# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 2,406,713 | 2,346,683 | 1,905,093 | 2,058,165 | 1,938,288
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 101,285 | 38,997 | △202,202 | 90,943 | △76,179
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 64,039 | 77,194 | △426,799 | △39,696 | △148,179
包括利益 | (千円) | 71,681 | 76,238 | △383,730 | 13,466 | △132,574
純資産額 | (千円) | 2,735,574 | 2,812,823 | 2,429,024 | 2,442,490 | 2,309,915
総資産額 | (千円) | 3,215,336 | 3,277,498 | 2,807,875 | 2,974,948 | 2,821,012
１株当たり純資産額 | (円) | 261.55 | 268.93 | 232.25 | 233.53 | 220.86
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 6.12 | 7.38 | △40.81 | △3.80 | △14.17
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 6.12 | 7.38 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 85.1 | 85.8 | 86.5 | 82.1 | 81.9
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 2.8 | △17.6 | △1.6 | △6.4
株価収益率 | (倍) | 153.60 | 57.70 | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 118,309 | 217,650 | △24,882 | 221,543 | △87,283
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 70,458 | 357,232 | △80,635 | △149,187 | △104,306
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,655 | 1,010 | △68 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,159,343 | 1,734,808 | 1,628,769 | 1,705,449 | 1,514,932
従業員数 | (人) | 105 | 106 | 112 | 115 | 110

（注）１．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 1,747,778 | 1,942,495 | 1,527,084 | 1,669,204 | 1,628,623
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 262,557 | 97,170 | △141,887 | 55,868 | △18,507
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 214,596 | 170,658 | △333,071 | △43,761 | △74,316
資本金 | (千円) | 1,482,724 | 1,483,482 | 1,483,482 | 1,483,482 | 1,483,482
発行済株式総数 | （株） | 10,457,000 | 10,459,000 | 10,459,000 | 10,459,000 | 10,459,000
純資産額 | (千円) | 2,999,629 | 3,170,718 | 2,880,354 | 2,889,814 | 2,830,890
総資産額 | (千円) | 3,434,933 | 3,604,253 | 3,226,360 | 3,389,497 | 3,301,284
１株当たり純資産額 | （円） | 286.80 | 303.15 | 275.40 | 276.30 | 270.67
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 20.53 | 16.31 | △31.85 | △4.18 | △7.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.53 | 16.31 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 87.3 | 88.0 | 89.3 | 85.3 | 85.8
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 5.4 | △11.6 | △1.5 | △2.6
株価収益率 | （倍） | 45.80 | 26.10 | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 81 | 80 | 83 | 86 | 83
株主総利回り | （％） | 92.1 | 41.7 | 66.8 | 45.6 | 38.5
（比較指標：配当なしTOPIX） | （％） | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | （円） | 1,088 | 942 | 1,080 | 699 | 573
最低株価 | （円） | 480 | 385 | 401 | 387 | 349

（注）１．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ジャスダック市場におけるものであります。

３．第21期までは比較指標としてジャスダックインデックスを使用しておりましたが、第18期から第22期までの比較指標を配当なしTOPIXに変更しております。

４．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。

2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。

そして2022年６月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。

年月 | 重要なイベントに関する事項
2001年５月 | 東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立
2001年８月 | 本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転
2004年12月 | 第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達
2006年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転
2007年11月 | ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）
2010年２月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場
2010年10月 | 大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行
2010年12月 | 「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定
2012年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転
2012年12月 | 株式会社村田製作所と資本業務提携
2014年12月 | メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始
2015年４月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転
2016年４月 | 株式会社エイムを連結子会社化
2017年４月 | IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡
2017年４月 | 株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化
2017年５月 | 国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ
2018年７月 | 株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更
2022年４月 | 市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行
2022年７月 | 「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更
2022年７月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転
2023年４月 | 株式会社ライトストーンを連結子会社化

年月 | 製品・サービスに関する事項
2001年11月 | 主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功
2003年５月 | 株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用
2004年３月 | 株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結
2005年８月 | 任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用
2007年４月 | 松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結
2008年８月 | 「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破
2008年９月 | エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始
2010年３月 | 「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始
2010年９月 | ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破
2011年７月 | 無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始

年月 | 製品・サービスに関する事項
2012年５月 | 著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加
2012年11月 | ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発
2013年５月 | 「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用
2013年12月 | ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始
2014年５月 | 「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用
2014年７月 | スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始
2014年11月 | 「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用
2015年11月 | セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発
2016年５月 | 「Ubiquitous TPM Security」を販売開始
2017年１月 | 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破
2017年５月 | 「ComboConnect」を販売開始
2017年９月 | 「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始
2017年12月 | 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破
2018年７月 | 海外製ソフトウェアの取扱開始
2019年２月 | 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破
2019年４月 | セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始
2019年４月 | Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始
2019年７月 | 国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始
2019年９月 | 組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始
2019年11月 | ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携
2019年12月 | 「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始
2019年12月 | 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破
2020年７月 | 車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ）と業務提携
2021年２月 | PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始
2021年２月 | AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD、以下、本書内において同じ）と資本・業務提携
2021年４月 | 株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始
2021年５月 | 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破
2022年１月 | 見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携
2022年３月 | 組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステムと資本・業務提携
2022年５月 | 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破
2022年６月 | IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始
2022年６月 | 製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表
2022年９月 | ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始
2023年３月 | 次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始
2023年３月 | 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破
2023年６月 | 「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス等を提供しております。

また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。

(1) 当社グループの主要製品・サービス

当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。

a.ソフトウェアプロダクト事業

カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要
通信基本 | Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4/v6スタック ② Ubiquitous QUIC | ①インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ②さまざまなインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。
ワイヤレス | ① Ubiquitous WPAサプリカント （注１） ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous MiracastTM Solution | ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。
スマートホーム | ① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART | ①スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。 ②Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。

カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要
セキュリティ | ① Ubiquitous TLS/SSL（注２/注３）② Ubiquitous DTCP（注４） ③ Ubiquitous HDCP （注５） ④ Ubiquitous Securus ⑤ Ubiquitous TPM（注６） Security ⑥ Edge Trust | ①IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。 ②車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ③車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ④IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。 ⑤コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。 ⑥IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。
OS | TOPPERS-Proシリーズ | TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が自社開発、提供するRTOSソリューションパッケージです。
デジタルAV | Ubiquitous DLNA SDK （DLNA（注７）ソリューション） | デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。 既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデバイスもDLNA対応させることが可能になります。セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合わせた提供が多用されます。
データベース | Ubiquitous DeviceSQL | DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。
高速起動 | Ubiquitous QuickBoot | QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。

b.ソフトウェアディストリビューション事業

海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。

カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要
ワイヤレス | Blue SDK | OpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“Bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。
BIOS | InsydeH2O | Insyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。
キャリアグレード | ConfD | Tail-f Systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。
品質向上支援ツール | ① CodeSonar ② beSTORM X ③ GSIL | ①GrammaTech社製のソフトウェア解析ツールで、ソースコードの不具合や脆弱性を静的に検出します。 ②あらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証フレームワークです。 ③車載ECUのソフトウェア開発をハードウェアに依存せずソフトウェアシミュレーションベースで行えるツールです。
AIソリューション | ① CoDriver ② BreezoMeter ③ Ekkono SDK ④ GenSynth ⑤ VIA ⑥ AtomBeamⓇ | ①ディープラーニング、機械学習、コンピュータビジョンアルゴリズムで、乗員の状態を監視できるソフトウェアです。 ②世界中の空気質に関するビッグデータ（PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等）をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。 ③IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習（Incremental Learning）の機能が特長です。 ④ディープラーニングモデルを最適化するためのプラットフォームです。顧客企業が持つ DNNモデルとデータセットを GenSynth へセットするだけで、GenSynth 内にある AI が最適化された DNNモデルを自動生成します。 ⑤AI 自動外観検査システム開発用のソフトウェアです。VIA を使用することで、お客様はAI 人材を必要とせず、簡単に外観検査プロセスを自動化できます。 ⑥IoT データ圧縮・セキュア通信AI ソリューションです。特許取得技術AI データ・コンパクションにより、従来のファイルデータ圧縮技術とは全く異なる方法で、セキュリティを確保しつつ非常に効率的にデータをエンコードし最小化することで、IoT/M2M データ伝送量を70-90% 削減します。

カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要
AIソリューション | ⑦ NeutrinoTM ⑧ ZETANE ⑨ brighterAI | ⑦ディープラーニングモデル最適化ソフトウェアです。自社内の DNN モデルとデータセットを Neutrino™ に設定し、コマンドを一つ実行するだけで、自動的に最適化した DNN モデルを生成します。 ⑧AIのロバスト性を向上させるAI開発支援ツールと効率的なAI開発を実現するニューラルネットワーク可視化ツールです。 ⑨静止画や動画から人の顔やナンバープレートを検出し、個人を特定されないように高精度匿名加工または次世代匿名加工をするソフトウェアサービスです。

c.ソフトウェアサービス事業

株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

（注）１．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

２．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

４．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

６．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

(2) 当社グループの収益モデル

a.ソフトウェア使用許諾

ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。

・契約時一時金

当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。

・ランニングロイヤルティ

顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。

当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。

（※　ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く）

・サブスクリプション

当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものです。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。

b.サポート

当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。

c.ソフトウェア受託開発

顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。

また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。

なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社エイム （注）２．３ | 神奈川県川崎市 中原区 | 42,000 | ソフトウェアサービス | 100 | 当社顧客の一部の開発業務を受託。 役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エイムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 321,793 | 千円
| (2）経常利益 | 40,690 | 千円
| (3）当期純利益 | 26,984 | 千円
| (4）純資産額 | 244,946 | 千円
| (5）総資産額 | 300,312 | 千円

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソフトウェアプロダクト事業 | 28
ソフトウェアディストリビューション事業 | 27
ソフトウェアサービス事業 | 27
報告セグメント計 | 82
全社（共通） | 28
合計 | 110

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
83 | 49.2 | 11.0 | 7,184

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソフトウェアプロダクト | 28
ソフトウェアディストリビューション | 27
報告セグメント計 | 55
全社（共通） | 28
合計 | 83

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。