2

なお、当社グループは外部から課される重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

#### (2) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
公正価値で測定する金融資産 |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融商品 |  |
その他の金融資産 | 8,674 | 11,951
償却原価で測定する金融資産 |  |
現金及び現金同等物 | 20,548 | 26,687
営業債権及びその他の債権 | 37,303 | 32,095
その他の金融資産 | 3,211 | 3,202
償却原価で測定する金融負債 |  |
営業債務及びその他の債務 | 21,893 | 17,441
有利子負債(短期及び長期) |  |
借入金 | 18,598 | 11,919
その他の金融負債 | 199 | 74

#### (3) リスク管理に関する事項

当社グループは、事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。

##### ①信用リスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっています。

資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内でおこない、リスクの集中を最小限にとどめています。

なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、期日の経過した金融資産に重要性はないため、信用減損していません。よって、信用リスクは著しく高くないと考えています。

期末日における最大の信用リスク額は、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。

##### ②為替変動リスク

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務および外貨建の預金は、為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

###### 為替変動リスクに重要性のある金融商品（純額）は次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 外貨 | 為替レート | 換算後円貨
米ドル | 59,580千米ドル | 133.53 | 7,955百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 外貨 | 為替レート | 換算後円貨
米ドル | 64,568千米ドル | 151.41 | 9,776百万円

上記通貨に対して、当社グループ各社の機能通貨が１％高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析においては、その他すべての変数が一定であることを前提としています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
税引前当期利益への影響 | △79 | △97

##### ③金利変動リスク

当社グループは、固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって、金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施していません。

##### ④市場価格の変動リスク

当社グループは、債券や取引先企業などの株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の包括利益への影響 | △581 | △810

##### ⑤流動性リスク

当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況などを把握・集計し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜おこなうことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。

主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超～ ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 21,893 | 21,893 | 21,893 | － | －
借入金 |  |  |  |  |
短期借入金 | 12,520 | 12,520 | 12,520 | － | －
長期借入金（注） | 6,077 | 6,151 | 1,953 | 3,910 | 287
その他の金融負債 | 199 | 199 | 199 | － | －
合計 | 40,691 | 40,765 | 36,567 | 3,910 | 287

(注)　１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超～ ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 17,441 | 17,441 | 17,441 | － | －
借入金 |  |  |  |  |
短期借入金 | 5,619 | 5,619 | 5,619 | － | －
長期借入金（注） | 6,299 | 6,465 | 2,422 | 4,042 | －
その他の金融負債 | 74 | 74 | 74 | － | －
合計 | 29,434 | 29,600 | 25,557 | 4,042 | －

(注)　１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

#### (4) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

##### ①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

##### ②その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しています。

##### ③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期借入金 | 6,077 | 6,017 | 6,299 | 6,238

なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

#### (5) 公正価値のレベル別分類

##### ①公正価値のレベル区分

金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | 8,358 | － | 15 | 8,373
その他 | － | 291 | 10 | 301
合計 | 8,358 | 291 | 25 | 8,674

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | 11,556 | － | 15 | 11,572
その他 | － | 369 | 10 | 379
合計 | 11,556 | 369 | 25 | 11,951

(注)　当連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

##### ②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。

#### (6) その他の金融資産

##### ①その他の金融資産の内訳

連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
定期預金(注１) | 645 | 649
資本性金融商品(注２) | 8,674 | 11,951
その他 | 2,565 | 2,552
合計 | 11,886 | 15,154
流動資産 | 884 | 691
非流動資産 | 11,002 | 14,462
合計 | 11,886 | 15,154

(注) １．定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

##### ②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄 | 公正価値
平田機工株式会社 | 1,321
株式会社ダイヘン | 796
EIZO株式会社 | 565
ローム株式会社 | 498
ブラザー工業株式会社 | 489

(注)　株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄 | 公正価値
株式会社ダイヘン | 1,668
平田機工株式会社 | 1,514
EIZO株式会社 | 716
ブラザー工業株式会社 | 693
株式会社SCREENホールディングス | 670

(注)　株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に、前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し、認識を中止しています。

処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
公正価値 | 23 | 300
累計利得または損失（△） | 5 | 101

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。

#### ③受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 1 | 0
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 235 | 236

##### ④担保資産

担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 404 | 283

(注)　営業取引に対する担保差入資産です。

#### (7) その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定のリース債務 | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを 除く。) | － | －
その他 | 199 | 74
合計 | 199 | 74
流動負債 | 199 | 74
非流動負債 | － | －
合計 | 199 | 74

18．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数及び発行済株式数

(単位：株)
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式数 (無額面普通株式)
2022年４月１日残高 | 50,000,000 | 12,972,187
期中増減 | － | －
2023年３月31日残高 | 50,000,000 | 12,972,187
期中増減 | － | －
2024年３月31日残高 | 50,000,000 | 12,972,187

#### (2) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込みまたは給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。

#### (3) 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。

#### (4) 自己株式

| 自己株式 (株) | 所有株式残高 (百万円)
2022年４月１日残高 | 870,200 | 2,426
単元未満株式の買取請求による増加 | 876 | 4
株式報酬に伴う報酬費用による減少 | △10,946 | △36
2023年３月31日残高 | 860,130 | 2,395
単元未満株式の買取請求による増加 | 952 | 6
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 | 191,300 | 1,138
株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得 | 225 | 0
株式報酬に伴う報酬費用による減少 | △6,625 | △22
2024年３月31日残高 | 1,045,982 | 3,518

（注）当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。

同制度の契約および金額等は「28. 株式にもとづく報酬」に記載しています。また、付与した自己株式を

無償取得することがあります。

#### (5) その他の資本の構成要素

##### その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

##### 在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。

確定給付制度の再測定

確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

19．売上収益

当社グループは、注記「６．セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。

報告セグメント | 契約形態 | 製品
日本 | 物品の販売 | クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器
工事 | 電気工事
北米 | 物品の販売 | クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
ヨーロッパ | 物品の販売 | クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東アジア | 物品の販売 | クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東南アジア | 物品の販売 | クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム

物品の販売に係る収益（クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。

(1) 契約形態別

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南アジア | 合計
物品の販売に係る収益 | 73,986 | 24,320 | 8,201 | 10,997 | 2,080 | 119,586
工事に係る収益 | 1,216 | － | － | － | － | 1,216
合計 | 75,203 | 24,320 | 8,201 | 10,997 | 2,080 | 120,803

(注) 内部取引控除後の金額を記載しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南アジア | 合計
物品の販売に係る収益 | 70,012 | 21,365 | 9,652 | 8,162 | 2,454 | 111,646
工事に係る収益 | 1,257 | － | － | － | － | 1,257
合計 | 71,269 | 21,365 | 9,652 | 8,162 | 2,454 | 112,904

(注) 内部取引控除後の金額を記載しています。

(2) 製品別

「６．セグメント情報　(4) 主な製品および役務からの売上収益」をご参照ください。

(3) 契約残高

当社グループの契約残高には、顧客との契約から生じた債権と契約負債があります。

顧客との契約から生じた債権は「注記７．営業債権及びその他の債権」に受取手形および売掛金、電子記録債権として記載しています。

契約負債の残高は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 前連結会計年度期末 （2023年３月31日）
契約負債 |  |
前受金 | 144 | 460

契約負債は、その他の流動負債に含めて表示しています。

なお、前連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて前連結会計年度の収益として認識されています。

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 当連結会計年度期末 （2024年３月31日）
契約負債 |  |
前受金 | 460 | 23

契約負債は、その他の流動負債に含めて表示しています。

なお、当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(4) 履行義務の充足期間等

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため残存履行義務に関する情報は開示していません。

また、顧客との契約から生じる対価には、重大な戻入れが生じる可能性が非常に高い金額はありません。

20．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
従業員給付 | 8,861 | 9,169
荷造運賃 | 1,961 | 1,403
減価償却費及び償却費 | 770 | 835
研究開発費 | 2,835 | 2,869
その他 | 3,467 | 3,633
合計 | 17,896 | 17,911

21．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
金融収益 |  |
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 132 | 275
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 236 | 237
為替差益 | 615 | 1,192
その他 | 9 | 8
合計 | 994 | 1,714
金融費用 |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 187 | 200
その他 | 2 | 1
合計 | 189 | 202

22．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取賃貸料 | 81 | 81
その他 | 167 | 872
合計 | 249 | 953

23．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
確定給付制度の再測定 | 720 | － | 720 | △190 | 530
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 428 | － | 428 | △129 | 298
在外営業活動体の換算差額 | 1,796 | － | 1,796 | － | 1,796
合計 | 2,944 | － | 2,944 | △319 | 2,625

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
確定給付制度の再測定 | 4,097 | － | 4,097 | △1,204 | 2,892
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,408 | － | 3,408 | △937 | 2,471
在外営業活動体の換算差額 | 4,105 | － | 4,105 | － | 4,105
合計 | 11,611 | － | 11,611 | △2,141 | 9,469

24．配当金

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 726 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月16日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 787 | 65 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 847 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 847 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 848 | 70 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 894 | 75 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日

25．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 11,410 | 10,477
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 11,410 | 10,477
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 11,410 | 10,477
発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 12,101,615 | 12,077,104
譲渡制限付株式報酬による希薄化後の影響（株） | 8,496 | －
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（株） | 12,110,111 | 12,077,104
基本的１株当たり当期利益(円) | 942.91 | 867.52
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 942.25 | 867.52

(注) １. 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の
期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の希薄化後の普通
株式の期中平均株式数により除して算出しています。

26．キャッシュ・フロー情報

#### (1) 現金及び現金同等物

前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 20,548 | 26,687
合計 | 20,548 | 26,687

(2) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位:百万円)
| 2022年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない 変動 | 2023年３月31日
為替換算 差額 | その他
短期借入金 | 10,893 | 1,474 | 152 | － | 12,520
長期借入金 （1年内返済予定含む） | 7,953 | △2,006 | 129 | － | 6,077
合計 | 18,847 | △531 | 281 | － | 18,598

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位:百万円)
| 2023年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない 変動 | 2024年３月31日
為替換算 差額 | その他
短期借入金 | 12,520 | △7,173 | 272 | － | 5,619
長期借入金 （1年内返済予定含む） | 6,077 | 53 | 167 | － | 6,299
合計 | 18,598 | △7,119 | 440 | － | 11,919

27．関連当事者との取引

#### (1) 子会社

子会社の状況は次のとおりです。

名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合(％)
山洋工業株式会社 | 電気機器販売および 電気工事業 | 東京都目黒区 | 100％
山洋電気テクノサービス株式会社 | 電気機械器具製造業およびサービス | 長野県上田市 | 100％
山洋電気ITソリューション株式会社 | 当社のシステム開発、ITインフラ整備およびITコンサルティング | 長野県上田市 | 100％
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC. | 電気機械器具製造業 | フィリピン スービックテクノパーク | 100％
中山市山洋電气有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 中山市 | 100％
SANYO DENKI EUROPE S.A. | 電気機械器具販売業 | フランス グッサンヴィル | 99％
SANYO DENKI AMERICA,INC. | 〃 | アメリカ カリフォルニア州トーランス市 | 100％
山洋電气(上海)貿易有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 上海市 | 100％
山洋電氣(香港)有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 100％
台灣山洋電氣股份有限公司 | 〃 | 中華民国 台北市 | 100％
SANYO DENKI GERMANY GmbH | 〃 | ドイツ エシュボーン市 | 100％
SANYO DENKI KOREA CO.,LTD. | 〃 | 大韓民国 ソウル市 | 100％
山洋電气貿易(深圳)有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 深圳市 | 100％
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. | 〃 | タイ バンコク | 100％
SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED | 〃 | インド チェンナイ市 | 100％ [0.01]
山洋電气（天津）貿易有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 天津市 | 100％
上海山洋電气技術有限公司 | 電気機械器具修理業 | 中華人民共和国 上海市 | 100％
山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 深圳市 | 100％

（注）１．持分割合の[　]内は、間接保有割合で内数です。
２．当社グループには重要な非支配持分は存在しません。

#### (2) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しています。

#### (3) 主要な経営幹部に対する報酬

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
報酬及び賞与 | 393 | 354
退職後給付 | 124 | －
非金銭報酬等 | 22 | 27
合計 | 540 | 381

（注）１．主要な経営幹部に対する報酬は、山洋電気株式会社の取締役(監査役、社外取締役を含む)に対する報酬です。

２．退職後給付は、役員退職慰労金にかかる費用計上額です。

３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用計上額です。

28．株式にもとづく報酬

(1) 制度内容

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。本制度において、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、出資を履行することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。

当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分ができません。譲渡制限は、対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して、当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。対象取締役が、本譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。また、譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

(2) 期中に付与された株式数と公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
付与日 | 2022年８月９日 | 2023年８月８日
付与数（株） | 10,946 | 6,625
付与日の公正価値（円） | 5,020 | 7,480

（注）付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。

(3) 株式報酬に係る費用

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した株式報酬に係る費用は、42百万円および49百万円です。

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。