## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

（２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 705,449 | 1,114,932
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 652,604 | ※１ 636,051
有価証券 | 1,000,000 | 400,000
仕掛品 | 324 | 2,596
前払費用 | 43,487 | 56,296
未収還付法人税等 | 5,230 | 12,603
未収消費税等 | － | 11,384
その他 | 21,811 | 5,826
流動資産合計 | 2,428,905 | 2,239,687
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 22,057 | 68,261
工具、器具及び備品（純額） | 16,214 | 34,145
有形固定資産合計 | ※２ 38,271 | ※２ 102,406
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 40,801 | 25,819
その他 | 563 | 473
無形固定資産合計 | 41,363 | 26,291
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 317,636 | ※３ 346,891
差入保証金 | 159,157 | 105,726
繰延税金資産 | 1,676 | －
その他 | 10 | 10
投資損失引当金 | △12,070 | －
投資その他の資産合計 | 466,409 | 452,628
固定資産合計 | 546,043 | 581,325
資産合計 | 2,974,948 | 2,821,012

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 153,889 | 149,263
未払金 | 32,721 | 70,631
未払費用 | 17,769 | 36,343
未払法人税等 | 21,760 | 19,537
未払消費税等 | 36,417 | 1,276
契約負債 | 97,102 | 95,239
資産除去債務 | 79,400 | －
その他 | 9,083 | 9,448
流動負債合計 | 448,142 | 381,736
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 37,972 | 36,552
資産除去債務 | 11,527 | 23,762
繰延税金負債 | 34,818 | 69,047
固定負債合計 | 84,316 | 129,361
負債合計 | 532,458 | 511,097
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,483,482 | 1,483,482
資本剰余金 | 1,453,482 | 1,453,482
利益剰余金 | △626,226 | △774,406
自己株式 | △121 | △121
株主資本合計 | 2,310,618 | 2,162,439
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 131,872 | 147,477
その他の包括利益累計額合計 | 131,872 | 147,477
純資産合計 | 2,442,490 | 2,309,915
負債純資産合計 | 2,974,948 | 2,821,012

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 2,058,165 | ※１ 1,938,288
売上原価 | 1,069,077 | 1,078,571
売上総利益 | 989,089 | 859,717
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 93,875 | 89,000
給料及び手当 | 458,770 | 462,462
法定福利費 | 68,516 | 67,259
退職給付費用 | 3,977 | 3,742
広告宣伝費 | 8,524 | 5,692
不動産賃借料 | 54,140 | 63,852
支払手数料 | 102,293 | 131,617
研究開発費 | ※２ 47,649 | ※２ 37,309
その他 | 73,714 | 82,885
販売費及び一般管理費合計 | 911,458 | 943,819
営業利益又は営業損失（△） | 77,630 | △84,102
営業外収益 |  |
受取利息 | 776 | 855
受取配当金 | 2,196 | 2,942
為替差益 | 10,341 | 4,879
営業外収益合計 | 13,313 | 8,676
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | － | 754
営業外費用合計 | － | 754
経常利益又は経常損失（△） | 90,943 | △76,179
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 4,820 | －
投資損失引当金繰入額 | 12,070 | －
投資有価証券評価損 | － | 30,359
本社移転費用 | ※４ 53,566 | －
その他 | － | 1,851
特別損失合計 | 70,455 | 32,210
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 20,488 | △108,390
法人税、住民税及び事業税 | 21,662 | 10,793
法人税等調整額 | 38,523 | 28,996
法人税等合計 | 60,184 | 39,789
当期純損失（△） | △39,696 | △148,179
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △39,696 | △148,179

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純損失（△） | △39,696 | △148,179
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 53,162 | 15,605
その他の包括利益合計 | ※ 53,162 | ※ 15,605
包括利益 | 13,466 | △132,574
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,466 | △132,574

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △586,530 | △121 | 2,350,314
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △39,696 |  | △39,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △39,696 | － | △39,696
当期末残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △626,226 | △121 | 2,310,618

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 78,710 | 78,710 | 2,429,024
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △39,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,162 | 53,162 | 53,162
当期変動額合計 | 53,162 | 53,162 | 13,466
当期末残高 | 131,872 | 131,872 | 2,442,490

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △626,226 | △121 | 2,310,618
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △148,179 |  | △148,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △148,179 | － | △148,179
当期末残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △774,406 | △121 | 2,162,439

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 131,872 | 131,872 | 2,442,490
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △148,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,605 | 15,605 | 15,605
当期変動額合計 | 15,605 | 15,605 | △132,574
当期末残高 | 147,477 | 147,477 | 2,309,915

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 20,488 | △108,390
減価償却費 | 35,654 | 42,443
投資損失引当金の増減額（△は減少） | 12,070 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 30,359
本社移転費用 | 53,566 | －
受取利息及び受取配当金 | △2,972 | △3,797
売上債権の増減額（△は増加） | 24,062 | 16,553
棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,623 | △2,272
前払費用の増減額（△は増加） | 3,125 | △12,809
営業債務の増減額（△は減少） | 22,323 | △4,626
未払金の増減額（△は減少） | △22,850 | △2,078
未払費用の増減額（△は減少） | 6,744 | 18,573
未払又は未収消費税等の増減額 | 39,356 | △46,525
契約負債の増減額（△は減少） | 23,537 | △1,863
預り金の増減額（△は減少） | △72 | 365
その他 | 8,875 | 633
小計 | 229,529 | △73,433
利息及び配当金の受取額 | 2,972 | 3,797
法人税等の支払額 | △28,559 | △22,877
法人税等の還付額 | 17,601 | 5,230
営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,543 | △87,283
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △21,365 | △60,555
無形固定資産の取得による支出 | △2,791 | △18,353
投資有価証券の取得による支出 | △24,006 | △10,000
差入保証金の差入による支出 | △104,895 | △481
差入保証金の回収による収入 | 3,871 | 61,682
資産除去債務の履行による支出 | － | △76,600
投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,187 | △104,306
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | －
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,324 | 1,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 76,680 | △190,517
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,628,769 | 1,705,449
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,705,449 | 1,514,932

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数1社

主要な連結子会社の名称

株式会社エイム

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

ラブロック株式会社は株主構成の変動により、持分法非適用関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物６～18年、工具、器具及び備品４～15年です。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ．ソフトウェア使用許諾

当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

ソフトウェアプロダクト事業及びソフトウェアディストリビューション事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。 当社グループが顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。 顧客が当該製品を複製した時点で、当社グループは対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ サブスクリプション

ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。 当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ．ソフトウェア受託開発

全事業において顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ．サポート

全事業において、ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。

技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

株式会社ユビキタスＡＩの固定資産の減損損失の認識の判定

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　77,525千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。

・主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画に基づいておりますが、当該事業 の計画は、半導体サプライチェーンの混乱等を考慮し、翌期以降の売上予測等を総合的に検討し作成しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員

会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員

会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28

号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管

が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検

討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | －千円 | －千円
売掛金 | 652,604 | 636,051
契約資産 | － | －

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 62,447千円 | 49,168千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 15,000千円 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
47,649千円 | 37,309千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 4,222千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 598 | －
計 | 4,820 | －

※４　本社移転費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社の本社移転に伴う原状回復費用の一部を本社移転費用として53,566千円、特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 76,642千円 | 22,513千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 76,642 | 22,513
税効果額 | △23,480 | △6,908
その他の包括利益合計 | 53,162 | 15,605

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 10,459,000 | － | － | 10,459,000

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 117 | － | － | 117

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 10,459,000 | － | － | 10,459,000

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 117 | － | － | 117

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 705,449千円 | 1,114,932千円
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託） | 1,000,000 | 400,000
現金及び現金同等物 | 1,705,449 | 1,514,932

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。

有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、１年以内の支払期日です。

買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「短期差入保証金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」ならびに「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
①　有価証券 | 1,000,000 | 1,000,000 | －
②　投資有価証券 その他有価証券(※) | 245,211 | 245,211 | －
③　差入保証金 | 159,157 | 159,157 | －

(※)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 72,425

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
①　有価証券 | 400,000 | 400,000 | －
②　投資有価証券 その他有価証券(※) | 267,724 | 267,724 | －
③　差入保証金 | 105,726 | 105,726 | －

(※)市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「②　投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式(＊1) | 79,168
投資組合出資金(＊2) | 49,171

(＊1)非上場株式については、当連結会計年度において42,429千円の減損を行っております。

(＊2)投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 705,449 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 652,604 | － | － | －
有価証券 | 1,000,000 | － | － | －
未収還付法人税等 | 5,230 | － | － | －
合計 | 2,363,283 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,114,932 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 636,051 | － | － | －
有価証券 | 400,000 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | 49,171
未収還付法人税等 | 12,603 | － | － | －
未収消費税等 | 11,384 | － | － | －
合計 | 2,174,970 | － | － | 49,171

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | － | 1,000,000 | － | 1,000,000
投資有価証券 その他有価証券 | 245,211 | － | － | 245,211
資産計 | 245,211 | 1,000,000 | － | 1,245,211

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | － | 400,000 | － | 400,000
投資有価証券 その他有価証券 | 267,724 | － | － | 267,724
資産計 | 267,724 | 400,000 | － | 667,724

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 159,157 | － | 159,157
資産計 | － | 159,157 | － | 159,157

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | － | 49,171 | － | 49,171
差入保証金 | － | 105,726 | － | 105,726
資産計 | － | 154,898 | － | 154,898

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

短期的な資金運用として保有している金銭信託等であり、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資事業組合への出資については、組合資産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 245,211 | 55,041 | 190,170
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － |
小計 | 245,211 | 55,041 | 190,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 245,211 | 55,041 | 190,170

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額60,356千円）については、市場価格がないことから、上記には含めており

ません。

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 267,724 | 55,041 | 212,683
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 267,724 | 55,041 | 212,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 267,724 | 55,041 | 212,683

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額29,997千円）及び投資組合出資金（連結貸借対照表計上額49,171千円）に

ついては、市場価格がないことから、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

有価証券について30,359千円（その他有価証券の株式30,359千円）減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 41,242千円 | 37,972千円
退職給付費用 | 6,316 | 6,348
退職給付の支払額 | △4,276 | △3,091
制度への拠出額 | △5,310 | △4,677
退職給付に係る負債の期末残高 | 37,972 | 36,552

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 107,360千円 | 107,446千円
年金資産 | △69,388 | △70,894
| 37,972 | 36,552
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,972 | 36,552
退職給付に係る負債 | 37,972 | 36,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,972 | 36,552

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,006千円　　当連結会計年度1,671千円

３．複数事業主制度

当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,929千円、当連結会計年度9,780千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 54,166,754千円 | 56,574,025千円
年金財政計算上の給付債務の額 | 52,445,038 | 50,957,491
差引額 | 1,721,716 | 5,616,534

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　0.47％（2022年３月31日現在）

当連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　0.44％（2023年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度5,616,534千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,738千円 |  | 4,275千円
減価償却費 | 9,621 |  | 6,818
商品評価損 | 9,969 |  | 9,969
投資有価証券評価損 | 25,705 |  | 35,004
資産除去債務 | 26,075 |  | 7,589
退職給付に係る負債 | 11,631 |  | 11,196
税務上の繰越欠損金（注） | 342,538 |  | 280,810
その他 | 2,223 |  | 8,557
繰延税金資産小計 | 432,500 |  | 364,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △327,125 |  | △280,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,219 |  | △78,354
評価性引当額小計 | △407,344 |  | △359,164
繰延税金資産合計 | 25,156 |  | 5,055
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △58,298 |  | △65,206
その他 | － |  | △8,896
繰延税金負債合計 | △58,298 |  | △74,102
繰延税金資産及び負債（△）の純額 | △33,142 |  | △69,047

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 91,644 | 72,080 | 52,849 | 92,332 | 5,095 | 28,538 | 342,538
評価性引当額 | △91,027 | △69,614 | △40,519 | △92,332 | △5,095 | △28,538 | △327,125
繰延税金資産 | 617 | 2,466 | 12,330 | － | － | － | (※2)15,413

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延税金資産15,413千円を計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 81,801 | 42,871 | 93,753 | 2,129 | － | 60,257 | 280,810
評価性引当額 | △81,801 | △42,871 | △93,753 | △2,129 | － | △60,257 | △280,810
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |  |
連結子会社等に適用される税率の影響 | 14.3 |  |
住民税均等割 | 26.1 |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 217.6 |  |  |  |
その他 | 2.7 |  |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 293.8 |  |  |  |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 39,184千円 | 90,927千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,980 | 13,214
見積りの変更による増加額 | 53,566 | －
時の経過による調整額 | － | 128
資産除去債務の履行による減少額 | △12,803 | △79,400
その他増減額（△は減少） | － | △1,108
期末残高 | 90,927 | 23,762

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | 計
一時点で移転される財 | 661,949 | 841,466 | 315,944 | 1,819,359 | － | 1,819,359
一定の期間にわたり 移転される財 | 27,951 | 135,972 | 74,883 | 238,806 | － | 238,806
顧客との契約から 生じる収益 | 689,900 | 977,438 | 390,827 | 2,058,165 | － | 2,058,165
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 689,900 | 977,438 | 390,827 | 2,058,165 | － | 2,058,165

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | 計
一時点で移転される財 | 589,617 | 832,540 | 177,334 | 1,599,491 | － | 1,599,491
一定の期間にわたり 移転される財 | 29,726 | 174,307 | 134,764 | 338,797 | － | 338,797
顧客との契約から 生じる収益 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | 1,938,288 | － | 1,938,288
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | 1,938,288 | － | 1,938,288

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 676,667 | 652,604
契約負債 | 73,565 | 97,102

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており

ます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け

取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,565千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 652,064 | 636,051
契約負債 | 97,102 | 95,239

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており

ます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け

取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,102千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。

「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 689,900 | 977,438 | 390,827 | 2,058,165 | － | 2,058,165
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,866 | － | 11,392 | 13,258 | △13,258 | －
計 | 691,766 | 977,438 | 402,219 | 2,071,423 | △13,258 | 2,058,165
営業利益又は営業損失（△） | 136,155 | △141,872 | 83,348 | 77,630 | － | 77,630
セグメント資産 | 1,011,765 | 694,595 | 332,961 | 2,039,322 | 935,626 | 2,974,948
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,883 | 24,672 | 1,098 | 35,654 | － | 35,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,936 | 10,529 | 23,374 | 38,839 | － | 38,839

（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | 1,938,288 | － | 1,938,288
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,433 | 1,000 | 9,695 | 12,128 | △12,128 | －
計 | 620,777 | 1,007,846 | 321,793 | 1,950,416 | △12,128 | 1,938,288
営業利益又は営業損失（△） | △23,338 | △93,045 | 32,282 | △84,102 | － | △84,102
セグメント資産 | 1,591,165 | 389,553 | 303,859 | 2,284,577 | 536,436 | 2,821,012
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,314 | 26,282 | 2,795 | 37,391 | 5,052 | 42,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,155 | 16,408 | 3,800 | 25,364 | 70,339 | 95,702

（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 77,630 | △84,102
セグメント間取引消去 | － | －
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | 77,630 | △84,102

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,039,322 | 2,284,577
全社資産（注） | 1,000,000 | 468,887
セグメント間取引消去等 | △64,374 | 67,549
連結財務諸表の資産 | 2,974,948 | 2,821,012

（注）全社資産は、本社建物や報告セグメントに帰属しない運用資金であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | 連結財務諸表 計上額
外部顧客への売上高 | 689,900 | 977,438 | 390,827 | 2,058,165

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | 連結財務諸表 計上額
外部顧客への売上高 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | 1,938,288

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
1,713,850 | 197,240 | 16,093 | 11,106 | 1,938,288

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 233.53円 | 220.86円
１株当たり当期純損失（△） | △3.80円 | △14.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △39,696 | △148,179
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △39,696 | △148,179
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,458,883 | 10,458,883

###### （重要な後発事象）

当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年４月１日に株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ライトストーン

事業の内容 科学技術系ソフトウェアの輸入販売及び日本語化等

②企業結合を行った主な理由

株式会社ライトストーンが取り扱う研究開発に必要なソフトウェアが新たなポートフォリオとして加わることによる売上の拡大に加え、一部製品のクロスセルなどによる新たな収益獲得機会を実現するため。

③企業結合日

2023年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 700,004千円
取得原価 |  | 700,004千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 39,300千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 300,876 | 781,739 | 1,225,736 | 1,938,288
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △146,091 | △163,144 | △160,553 | △108,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △149,003 | △166,354 | △164,781 | △148,179
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △14.25 | △15.91 | △15.76 | △14.17

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △14.25 | △1.66 | 0.15 | 1.59