##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～10年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　13年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

３　重要な引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

#### ４　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を前事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「連結財務諸表注記18．売上収益」に記載のとおりです。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 4,577 | 7,613

前事業年度の関係会社株式には、非上場の子会社株式4,559百万円が含まれております。

また、当事業年度の関係会社株式には、非上場の子会社株式7,435百万円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は事業譲受及び子会社株式（以下、子会社株式等）の取得価額を決定するにあたり、当該事業または子会社の経営者が作成した事業計画に基づき予測される将来キャッシュ・フローを基礎とし、ディスカウントキャッシュ・フロー法等の評価モデルを用い算定しております。

子会社株式の評価額については、当該子会社の超過収益力を加味しておりますが、この超過収益力の算定にあたり用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率並びにその効果が及ぶ期間等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

##### (貸借対照表関係)

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた63百万円は、「出資金」０百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 68 | 百万円 | 149 | 百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 138 | 百万円 | 170 | 百万円
未収入金 | 124 | 〃 | 119 | 〃
立替金 | 25 | 〃 | 3 | 〃
買掛金 | 0 | 〃 | 13 | 〃
未払金 | 67 | 〃 | 247 | 〃
預り金 | 35 | 〃 | 37 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 2,157 | 百万円 | 3,307 | 百万円
給料及び手当 | 896 | 百万円 | 1,298 | 百万円
減価償却費 | 70 | 百万円 | 94 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 51.0 | ％ | 54.2 | ％
一般管理費 | 49.0 | ％ | 45.8 | ％

※２ 　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 135 | 百万円 | 163 | 百万円
売上原価 | 3 | 百万円 | 57 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 107 | 百万円 | 235 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 155 | 百万円 | 198 | 百万円

###### (有価証券関係)

関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は4,577百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は7,613百万円）は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産調整勘定 | 31 | 百万円 |  | 13 | 百万円
減損損失 | 10 | 〃 |  | 0 | 〃
資産除去債務 | 30 | 〃 |  | 68 | 〃
株式報酬費用 | 16 | 〃 |  | 8 | 〃
その他 | 50 | 〃 |  | 54 | 〃
繰延税金資産小計 | 141 | 百万円 |  | 144 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △50 | 〃 |  | △79 | 〃
評価性引当額小計 | △50 | 百万円 |  | △79 | 百万円
繰延税金資産合計 | 91 | 百万円 |  | 65 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △28 | 百万円 |  | △62 | 百万円
繰延税金負債合計 | △28 | 〃 |  | △62 | 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 62 | 百万円 |  | 2 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.5 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ |  | 0.4 | ％
のれん | 1.1 | ％ |  | － | ％
税額控除 | △5.2 | ％ |  | △4.1 | ％
評価性引当額の増減 | △0.4 | ％ |  | 3.2 | ％
その他 | 1.5 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | ％ |  | 31.2 | ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記 18.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「連結財務諸表注記29．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。