## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。

常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。

また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2)経営戦略等

当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。

こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。

当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。

①自社電源保有の強みを活用した電力ビジネスの収益力拡大

自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売並びに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。

②生活周辺サービスの強みを活かした顧客基盤の拡大

生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。

③フーズ事業の積極的な店舗展開、一層の品質管理とホスピタリティ強化

フード事業の積極的な店舗展開と飲料水事業の販路拡大を図り、安定した事業基盤の強化に努めてまいります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。

④持続可能な社会づくりへの貢献

ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討した結果、以下の６つのマテリアリティを特定し、各々にKPIを設定しております。

（1）環境への貢献

（2）地域社会への貢献

（3）コンプライアンスの徹底

（4）安全および災害対策の強化

（5）健康経営

（6）ダイバーシティの推進

各KPIに対し定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

⑤アジア地域を中心としたグローバルへの更なる進化

当社連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.を通じてグローバルなビジネスへの投資と支援を実施し、アジアを始めとする世界の皆さまに、持続可能な価値をもたらすよう努めてまいります。

(3)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出されております。さらに、AI・IoT等の革新的な技術の導入や異なるサービスの融合といったイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択自由度の拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性が向上しております。

また、世界規模でのCO2削減取り組みや激甚化する自然災害に備えたインフラ強靭化、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、生活様式の変化等の国内外の多様な環境変化への対応が求められております。エネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進める必要があります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、豊かな暮らしと社会づくりに貢献するため、長期的な視野で、当社の事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から優先的に取り組むべき課題を検討し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

①環境への貢献

ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等、様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚しています。ミツウロコグループの存在意義は、日々の企業活動を通じ、社会そのものを良くしていくことであり、社会課題を解決するための積極的な取り組みを最重要視しています。世界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループの事業活動及びお客様の製品・サービス利用時のCO2排出量の削減とエネルギー効率向上へ貢献し、2050年度のカーボンニュートラルを目指します。事業活動におけるCO2排出量を削減するため、SmartOWL®の自動検針による配送業務効率化や、錯綜配送の解消、エコドライブ活動の推進、営業車のＥＶ車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量の拡大を行います。また、お客様のCO2排出量の削減に貢献するため、ＬＰガス配送効率化サービスの拡大、高効率住宅機器への切替え、ミツウロコグリーンプランの推進、ミネラルウォーターのペットボトル本体のラベルレス化や飲食店舗における脱プラスチック化等を図っていきます。

②地域社会への貢献

ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステークホルダーに支えられてきました。その中でも地域社会の皆様の存在は欠かすことができないものです。ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、地域の清掃活動や行事への参加、チャリティ活動、スポーツなどの様々な関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係を築いてきました。ミツウロコグループは、この地域社会における企業市民として、たとえ小さなことでも自分たちができること、するべきことに全力で取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。

③コンプライアンスの徹底

ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客様起点で社業を運営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動における法令遵守の必要性を唱えてきました。これまでも有効かつ適正な内部統制を徹底しつつ、各種コンプライアンス研修の実施、不正事例に関するオリジナルの研修映像作成やコンプライアンスカードの常備携帯などを通じ、継続的に法令遵守体制の維持を図っています。これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動を行っていきます。

④安全および災害対策の強化

安全は、ミツウロコグループの推進する事業全ての特性から、欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー関連製品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルギーの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービスを通じて社会に貢献することがミツウロコグループの使命です。今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発している台風・水害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・重要性を認識し、防災対策や支援体制、BCP等の災害対策の強化に努めていきます。

⑤健康経営

ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えに従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを尊重し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健康増進をサポートしてきました。今後も、更なる疾病予防のための心身の健康づくり、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた新しい生活様式に沿った働き方等、健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健康への取り組みやサポートを推進していきます。

⑥ダイバーシティの推進

ミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする「環境適応業」として成長し、時代とともに変化することを理念としてきました。今後は環境に後追いで適応するのではなく、私たち自身で新しい環境やより良い環境を提案し創ることが持続的な成長の実現に必要だと考えています。そのためには、ミツウロコグループにおいても、新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、年齢等に捉われない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成が不可欠です。ミツウロコグループ自体が「好循環を創造する企業」となり、「私たちが変化し続ける」ことで、新しい時代を創っていく存在になりたいと考えています。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループがサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

＜環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制＞

当社は、地球環境の保全を経営上の重要な課題として認識し、環境課題への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。具体的には、定期的（少なくとも年１回）に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループの環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。その上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を受け、監督を行っています。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。

ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。

各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

６つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。

① 環境への貢献

・SmartOWL（AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション）によるCO2直接排出の低減

・2030年を目途に全営業車両のEV化

・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減（ミツウロコグリーンプラン）推進

・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売

・高効率給湯器（「エコジョーズ」「エコワン」等）の販売促進

・LPガス配送分野におけるCO2低減（LPガス配送業者様へのSmartOWLの展開及びサポート）　等

② 地域社会への貢献

・一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動

・子育て世帯のサービスソリューション（ミツ・メル いまここ）の提供

・採水地周辺の森林保護育成活動

・「全国ミツウロコ会」の会員店への経営支援、勉強会等を通じた地域社会の活性化

・スポーツを通じた地域コミュニティの交流と活性化への貢献活動　等

③ コンプライアンスの徹底

・「コンプライアンスハンドブック」の発行及び配布、コンプライアンス通報制度の運用

・コンプライアンス研修の実施（ITコンプライアンス研修、ハラスメント研修等）

・情報セキュリティカードの発行及び全従業員への常時携帯の徹底　等

④ 安全および災害対策の強化

・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）

・食品安全管理規格（JFS-B規格適合証明）の取得、取引先の厳選（フーズ事業）

・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施

・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設　等

⑤ 健康経営

・健診受診100％の継続、二次検査の受診推奨

・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策

・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助

・メンタルヘルス対策（社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等）

・新しい生活様式への対応（テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等）　等

⑥ ダイバーシティの推進

・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ、女性活躍推進プロジェクトチームの発足

・多様な働き方の実現（リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等）

・ワークライフインテグレーションへの取組み（育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等）

・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布　等

また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。

① 評価制度

当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。

② 研修制度

当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。また、株式会社スイートスタイルでは各機関・各学校からの実習受け入れ活動を通して、次世代の職業人財育成を支援しています。

(3）リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。

当社グループは、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。

社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。

＜リスクマネジメント推進体制及びプロセス＞

当社グループではコンプライアンス及びリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス＆コントロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。

リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス＆コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。

＜モニタリング＞

ファイナンス＆コントロールは「コーポレート・ガバナンスに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。「コンプライアンス」、「ルール遵守・情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等についてのリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要なリスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じて関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。

＜リスクマネジメント推進体制＞

(4）指標及び目標

当社グループが定めた６つのマテリアリティに対して、グループ全体のKPIと目標値及び進捗状況は以下のとおりです。

① 環境への貢献

KPI | 定量目標 | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績
顧客のCO2削減率 | カーボン ニュートラル※１ | 2050年度 | △5.4％ | － (集計中)
自社のCO2削減率 | ＋47.4％

※１ CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること。

② 地域社会への貢献

KPI | 定量目標 | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績
一般財団法人クリステル・ ヴィ・アンサンブルへの 募金箱設置箇所の拡大 | 11カ所（2021年の 設置数）から増加 | 各年 | △１カ所 （店舗閉鎖のため） | +３カ所
地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など） | － | 中止 (感染拡大防止優先) | ２回

③ コンプライアンスの徹底

KPI | 定量目標 （全社員対象） | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績
ITコンプライアンス研修回数 | 年１回 | 各年 | １回 | 1 回
ハラスメント研修回数 | １回 | 1 回
人権に係る研修回数 | １回 | 1 回

④ 安全および災害対策の強化

KPI | 定量目標 （全社員対象） | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績
安否確認訓練回数 | 年2 回 | 各年 | ２回 | 2回

⑤ 健康経営

KPI | 定量目標(全社員に対する比率) | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績 ※１
定期健診受診率 | 100％の継続 | 各年 | 100％ | 100.0％
精密検査受診率 | 90％ | 2023年度 | 88.7％ | 100.0％
適正体重維持者率 | 80％ | 52.9％ | 61.6％
ストレスチェック受検率 | 100％ | 100％ | 100％
喫煙率 | 18％ | 31.5％ | 31.7％
運動習慣者比率 | 40％ | 27.1％ | 28.6％

※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。

⑥ ダイバーシティの推進

KPI | 定量目標 | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績
育児休業取得率 | 女性100％の継続 男性20％ | 各年 2023年度 | 女性100％ 男性 16％ | 女性108％ 男性 57％
女性就業比率 | 33％ | 2026年度 | 27.4％ | 28.4％
女性管理職比率 | 11％ | 6.9％ | 9.0％
ダイバーシティ研修回数 | 年1 回(全社員対象) | 2023年度 | １回 | 1回
キャリアセミナー回数 | 年1 回 (若手女性対象) | ２回 (若手男女向け１回/ 若手女性向け１回) | 2回 (若手男女向け１回/ 若手女性向け１回)
産前産後休業・ 育児休業研修回数 | 年1 回(管理職対象) | １回 | 1回

なお、当社グループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」における課題、考え方、取り組み等の詳細な内容につきましては、「サステナビリティレポート2023」（2024年３月28日発行）をご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）需要動向について

当社グループの主力商品である石油製品（灯油）及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品の調達について

当社グループの主力商品である石油製品、LPガス及び電力は、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

(3）営業戦略について

当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等について

当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。

(5）投資等について

当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、国内外において子会社又は関連会社の設立、外部との資本提携等を行っております。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部又は全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産について

当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。エネルギー事業及び電力事業では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。

さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。

当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。

(8）海外事業について

当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費やインバウンド需要の回復など緩やかな景気回復傾向となりました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや加速する円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2023年９月愛知県田原市にて系統用蓄電池の運用開始、2023年12月には宮城県仙台市にて第２号となる蓄電池の運用を開始しました。2024年３月には、日本工営エナジーソリューションズ株式会社と共同でシステム構築した「電力制御統合セントラル」の需給調整市場機能を用いた運用(注１)を開始するとともに、2023年10月に電気自動車向けの充電事業における協業に向け、ユアスタンド株式会社と資本業務提携に関する契約を締結しました。

当連結会計年度における海外事業においては、2023年12月に36 Kaki Bukit Placeのリースホールドを取得しました。2030年に移転する予定のパヤレバ空軍基地跡地の再開発を背景に、住居環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目していきます。

当社は2023年12月にESG評価型の無担保私募債「ESG 経営支援私募債」の発行をいたしました。本社債の起債にあたっては、「MUFG ESG 評価 supported by JCR」を受け、最高位である「Sランク」（業界をリードするESG経営）の評価をいただきました。当社グループはこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では、入力業務の90％以上を自動化し、事務センター設立の2014年度と同一業務で比較して、2022年度単年の一人当たり処理業務データ数は３倍を超過し、単位コストで60％超の削減を実現しております。

当連結会計年度の業績としては、過去最高益を記録した前連結会計年度に引き続き、電力事業の高い収益力が連結業績全体を牽引しました。当連結会計年度においては更にエネルギー事業とフーズ事業の拡販及び収益改善の取り組みも奏功しましたが、一方で電力事業における暖冬や節約志向の高まりによる販売数量の減少や海外事業における一過性の先行投資費用の発生等により、売上高は前期比4.5％減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1％増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4％減の133億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9％増の91億７百万円となりました。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

（注１）詳細につきましては、2024年３月１日付の当社ニュースリリース「当社グループ保有の系統用蓄電所による需給調整市場の参入開始」をご覧ください。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、インバウンド需要の拡大を背景に、宿泊施設・飲食店をはじめとする業務用LPG販売数量は前期比105％と伸長いたしました。一方で家庭用LPG販売数量においては、積極的な営業活動により顧客数は増加したものの、全国的な気温上昇の影響により前期比96％となりました。事業全体としては、LPG販売単価の改善が寄与し、売上総利益は前期比107％となりました。脱炭素化への意識の高まりや頻発する自然災害への対応等、LPガス事業に求められる環境は変化しておりますが、引き続きお客様へのLPガス安定供給を最優先に、様々な課題解決へ取り組んでまいります。

石油事業においては、暖冬傾向の中、灯油以外の燃料油販売を強化することにより、販売数量合計が前期比106％となりました。また、2024年度以降の物流逼迫を見越してタンクローリーチャーター車両を増車することにより新たな顧客獲得に繋げた結果、売上総利益は前期比113％となりました。

直営ガソリンスタンド事業においては、SNSを利用した積極的な顧客獲得戦略により、燃料油の売上総利益は前期比で114％、その他メンテナンス・車販・レンタカー等の油外商品の売上総利益は前期比109％となりました。

住宅設備機器販売事業においては、前年度のガス器具納期遅延が解消された後の流通在庫量増加に伴い、給湯器の卸売販売は低調となりました。一方で省エネ意識の高まりにより高付加価値機種の販売が伸びた結果、給湯器の小売の売上総利益は前期比102.7％となりました。引き続き省エネ機種など高付加価値商材の販売を推進し、グループ全体のCO2削減に貢献してまいります。

住宅設備機器販売事業においては、前年度のガス器具納期遅延が解消された後の流通在庫量増加に伴い、給湯器の卸売販売は低調となりました。一方で省エネ意識の高まりにより高付加価値機種の販売が伸びた結果、給湯器の小売の売上総利益は前期比102.7％となりました。引き続き省エネ機種など高付加価値商材の販売を推進し、グループ全体のCO2削減に貢献してまいります。

以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比4.0％増の1,467億57百万円、営業利益は前期比7.0％増の29億24百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢による資源価格の上昇の影響が一時的に弱まり、徐々に資源価格が下落傾向に向かっており、電源原価は落ち着きを取り戻してきております。

電力需要においては、今冬の暖冬及び節電意識の高まりの影響が大きく想定販売量より減少しました。

当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。

以上の結果、売上高は前期比15.2％減の1,333億65百万円、営業利益は前期比2.3％減の98億６百万円となりました。

なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2024年５月使用分（2023年11月～2024年６月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを実施してまいります。

また、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、系統用蓄電池を2023年９月20日に愛知県田原市に、2023年12月15日に宮城県仙台市に設置し、運用を開始しております。日本工営エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横田 裕史）と共同で独自にシステム構築した『電力制御統合セントラル（Integrated Power Control Central）』の需給調整市場機能を用いて三次調整力②および三次調整力①の運用を３月１日より新たに開始いたしました。今後は当社グループ以外の発電設備においても需給調整市場の運用代行サービスを展開していく予定です。

この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。

（フーズ事業）

飲料水事業は、株式会社ミツウロコビバレッジによるミネラルウォーターの販売数量が前年比117％と大きく増加しました。クライアントの旺盛な需要増の取り込みに成功した事と、庵原工場（静岡県）にて増強した製造能力が功を奏した結果です。また清涼飲料水の分野においては、クライアントの要望により開発した炭酸及び珈琲飲料が高い評価を得ているとともに、自社開発の静岡茶葉100％使用緑茶の需要が引き続き好調に推移し、清涼飲料全体の販売数量拡大に貢献しています。この様に生産設備の拡充と、営業展開の強化により、原材料・人件費の高騰の影響を低減させ、堅調な業績で推移しております。

フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ事業においては、インバウンド需要の拡大により、ホテル需要が上伸しており、今後もこのトレンドを維持する見込みです。またショップ「MG」においては、新メニュー開発に注力し、来店客数の増加を図っております。

ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、他社ブランドとのタイアップにより集客数が増加しました。また店舗業務の改善と環境に配慮したオペレーションを導入する事で、ブランドの強化を図っております。

FCビジネスを展開する「元町珈琲」は、直営店舗の増加と新たな店舗モデルの開発にも取り組んでおります。

フーズ事業全体の業績としては、主として飲料水事業において、庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等があったものの、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させた結果、売上高は前期比16.0％増の212億85百万円、営業利益は前期比63.2％増の８億55百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上高は前期比7.3％増となりました。2022年９月に取得した賃貸マンション３物件「プラシオ平尾(福岡市)」「ビューハイツ高山(横浜市)」「コスモリード国分寺(国分寺市)」及び、2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山(世田谷区)」の稼働や、共用部及び一部居室のリノベーションが完了した「VIP仙台二日町(仙台市)」が稼働率向上に貢献しました。

当事業では、全ての物件について、住居者の居住性の向上並びに安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、保有物件の価値向上を目指していきます。また、事業推進の重要課題の一つである脱炭素・省資源等のサステナビリティへの取り組みとして、2024年３月に「VIP仙台二日町ANNEX(仙台市)」にて電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートを設置し、CO2排出量削減を推進しております。更なるポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。

ハマボールイアスビルについては、ビル全体の入館者数及びテナント売上が１～３月のいずれも前年同月比で増加しており、回復基調が見られます。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。

ウェルネス・スポーツ事業では、スパ イアス、ハマボールともに入館者数・売上は順調に回復しており、前期比の売上はスパ105.0％、ハマボール122.3％となりました。2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行から半年以上が経過し、レジャー・サービス業における消費は好調に推移しております。

スパ イアスでは2024年３月12日（火）に開業15周年を迎え、日頃のご愛顧に感謝を込めたイベントを多数ご用意いたしました。「サウナの日」である３月７日（木）には、神奈川新聞社協力のもと、ハマボールとともに健康増進イベントを開催いたしました。厚生労働省認定「温泉利用プログラム型健康増進施設」として、スパ イアスが提案するプログラムを体験できる本イベントでは、45名の枠に約10倍のご応募がありました。同日、サウナやロウリュウなどの温浴効果を数値化する温浴業界初のAIアプリケーション「小町の鏡」をローンチし、イベント参加者には温浴利用前後の肌年齢や肌の水分量、サウナ前後のむくみ解消率などを測定していただきました。

コロナ禍で減少した女性客の回復施策として、火曜日レディースデーのサービス内容を大幅に見直し、新規トリートメント店舗「aura」（アウラ）開業による話題性も後押しし、３月単体の女性入館者数は前年同月比103.1％に増加しました。

ハマボールでは、2024年３月期は新型コロナウイルス感染症５類移行が、法人・団体予約に加え個人予約数にも好影響を及ぼしました。予約による１～３月の利用は、830組4,458名、売上9,079千円（前期比156.9％）と大幅に増加し、場内では数年ぶりの懇親会を喜ぶ声が多く聞かれました。

また２月中旬頃から春休みシーズンに入ると学生利用も増え始め、こちらも制限された３年間を取り戻す様に利用が拡大しております。これらの需要に合わせ、３月最終週には高価格となる「春の特別営業期間」を初めて設定しましたが、期間中の平均単価が20.4％向上するなど新たな営業形態の確立に繋がっております。

スポーツ事業では、2023年４月より自由が丘に開業したスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」において、ミツウロコグループ所属の三浦桃香プロ、人気レッスンプロの笹原優美プロ、井上莉花プロ、女子ドラコン日本一の長谷川円香プロなど、バラエティに富んだコーチ陣による完全マンツーマンでのゴルフレッスンがご好評をいただいております。今後もスタジオの知名度と客層を拡大できるよう、アメリカLPGAの提供するガールズゴルフジャパンと子供向けのコラボイベントの開催や、小学生向けの「ビジョントレーニング」の開始も見据え、お客様の暮らしに更なる豊かさを加えることができるようなスポーツスタジオ運営を行ってまいります。

ウェルネスラボでは、一昨年に引き続き、毎年大量に廃棄されてしまうボウリングピンおよびサウナストーンに新しい役割を与えることを目的に、2024年３月21日（木）～６月９日（日）までの期間、横浜美術大学と合同での第二回目となる「クラフトアート展」を企画いたしました。今期の会場は、スパ イアス、ハマボールに加え、ハマボールイアスビル１階エントランス、JR横浜タワー アトリウム３階 シェルフと拡大する予定です。作品制作については、横浜美術大学 クラフトコースの学生および教員の皆さまにご協力いただき、ボウリングピンとサウナストーンの新しい活用方法をカタチにしていただきます。また、本取り組みについては、2024年３月15日（金）より開催されている「第８回横浜トリエンナーレ」の応援プログラムにも登録しており、アートを通じて横浜のまちを一緒に盛り上げることを目的とし、相互協力の関係を築いております。

上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前期比6.3％増の26億71百万円、営業利益は１億69百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。

（海外事業）

当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.（以下、GSC社）他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当連結会計年度においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞し、シンガポールの業界団体「Singapore Association of Trade & Commerce」が主催する、優れた中小企業を表彰する「The Singapore SME 500 Award」を受賞いたしました。また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。また、新たな投資案件として、パヤレバ再開発計画エリア内でシンガポール中東部に位置する36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得しました。シンガポールを拠点とする連結子会社であるGSC社が運営・管理を行い、今後も住民環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目してまいります。

当連結会計年度においては円安の影響等により売上高は前期比9.0％増の26億76百万円となりましたが、36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得したことによる租税等の費用が発生した影響等により、営業損失は１億27百万円（前期は２億７百万円の営業利益）となりました。

なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited（以下、サイアムガス社）からの当連結会計年度の受取配当金は、同社の減益等を背景に前期比67.2％減の３億81百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

ICT通信事業においては、賃貸アパートやマンション向けに展開している、全戸一括型インターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移した結果、前期比120％の導入戸数実績となりました。集合住宅へのLPガス供給と合わせ、顧客の課題に寄り添い空室対策や物件価値向上に有効な設備として導入を推進してまいります。

情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売が堅調に推移している他、LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」の提供開始から１年が経過し、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数は大幅に減少され、その削減率は平均30％を超えるものとなりました。LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

リース事業においては、脱炭素機器の普及促進による地球環境の保全を目的とした指定リース事業者に選定されております。この強みを活用し、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す中小企業に向けて、リース事業の面からサポートを行っております。この結果、受注高は前年比105％、売上高は前年比110％となりました。

コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。2024年１月から３月にかけては「この動画は再生できません」シリーズを中心とした映像配信の売上が順調に推移しました。

その他事業全体としては、リース事業の売上高の増加等により、売上高は前期比9.2％増の23億27百万円、営業利益は前期比571.6％増の96百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、105億35百万円（前期は124億62百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128億74百万円、減価償却費49億41百万円、未払消費税等の減少額11億０百万円、法人税等の支払額57億０百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、94億15百万円（前期は79億32百万円の支出）となりました。これは主にリビング＆ウェルネス事業及び海外事業において有形固定資産及び無形固定資産の取得を行ったことによる支出82億91百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億87百万円（前期は54億59百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金及び社債の発行による収入66億91百万円、長期借入金及び社債の償還による支出39億５百万円、リース債務の返済による支出13億８百万円、自己株式の取得による支出11億28百万円、配当金の支払額22億21百万円によるものです。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により１億41百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比較して６億26百万円減少し、308億24百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
エネルギー事業 | 127 | 95.6
電力事業 | 3,118 | 96.0
フーズ事業 | 9,555 | 122.1
合　　　計 | 12,801 | 114.2

（注）エネルギー事業については㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績、電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績等であり、それぞれ実際生産金額によっております。

（ロ）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
エネルギー事業 | 120,871 | 101.9
電力事業 | 118,413 | 84.2
フーズ事業 | 5,222 | 104.3
その他事業 | 630 | 107.8
合　　　計 | 245,137 | 92.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
エネルギー事業 | 146,757 | 104.0
電力事業 | 133,365 | 84.8
フーズ事業 | 21,285 | 116.0
リビング＆ウェルネス事業 | 2,671 | 106.3
海外事業 | 2,676 | 109.0
その他事業 | 2,327 | 109.2
合　　　計 | 309,085 | 95.5

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

（ⅰ）資産の部

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して67億42百万円増加の1,807億42百万円となりました。

主な増減要因としては、未収消費税等の増加等による流動資産のその他の増加14億48百万円、東京都世田谷区の賃貸マンションやシンガポールの36 Kaki Bukit Placeのリースホールドを取得したこと等による有形固定資産及び無形固定資産の増加48億94百万円によるものです。

（ⅱ）負債の部

当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加の811億68百万円となりました。

主な増減要因としては、未払法人税等の減少12億80百万円、未払消費税等の減少10億98百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加による社債や長期借入金の増加28億34百万円等によるものです。

（ⅲ）純資産の部

当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して66億89百万円増加の995億73百万円となりました。

主な増減要因としては、利益剰余金の増加68億82百万円、自己株式の取得による純資産の減少11億28百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加８億29百万円等によるものです。

（ロ）経営成績

当連結会計年度の売上高は前期比4.5％減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1％増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4％減の133億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9％増の91億７百万円となりました。

（ⅰ）売上高の状況

前連結会計年度と比べて146億15百万円減少（4.5％減少）の3,090億85百万円となりました。

暖冬や節約志向の高まりを背景とした電力事業における販売数量の減少が主な要因です。

(ⅱ)営業利益の状況

前連結会計年度と比べて16百万円増加（0.1％増加）の123億34百万円となりました。

電力事業における電源調達先の分散化等による売上原価の減少や、エネルギー事業における販売価格の改善、フーズ事業における拡販政策と原価低減の取り組み等が当連結会計年度の営業利益の増加に寄与しております。

(ⅲ)経常利益の状況

経常利益は前連結会計年度に比べて７億53百万円減少（5.4％減少）の133億３百万円となりました。

サイアムガス社からの受取配当金７億81百万円の減少が主な要因です。

(ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益の状況

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて13億18百万円増加（16.9％増加）の91億７百万円となりました。

当連結会計年度においては経常利益が７億53百万円減少した一方、前連結会計年度において発生した㈱的山大島風力発電所における減損損失17億40百万円を含む、連結全体の減損損失の減少20億92百万円が主な原因です。なお、減損損失の内訳については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入や社債の発行により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入や社債の発行により流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。