##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場

定額法

上記以外

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　２～38年

機械及び装置　２～９年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

#### (4) 汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．重要な収益認識の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、ガラスびん・ハウスウェア・プラスチック容器の製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、ガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,483百万円)及びガラス食器事業の資産グループ（帳簿価額2,524百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。

③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

見積りの主要な仮定は、財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基づいており、地政学的問題を発端とするエネルギー価格の動向を予測することは難しく不確実性を伴うものであるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 帳簿価額
有形固定資産 | 26,156百万円
無形固定資産 | 21

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

前事業年度に減損の兆候を認識していた資産グループについて、前事業年度に策定した事業計画の達成状況、また、翌事業年度の事業計画等を考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。

見積りの主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした売上高及び営業利益の予測であります。経済環境や事業環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
短期金銭債権 | 4,639 | 百万円 | 5,605 | 百万円
長期金銭債権 | 8 |  | 8 |
短期金銭債務 | 11,633 |  | 12,348 |
長期金銭債務 | 0 |  | 0 |

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
建物 | 1,492 | 百万円 | 1,561 | 百万円
構築物 | 186 |  | 184 |
機械及び装置 | 1,539 |  | 1,539 |
車両運搬具 | 6 |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 530 |  | 580 |
土地 | 6,099 |  | 6,099 |
投資有価証券 | 1,901 |  | 2,134 |
計 | 11,755 |  | 12,104 |

上記のうち工場財団抵当に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
建物 | 1,492 | 百万円 | 1,561 | 百万円
構築物 | 186 |  | 184 |
機械及び装置 | 1,539 |  | 1,539 |
車両運搬具 | 6 |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 530 |  | 580 |
土地 | 6,099 |  | 6,099 |
計 | 9,854 |  | 9,969 |

(2) 担保資産に対応する債務

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
短期借入金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円
未払金 | 195 |  | 195 |
長期未払金 | 978 |  | 782 |
計 | 1,474 |  | 1,278 |

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
短期借入金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円

３　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
大阪アデリア株式会社 | 116 | 百万円 | 94 | 百万円
ウイストン株式会社 | 54 |  | 50 |
石塚マシンテクノ株式会社 | 10 |  | － |
計 | 180 |  | 144 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当事業年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,551 | 百万円 | 1,880 | 百万円
仕入高 | 12,786 |  | 13,689 |
その他 | 4,657 |  | 3,621 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 2,370 |  | 2,175 |
営業外費用 | 13 |  | 13 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当事業年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
運賃 | 1,894 | 百万円 | 1,453 | 百万円
従業員給料及び賞与 | 818 |  | 800 |
賞与引当金繰入額 | 66 |  | 89 |
退職給付費用 | 66 |  | 112 |
減価償却費 | 129 |  | 97 |

※３　工場閉鎖関連損失

前事業年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴い、工場閉鎖関連損失1,178百万円を計上しております。主な内訳は、従業員退職関連費用491百万円、土壌改良費用376百万円、減損損失50百万円、その他260百万円であります。

当事業年度(自 2023年３月21日至 2024年３月20日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,063百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,063百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月20日) |  | 当事業年度 (2024年３月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,178 | 百万円 |  | 1,211 | 百万円
減価償却資産 | 633 |  |  | 156 |
繰越欠損金 | 1,085 |  |  | 1,009 |
投資有価証券評価損 | 315 |  |  | 208 |
汚染負荷量引当金 | 123 |  |  | 117 |
賞与引当金 | 73 |  |  | 85 |
棚卸資産評価損 | 76 |  |  | 43 |
会社分割による子会社株式調整額 | 34 |  |  | 34 |
未払社会保険料 | 25 |  |  | 26 |
その他 | 195 |  |  | 83 |
繰延税金資産小計 | 3,740 |  |  | 2,977 |
評価性引当額 | △2,897 |  |  | △2,069 |
繰延税金資産合計 | 843 |  |  | 908 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △527 |  |  | △844 |
会社分割による子会社株式調整額 | △39 |  |  | △39 |
資産評価差額金 | △33 |  |  | △33 |
繰延税金負債合計 | △599 |  |  | △917 |
繰延税金資産の純額 | 243 |  |  | △9 |

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月20日) |  | 当事業年度 (2024年３月20日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | 150.4 |  | △20.9
住民税均等割 | 5.5 |  | 0.3
交際費 | 7.0 |  | 0.7
受取配当金 | △154.3 |  | △9.8
その他 | 0.7 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.9 |  | 0.3

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「７．重要な収益認識の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。