# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 204,445 | 191,993 | 215,273 | 266,319 | 256,328
経常利益 | (百万円) | 7,529 | 4,558 | 571 | 11,759 | 10,377
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,695 | 1,794 | 495 | 13,215 | 6,155
包括利益 | (百万円) | 1,169 | 8,328 | △3,379 | 15,777 | 14,691
純資産額 | (百万円) | 80,604 | 86,121 | 80,639 | 93,624 | 105,493
総資産額 | (百万円) | 375,765 | 389,929 | 395,664 | 414,268 | 431,703
１株当たり純資産額 | (円) | 2,020.44 | 2,161.91 | 2,007.69 | 2,343.90 | 2,653.92
１株当たり当期純利益 | (円) | 126.70 | 48.47 | 13.37 | 356.92 | 166.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.9 | 20.5 | 18.8 | 20.9 | 22.8
自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 2.3 | 0.6 | 16.4 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 20.6 | 65.4 | 149.2 | 4.9 | 11.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,956 | 20,748 | 10,542 | 21,749 | 22,124
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,489 | △25,528 | △14,125 | △15,969 | △28,151
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,263 | 4,854 | 7,634 | 2,959 | △4,018
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 19,751 | 19,483 | 24,411 | 35,720 | 26,446
従業員数 | (人) | 3,836 | 3,804 | 3,799 | 3,797 | 3,852
(外、平均臨時雇用者数) | (1,555) | (1,535) | (1,471) | (1,466) | (1,497)

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 125,354 | 115,610 | 9,475 | 9,856 | 9,356
経常利益 | (百万円) | 4,281 | 981 | 2,304 | 3,476 | 2,867
当期純利益 | (百万円) | 1,621 | 304 | 2,056 | 8,553 | 2,575
資本金 | (百万円) | 20,629 | 20,629 | 20,629 | 20,629 | 20,629
発行済株式総数 | (千株) | 37,187 | 37,187 | 37,187 | 37,187 | 37,187
純資産額 | (百万円) | 54,404 | 55,706 | 50,926 | 58,115 | 64,188
総資産額 | (百万円) | 207,396 | 214,051 | 266,006 | 283,236 | 298,239
１株当たり純資産額 | (円) | 1,469.45 | 1,504.60 | 1,375.46 | 1,569.57 | 1,733.49
１株当たり配当額 | (円) | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.75 | 8.23 | 55.53 | 231.01 | 69.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.2 | 26.0 | 19.1 | 20.5 | 21.5
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 0.6 | 3.9 | 15.7 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 59.7 | 385.2 | 35.9 | 7.5 | 27.7
配当性向 | (％) | 160.0 | 850.5 | 126.1 | 30.3 | 100.6
従業員数 | (人) | 1,309 | 1,314 | 156 | 172 | 192
(外、平均臨時雇用者数) | (297) | (299) | (34) | (36) | (35)
株主総利回り | (％) | 112.1 | 138.4 | 92.2 | 84.3 | 95.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,750 | 3,855 | 3,170 | 2,134 | 2,184
最低株価 | (円) | 1,912 | 2,243 | 1,991 | 1,613 | 1,740

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５．当社は、2021年４月１日付の会社分割により純粋持株会社に移行している。このため、第129期以降の経営指標等は、第128期以前と比べて変動している。

### ２【沿革】

1930年12月 | 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。
1943年７月 | 九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。
1947年１月 | 旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。
1949年６月 | 福岡証券取引所に株式を上場。
1949年７月 | 西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。
1950年４月 | 大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。
1951年10月 | 旧福北工場が操業を開始。
1964年４月 | 供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール（3,600キロカロリー）から18.837225 メガジュール（4,500キロカロリー）へ）
1971年９月 | 旧長崎工場が操業を開始。
1971年10月 | 株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。
1974年１月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1977年10月 | 旧北九州工場が操業を開始。
1984年４月 | 西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。
1986年７月 | 旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。
1988年８月 | 福岡市博多区千代に本社を移転。
1989年３月 | 北九州地区から天然ガス転換を開始。（１㎥当たり18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）へ）
1993年10月 | 旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。
1994年10月 | ガスお客さま数が、100万戸を突破。
2000年４月 | 熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。
2001年10月 | 旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。
2003年３月 | 長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。
2005年７月 2011年10月 2014年11月 2021年４月 2022年４月 | 長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。 供給ガスの熱量変更。 （福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から46メガジュール（10,990キロカロリー）へ） ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。 西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。 ひびき発電合同会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社44社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

(ガス)

西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等よりガスの製造を受託している。

西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

(電力・その他エネルギー)

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)及びエネ・シードひびき㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。

ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。(2025年末運転開始予定)

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

(その他)

ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

名 称 | 住 所 | 資本金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関 係 内 容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ (注)２ | 北九州市 若松区 | 6,000 | ガス | 90.0 | 債務保証あり
西部瓦斯㈱ (注)２，７ | 福岡市 博多区 | 490 | ガス | 100.0 | 当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 ７人
久留米ガス㈱ | 福岡県 久留米市 | 490 | ガス | 85.2 | 役員の兼任等　兼任 １人
西部ガスリビング㈱ | 福岡市 東区 | 480 | ガス | 100.0 |
九州ガス圧送㈱ | 福岡県 大牟田市 | 450 | ガス | 100.0 |
西部瓦斯熊本㈱ | 熊本県 熊本市 | 310 | ガス | 100.0 | 当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 １人
西部瓦斯長崎㈱ | 長崎県 長崎市 | 310 | ガス | 100.0 | 当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 １人
西部瓦斯佐世保㈱ | 長崎県 佐世保市 | 310 | ガス | 100.0 | 当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 １人
大牟田瓦斯㈱ | 福岡県 大牟田市 | 200 | ガス | 99.9 |
筑後ガス圧送㈱ | 福岡県 久留米市 | 200 | ガス | 100.0 | 債務保証あり
西部ガス・ カスタマーサービス㈱ | 福岡市 東区 | 180 | ガス | 100.0 |
西部ガスエネルギー㈱ | 福岡県 糟屋郡 粕屋町 | 480 | ＬＰＧ | 100.0 | 当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 １人
西部ガス テクノソリューション㈱ | 福岡市 東区 | 450 | 電力・その他エネルギー | 100.0 |
エネ・シード㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | 電力・その他エネルギー | 100.0 (100.0) |
エネ・シードひびき㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | 電力・その他エネルギー | 51.0 (51.0) |
㈱エストラスト (注)３ | 山口県 下関市 | 736 | 不動産 | 52.4 |
西部ガス都市開発㈱ | 福岡市 博多区 | 400 | 不動産 | 100.0 | 役員の兼任等　兼任 １人
九州八重洲㈱ | 福岡市 博多区 | 180 | 不動産 | 100.0 | 役員の兼任等　兼任 １人
SG ENRICH CO.,LTD． (注)６ | タイ ノンタブリー | 305,000 千THB | 不動産 | 34.3 (34.3) [35.6] | 役員の兼任等　兼任 １人
ＳＧインキュベート第２号 投資事業有限責任組合 (注)２ | 福岡市 博多区 | 2,510 | その他 | 100.0 (0.3) |
ＳＧインキュベート第１号 投資事業有限責任組合 | 福岡市 博多区 | 2,000 | その他 | 100.0 (0.3) |
西部ガス情報システム㈱ | 福岡市 博多区 | 400 | その他 | 100.0 |
㈱八仙閣 | 福岡市 博多区 | 100 | その他 | 100.0 |

名 称 | 住 所 | 資本金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関 係 内 容
エスジーケミカル㈱ | 福岡県 大牟田市 | 100 | その他 | 100.0 |
その他　20社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY | ベトナム ホーチミン | 9,899 億VND | ガス | 21.0 (21.0) |
TSH Birdsboro LLC | アメリカ デラウェア | 68,700千USD | 電力・その他エネルギー | 33.3 (33.3) |
ひびき発電(同) | 北九州市 若松区 | 10 | 電力・その他エネルギー | 20.0 (20.0) |
グリーンランドリゾート㈱ (注)３ | 熊本県 荒尾市 | 4,180 | その他 | 24.4 (9.8) | 役員の兼任等　兼任 １人
㈱マルタイ (注)３ | 福岡市 西区 | 1,989 | その他 | 33.6 | 役員の兼任等　兼任 １人

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書の提出会社である。

４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示している。

５．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で、外数表示している。

６．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

７．西部瓦斯㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

を超えている。

主要な損益情報等 (1）売上高 162,396百万円

(2）経常利益 3,894百万円

(3）当期純利益 2,433百万円

(4）純資産額 32,453百万円

(5）総資産額 146,602百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ガス | 2,162 | [568]
ＬＰＧ | 320 | [67]
電力・その他エネルギー | 132 | [20]
不動産 | 297 | [182]
報告セグメント計 | 2,911 | [837]
その他 | 569 | [588]
全社(共通) | 372 | [72]
合計 | 3,852 | [1,497]

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社

グループ外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
192 | [35] | 42.3 | 16.3 | 5,700,874

（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に

含まない。

５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載している。

６．従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものである。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.7 | 100.0 | 71.2 | 75.3 | 45.0

（注）１．提出会社である西部ガスホールディングス㈱は、子会社である西部瓦斯㈱等からの出向者で構成されて

いるため、受入出向者を対象に集計している。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

３. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2023年４月１日～

2024年３月31日）である。

４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数

×100）により算出している。

５. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し

ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

６．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。

②連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）３ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
西部瓦斯㈱ | 2.7 | 92.3 | 69.5 | 76.2 | 68.5
その他　　（注）２ | 4.9 | 66.7 | 58.5 | 73.3 | 45.7

（注）１．出向者は出向元の従業員として集計しているため、①提出会社の数値を含んでいる。

２．その他には、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情

報システム㈱、西部ガス設備工業㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部ガスリアルライフ福岡㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、㈱八仙閣、西部ガスライフサポート㈱、㈱ファイブ、エスジーグリーンハウス㈱を含んでいる。

３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2023年４月1日～

2024年３月31日）である。

５．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100）により算出している。

６. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し

ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

７．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。