##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社

連結子会社の名称

アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA、大阪アデリア(株)、石塚王子ペーパーパッケージング(株)、日本機械金型（株）

当連結会計年度において、日本機械金型（株）の全株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、久金属工業（株）の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の数　　　　　５社

非連結子会社の名称

石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH、石塚ウェルネスパッケージング(株)（石塚硝子分割準備㈱から商号変更しております）

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　なし

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　　　５社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH、石塚ウェルネスパッケージング(株)（石塚硝子分割準備㈱から商号変更しております）

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA及び日本機械金型（株）の決算日は12月31日であります。また、大阪アデリア(株)の決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動移動平均法による原価法

###### (ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

##### (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社15社のうち10社が定額法、６社が定率法であります。

ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

##### (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### (ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

##### (ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### (ニ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

#####

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引

##### (ハ)有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除した金額で収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

(ガラスびん事業、ガラス食器事業並びに紙容器関連事業の固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、石塚硝子（株）のガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,483百万円)及び石塚硝子（株）のガラス食器事業の資産グループ（帳簿価額2,524百万円）並びに石塚王子ペーパーパッケージング（株）の紙容器関連事業の資産グループ（帳簿価額1,033百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

見積りの主要な仮定は、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基づいており、地政学的問題を発端とするエネルギー価格の動向を予測することは難しく不確実性を伴うものであるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 帳簿価額
有形固定資産 | 40,071百万円
無形固定資産 | 108

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

前連結会計年度に減損の兆候を認識していた資産グループについて、前連結会計年度に策定した事業計画の達成状況、また、翌連結会計年度の事業計画等を考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。

見積りの主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした売上高及び営業利益の予測であります。経済環境や事業環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
投資有価証券(株式) | 227 | 百万円 | 227 | 百万円

２　偶発債務

債権流動化に伴う買戻上限額

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
債権流動化に伴う買戻上限額 | 589 | 百万円 | － | 百万円

連結会社以外の関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
石塚マシンテクノ株式会社 | 10 | 百万円 | － | 百万円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

#### (1) 担保提供資産

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
建物及び構築物 | 1,836 | 百万円 | 1,894 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,546 |  | 1,543 |
工具、器具及び備品 | 530 |  | 580 |
土地 | 8,409 |  | 8,409 |
投資有価証券 | 1,901 |  | 2,134 |
計 | 14,222 |  | 14,563 |

上記のうち工場財団抵当に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
建物及び構築物 | 1,804 | 百万円 | 1,865 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,546 |  | 1,543 |
工具、器具及び備品 | 530 |  | 580 |
土地 | 8,164 |  | 8,164 |
計 | 12,045 |  | 12,154 |

##### (2) 担保資産に対応する債務

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
短期借入金 | 310 | 百万円 | 340 | 百万円
長期借入金 (１年内返済予定額を含む) | 95 |  | 161 |
未払金 | 195 |  | 195 |
長期未払金 | 978 |  | 782 |
計 | 1,580 |  | 1,480 |

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
短期借入金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円

※４　土地の再評価に関する事項

当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

当社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

鳴海製陶株式会社

同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　当社　　　　　　　　2002年３月20日

鳴海製陶株式会社　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,969 | 百万円 | △1,987 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
| 28 | 百万円 | △207 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
運賃 | 3,274 | 百万円 | 2,840 | 百万円
従業員給与及び賞与 | 2,526 |  | 2,601 |
賞与引当金繰入額 | 171 |  | 211 |
退職給付費用 | 125 |  | 190 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 |  | 11 |
減価償却費 | 232 |  | 248 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 0 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
| 743 | 百万円 | 916 | 百万円

※４　減損損失

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円）
ガラス食器生産設備 （処分予定資産） | 愛知県岩倉市 | 機械装置及び運搬具等 | 96
事務所 | 大阪府 | 建物及び構築物 | 17

当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定された資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

ガラス食器事業の生産ラインの一部について停止の意思決定を行い遊休状態になる見込みであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置81百万円、その他14百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。

また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

該当はありません。

※５　工場閉鎖関連損失

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴い、工場閉鎖関連損失1,178百万円を計上しております。主な内訳は、従業員退職関連費用491百万円、土壌改良費用376百万円、減損損失50百万円、その他260百万円であります。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △133 | 百万円 | 1,371 | 百万円
組替調整額 | － |  | △657 |
税効果調整前 | △133 |  | 713 |
税効果額 | 66 |  | △242 |
その他有価証券評価差額金 | △66 |  | 471 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △23 |  | △14 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △23 |  | △14 |
税効果額 | 7 |  | 4 |
繰延ヘッジ損益 | △16 |  | △9 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △75 |  | △18 |
組替調整額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △75 |  | △18 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △135 |  | 849 |
組替調整額 | 48 |  | 98 |
税効果調整前 | △86 |  | 948 |
税効果額 | 19 |  | △167 |
退職給付に係る調整額 | △67 |  | 780 |
その他の包括利益合計 | △225 |  | 1,223 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,219 | － | － | 4,219
合計 | 4,219 | － | － | 4,219
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 33 | 0 | － | 33
合計 | 33 | 0 | － | 33

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 188 | 45円 | 2022年３月20日 | 2022年６月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 146 | 35円 | 2023年３月20日 | 2023年５月31日

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,219 | － | － | 4,219
合計 | 4,219 | － | － | 4,219
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１,２ | 33 | 25 | 11 | 48
合計 | 33 | 25 | 11 | 48

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加539株及び日本機械金型㈱の連結子会社化に伴う増加25,418株によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の売却によるものです。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 146 | 35円 | 2023年３月20日 | 2023年５月31日

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 251 | 60円 | 2024年３月20日 | 2024年５月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
現金及び預金勘定 | 5,074 | 百万円 | 3,783 | 百万円
有価証券勘定 | 1,000 |  | － |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △4 |  | △4 |
現金及び現金同等物 | 6,069 |  | 3,778 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月20日)

日本機械金型株式会社の株式の取得により、同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本機械金型株式の取得価額と日本機械金型株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,290百万円
固定資産 | 359
流動負債 | △47
固定負債 | △181
支配獲得までの取得価額 | △2
段階取得による差益 | △131
株式の取得価額 | 1,287
現金及び現金同等物 | △1,142
差引：株式の取得による支出 | 144

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月20日)

株式の売却により、久金属工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産 | 2,593百万円
固定資産 | 3,475
流動負債 | △163
固定負債 | △1,118
その他有価証券評価差額金 | △395
非支配株主持分 | △2,255
関係会社株式売却益 | 356
株式の売却価額 | 2,491
現金及び現金同等物 | △1,891
差引：株式の売却による収入 | 600

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

##### (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2023年３月20日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 257 | 116 | 141
合計 | 257 | 116 | 141

(単位：百万円)
| 当連結会計年度(2024年３月20日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 257 | 141 | 116
合計 | 257 | 141 | 116

#####

##### (2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 25 | 26
１年超 | 127 | 100
合計 | 152 | 127

##### (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
支払リース料 | 30 | 30
減価償却費相当額 | 25 | 25
支払利息相当額 | 5 | 4

##### (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

###### ①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### ②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
１年内 | 重要性が乏しいため、 記載を省略しております。 | 72
１年超 | 171
合計 | 243

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおりであります。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2023年３月20日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 6,164 | 6,164 | －
資産計 | 6,164 | 6,164 | －
(2) 社債（１年内償還予定含む） | 8,618 | 8,569 | △48
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む） | 15,186 | 15,230 | 43
(4) リース債務（１年内返済予定含む）(※２) | 3,177 | 3,111 | △66
負債計 | 26,982 | 26,912 | △70
デリバティブ取引(※３) | 14 | 14 | －

(※１)現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務２百万円は含めておりません。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2024年３月20日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 5,609 | 5,609 | －
資産計 | 5,609 | 5,609 | －
(2) 社債（１年内償還予定含む） | 8,578 | 8,479 | △99
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む） | 18,039 | 17,960 | △79
(4) リース債務（１年内返済予定含む）(※２) | 2,884 | 2,817 | △67
負債計 | 29,502 | 29,256 | △245
デリバティブ取引(※３) | － | － | －

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
非上場株式等 | 637 | 629

これらについては市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,074 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,767 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） | 1,000 | － | － | －
合計 | 21,841 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,783 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,913 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） | － | － | － | －
合計 | 23,696 | － | － | －

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,640 | － | － | － | － | －
社債 | 539 | 477 | 1,802 | 1,477 | 1,420 | 2,900
長期借入金 | 1,526 | 2,351 | 2,126 | 1,526 | 2,230 | 5,425
リース債務 | 1,255 | 944 | 468 | 184 | 120 | 206
長期未払金 | 195 | 195 | 195 | 195 | 195 | 195
合計 | 6,157 | 3,969 | 4,593 | 3,384 | 3,967 | 8,727

当連結会計年度(2024年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,150 | － | － | － | － | －
社債 | 477 | 1,802 | 1,477 | 1,420 | 1,900 | 1,500
長期借入金 | 2,663 | 3,206 | 1,923 | 2,629 | 1,440 | 6,177
リース債務 | 1,087 | 612 | 328 | 262 | 254 | 342
長期未払金 | 195 | 195 | 195 | 195 | 195 | －
合計 | 5,574 | 5,817 | 3,925 | 4,508 | 3,790 | 8,019

６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月20日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,164 | － | － | 6,164
デリバティブ取引 | － | 14 | － | 14
資産計 | 6,164 | 14 | － | 6,178

当連結会計年度(2024年３月20日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,609 | － | － | 5,609
デリバティブ取引 | － | － | － | －
資産計 | 5,609 | － | － | 5,609

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月20日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定含む） | － | 8,569 | － | 8,569
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 15,230 | － | 15,230
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 3,111 | － | 3,111
負債計 | － | 26,912 | － | 26,912

当連結会計年度(2024年３月20日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定含む） | － | 8,479 | － | 8,479
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 17,960 | － | 17,960
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 2,817 | － | 2,817
負債計 | － | 29,256 | － | 29,256

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額（※）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月20日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,927 | 2,052 | 3,874
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5,927 | 2,052 | 3,874
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 237 | 304 | △67
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 1,000 | 1,000 | －
小計 | 1,237 | 1,304 | △67
合計 | 7,164 | 3,357 | 3,807

当連結会計年度(2024年３月20日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,511 | 1,899 | 3,612
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5,511 | 1,899 | 3,612
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 97 | 109 | △11
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 97 | 109 | △11
合計 | 5,609 | 2,009 | 3,600

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 906 | － | 14
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 66 | － | (注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | － | － | －
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 28 | － | (注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,934 | 165 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,930 | 2,730 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
退職給付債務の期首残高 | 9,155百万円 | 8,377百万円
連結の範囲の変更に伴う増減額 | － | △36
勤務費用 | 419 | 479
利息費用 | 29 | 33
数理計算上の差異の発生額 | △32 | △713
退職給付の支払額 | △1,216 | △559
為替換算差額 | 22 | 22
退職給付債務の期末残高 | 8,377 | 7,603

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
年金資産の期首残高 | 3,636百万円 | 3,257百万円
期待運用収益 | 80 | 73
数理計算上の差異の発生額 | △167 | 136
事業主からの拠出額 | 175 | 116
退職給付の支払額 | △472 | △256
為替換算差額 | 5 | 12
年金資産の期末残高 | 3,257 | 3,339

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,470百万円 | 3,110百万円
年金資産 | △3,257 | △3,339
| 213 | △229
非積立型制度の退職給付債務 | 4,906 | 4,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,120 | 4,263
退職給付に係る資産 | － | △311
退職給付に係る負債 | 5,120 | 4,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,120 | 4,263

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
勤務費用 | 419百万円 | 479百万円
利息費用 | 29 | 33
期待運用収益 | △80 | △73
数理計算上の差異の費用処理額 | 66 | 115
過去勤務費用の処理額 | △17 | △17
確定給付制度に係る退職給付費用 | 417 | 537

####

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
数理計算上の差異 | △69百万円 | 965百万円
過去勤務費用 | △17 | △17

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
未認識数理計算上の差異 | △172百万円 | △109百万円
過去勤務費用 | 120 | 103

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
共同運用資産 | 80.7％ | 65.7％
生保一般勘定 | 14.5 | 28.7
その他 | 4.8 | 5.6
合計 | 100.0 | 100.0

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
割引率 | 0.1％～1.9％ | △0.0％～1.9％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

(注)　予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度22百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,475 | 百万円 |  | 1,422 | 百万円
繰越欠損金 | 1,447 |  |  | 1,325 |
投資有価証券評価損 | 455 |  |  | 467 |
減価償却資産 | 722 |  |  | 261 |
賞与引当金 | 192 |  |  | 222 |
棚卸資産評価損 | 210 |  |  | 150 |
汚染負荷量引当金 | 123 |  |  | 117 |
土地 | 68 |  |  | 68 |
未払事業税 | 20 |  |  | 58 |
未払社会保険料 | 51 |  |  | 58 |
その他 | 360 |  |  | 85 |
繰延税金資産小計 | 5,127 |  |  | 4,238 |
評価性引当額(注２) | △3,464 |  |  | △2,722 |
繰延税金資産合計 | 1,662 |  |  | 1,516 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,149 |  |  | △863 |
為替差益 | △101 |  |  | △120 |
資産評価差額金 | △426 |  |  | △33 |
負債調整勘定 | △36 |  |  | △21 |
繰延ヘッジ損益 | △4 |  |  | － |
その他 | △4 |  |  | △6 |
繰延税金負債合計 | △1,722 |  |  | △1,046 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △59 |  |  | 469 |

(注) １．上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上されております。

(注) ２．評価性引当額が741百万円減少していますが、この主な内容は提出会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | 37.2 |  | △12.9
住民税均等割 | 2.9 |  | 0.4
交際費 | 2.6 |  | 0.6
海外子会社税率差異 | △4.6 |  | △0.9
関係会社株式売却益 | － |  | △1.1
段階取得に係る差益 | － |  | △0.7
その他 | △0.9 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 67.9 |  | 16.2

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月20日)

（取得による企業結合）

当社は2023年５月10日付で日本機械金型株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を同社株主との間で締結し、2023年６月１日付で同社株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日本機械金型株式会社（以下、ＮＫＫ）

事業の内容　　　　　ガラス成形用金型、ＰＥＴボトル成形用金型、プラスチック成形用金型等

の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなど外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。重点ポイントの一つである、「2030 年度連結営業利益 50億円」の達成に向けて、既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業について取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進しております。

ＮＫＫは当社グループと親和性の高い、ガラス成形用金型・ＰＥＴボトル成形用金型等の製造及び販売を行っており、従来から取引関係にあります。ＮＫＫが当社グループに加わることで双方の知見を活用し、より一層の技術力の向上を図り両社の更なる成長を実現していくとともにお客様に新たな価値を提供することが可能になると考え、全株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2023年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得直前に保有していた議決権比率　 5.9%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 94.1%

株式取得後の議決権比率　　　　　　　　100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 134百万円
追加取得に伴い支出した金額　現金及び預金 | 1,287
取得原価 | 1,421

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　131百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　５百万円

６．発生したのれん又は負ののれんの金額

該当事項はありません。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産 | 1,290百万円
固定資産 | 359
資産合計 | 1,650
流動負債 | △47
固定負債 | △181
負債合計 | △228

（事業分離）

（連結子会社株式の譲渡）

2024年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である久金属工業株式会社（以下、久金属工業）の全株式を合名会社ヒサ・コーポレーションに売却（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結し、2024年３月６日付で本株式譲渡を実行いたしました。

１．本株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

合名会社ヒサ・コーポレーション

(2) 譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　久金属工業株式会社

事業内容酒類用金属キャップ並びに医薬品用フリップオフキャップの 製造・販売

(3) 本株式譲渡の理由及び目的

久金属工業は、永年培ってきた経験と技術から生まれた多彩な機能の酒類用金属キャップ、医薬品用フリップオフキャップなどの製品の開発・製造を行っております。

当社は久金属工業より酒類用金属キャップを仕入・お取引先へ販売を行っておりました。2022年にガラスびんの生産拠点である姫路工場の操業を停止したことに伴い、酒類用金属キャップの販売体制を変更し、久金属工業から直接販売する体制にしました。このような状況下において、久金属工業の代表取締役である久義裕氏が代表社員を務め同社第二位株主である合名会社ヒサ・コーポレーションに本株式を譲渡することが、両社にとっての企業価値の向上につながると考え決定したものであります。

資本関係が解消された後においても従前までの良好な関係を継続し、両社の事業の発展・拡大を目指してまいります。

(4) 株式譲渡日

2024年３月６日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益356百万円

(2) 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,593百万円
固定資産 | 3,475
資産合計 | 6,068
流動負債 | △163
固定負債 | △1,118
負債合計 | △1,282

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　1,546百万円

営業利益　　　 67百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、茨城県、愛知県、兵庫県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月21日） 至 2024年３月20日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,685 | 5,091
期中増減額 | 1,405 | 213
期末残高 | 5,091 | 5,304
期末時価 | 6,898 | 6,591

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

１．顧客との契約から生じる収益認識を分解した情報

顧客との契約から生じる収益の分解情報は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
ガラス び　ん 関　連 | ハウス ウェア 関　連 | 紙容器 関　連 | プラス チック 容　器 関　連 | 産　業 器　材 関　連 | 計
顧客との契約から 生じる収益 |  |  |  |  |  |  |  |
国内 | 14,539 | 10,184 | 7,147 | 14,526 | 2,498 | 48,895 | 3,741 | 52,636
海外 | － | 3,060 | － | － | － | 3,060 | 1,052 | 4,112
計 | 14,539 | 13,244 | 7,147 | 14,526 | 2,498 | 51,955 | 4,793 | 56,749

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社については、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

１．顧客との契約から生じる収益認識を分解した情報

顧客との契約から生じる収益の分解情報は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
ガラス び　ん 関　連 | ハウス ウェア 関　連 | 紙容器 関　連 | プラス チック 容　器 関　連 | 産　業 器　材 関　連 | 計
顧客との契約から 生じる収益 |  |  |  |  |  |  |  |
国内 | 12,356 | 10,283 | 8,534 | 15,274 | 2,664 | 49,113 | 4,539 | 53,653
海外 | － | 3,543 | － | － | － | 3,543 | 686 | 4,229
計 | 12,356 | 13,827 | 8,534 | 15,274 | 2,664 | 52,657 | 5,225 | 57,882

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社については、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
ガラス び　ん 関　連 | ハウス ウェア 関　連 | 紙容器 関　連 | プラス チック 容　器 関　連 | 産　業 器　材 関　連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生 じる収益 | 14,539 | 13,244 | 7,147 | 14,526 | 2,498 | 51,955 | 4,793 | 56,749 | － | 56,749
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 14,539 | 13,244 | 7,147 | 14,526 | 2,498 | 51,955 | 4,793 | 56,749 | － | 56,749
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 399 | － | 399 | 5,788 | 6,187 | △6,187 | －
計 | 14,539 | 13,244 | 7,147 | 14,926 | 2,498 | 52,355 | 10,581 | 62,936 | △6,187 | 56,749
セグメント利益又は 損失（△） | △754 | 315 | △142 | 2,028 | 371 | 1,817 | 390 | 2,207 | 3 | 2,210
セグメント資産 | 10,172 | 12,647 | 5,493 | 28,916 | 2,372 | 59,603 | 9,329 | 68,932 | 17,604 | 86,536
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 709 | 486 | 254 | 1,630 | 66 | 3,148 | 106 | 3,254 | － | 3,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 449 | 767 | 82 | 3,923 | 67 | 5,291 | 237 | 5,528 | － | 5,528

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注３) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
ガラス び　ん 関　連 | ハウス ウェア 関　連 | 紙容器 関　連 | プラス チック 容　器 関　連 | 産　業 器　材 関　連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生 じる収益 | 12,356 | 13,827 | 8,534 | 15,274 | 2,664 | 52,657 | 5,225 | 57,882 | － | 57,882
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 12,356 | 13,827 | 8,534 | 15,274 | 2,664 | 52,657 | 5,225 | 57,882 | － | 57,882
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 260 | － | 260 | 4,666 | 4,927 | △4,927 | －
計 | 12,356 | 13,827 | 8,534 | 15,535 | 2,664 | 52,917 | 9,892 | 62,810 | △4,927 | 57,882
セグメント利益 | 1,118 | 913 | 259 | 2,614 | 437 | 5,343 | 138 | 5,482 | △25 | 5,456
セグメント資産 | 11,439 | 13,250 | 5,945 | 36,790 | 2,592 | 70,018 | 3,912 | 73,930 | 18,184 | 92,115
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 602 | 494 | 238 | 1,430 | 60 | 2,827 | 246 | 3,073 | － | 3,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 334 | 1,058 | 56 | 8,220 | 67 | 9,736 | 130 | 9,867 | － | 9,867

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円には、棚卸資産の調整額３百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額17,604百万円には、管理部門に帰属する全社資産等18,118百万円、債権・債務消去△506百万円、棚卸資産の調整額△11百万円、その他４百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△25百万円には、棚卸資産の調整額△９百万円、その他△16百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額18,184百万円には、管理部門に帰属する全社資産等18,641百万円、債権・債務消去△426百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、その他△９百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消 去 | 合計
ガラスびん 関　連 | ハウスウェア 関　連 | 紙容器 関　連 | プラスチック 容器関連 | 産業器材 関　連 | 計
減損損失 | 50 | 113 | － | － | － | 163 | － | － | 163

当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
１株当たり純資産額 | 5,997円88銭 | 7,418円27銭
１株当たり当期純利益 | 60円26銭 | 1,129円21銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 252 | 4,707
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 252 | 4,707
期中平均株式数(千株) | 4,185 | 4,169

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。