| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2024年６月14日
H.U.グループホールディングス株式会社 |  |

| 取　締　役　会　御　中 |

| ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鵜　飼　千　恵

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 谷　口　寿　洋

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。

・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価

・Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項のうち「Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定」については、前期に企業結合の会計処理が完了したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

また、会社は当連結会計年度に検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループについて、新型コロナウイルス感染症関連売上の減少及び原材料費の増加等から資産グループの収益性が低下し、有形及び無形固定資産の減損の兆候を識別した。当該資産グループの減損損失の認識の判定について、経営者の主観的な判断を伴うとともに、連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、監査上の相対的な重要性が高いと判断し、新たに「検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル　臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。結果、以下の事項を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

・検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル　臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定

・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価

検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル　臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）(１)　固定資産の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、検査・関連サービス事業セグメント（以下、「LTS事業」）において株式会社エスアールエル（以下、「エスアールエル社」）を中核企業として、検査・関連サービス事業を展開している。国内の臨床検査市場においては、医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制が続いており、また、新型コロナウイルス感染症関連売上が減少していることや原材料費の増加等への対応として、エスアールエル社は検査オペレーションの抜本的な効率化等により収益性の改善に取り組んでいる。2024年３月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が57,958百万円（連結総資産の19.9%）計上されている。 エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいては、資産グループの収益性が低下し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。会社は、エスアールエル社の臨床検査資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において会社は当該資産グループについて減損損失を認識しなかった。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、エスアールエル社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び事業計画に基づいて予測した金額で算定している。翌連結会計年度予算及び事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報、値上げや新規顧客の獲得を見込んだ営業戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や2023年５月に稼働を開始したH.U. Bioness Complexにおける、一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の見積りが含まれる。 エスアールエル社の将来の売上予測のインプットである売上高成長率やH.U. Bioness Complexにおける一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、また、連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人はLTS事業におけるエスアールエル社の有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、LTS事業におけるエスアールエル社の臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・エスアールエル社の臨床検査資産グループの営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上予測や原価削減等などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・エスアールエル社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、エスアールエル社の取締役会によって承認された翌連結会計年度予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・翌連結会計年度予算及び事業計画について、以下の手続を実施した。 -　過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 -　翌連結会計年度予算及び事業計画の見積りに含まれる売上予測のインプットである売上高成長率について、経営者と議論するとともに、外部機関が発行した市場調査レポートと整合性の検討、類似企業との比較、並びに会社から入手した新規顧客獲得見込みや値上げの見積り資料との整合性を検討した。 -　翌連結会計年度予算及び事業計画の見積りに含まれるH.U. Bioness Complexにおける一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の予測について、経営者と議論するとともに、費用削減効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。 ・翌連結会計年度予算及び事業計画の売上予測及び原価低減等の重要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）(２)　投資有価証券の評価及び貸付金の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券（残高6,438百万円）には、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、BMGL）に対する投資有価証券（4,994百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。また、流動資産　その他（残高13,875百万円）には、同社に対する貸付金(4,920百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。 BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携を構築し遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立され、会社の米国子会社（100％子会社）であるH.U. America Inc.（以下、HAI）を通して間接所有している持分法適用関連会社である。BMGLは、2019年３月期において大口顧客との契約を喪失したことを契機として、大幅な業績悪化に陥った結果、同社の公正価値が投資簿価を下回ったことによる差額898百万円を含めて、2019年３月期の会社の連結財務諸表において持分法投資損失3,471百万円を計上した。2020年３月期以降は、同社の公正価値に関して、投資簿価と比較して一時的でない価値の下落は認められないため、減損は不要と判断した。なお、HAI及びBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っている。 米国会計基準においては、BMGLに対する持分法投資について、一時的でない価値の下落がある場合、公正価値まで減損することが求められ、また、BMGLに対する貸付金について、貸付金の残存期間における予想信用損失を算定し、貸倒引当金を計上することが求められる。会社は、投融資の評価にあたって、事業計画の達成状況及び資金調達の可否を重要な仮定とし、評価を実施した。 会社は、米国会計基準に基づき、BMGLに対する持分法投資に関して、当連結会計年度末においても一時的でない価値の下落は認められないことから、減損は不要と判断した。また、会社は、BMGLに対する貸付金の減損に関して、当連結会計年度末において、残存期間において見込まれる貸倒引当金に重要性はないと判断した。 BMGLに対する持分法投資及び貸付金の評価にあたっては、経営者の主観的な判断を伴い、これらの残高には金額的重要性がある。以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、BMGLに対する投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・BMGLの最高経営責任者へインタビューを実施し、BMGLを取り巻く事業環境及び事業計画の概要についての理解を得た。 ・BMGLに対する持分法投資について、当期の業績や翌期以降の顧客との契約状況や資金調達の可否等の検討を含む、一時的でない価値の下落の有無に関するHAIの経営者の見解に対する合理性の検討を実施した。 ・貸付金の残存期間における予想信用損失の見積りについて、過去の損失実績、事業計画の達成状況の評価を行い、また、資金調達の実行可能性について経営者への質問及び根拠資料を閲覧することで、経営者の見解に対する合理性の検討及び見積りの不確実性への対処の評価を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、H.U.グループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、H.U.グループホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書の特記事項に記載されているとおり、内部統制報告書の提出日後、検査・関連サービス事業において新セントラルラボ（H.U. Bioness Complex）の報告・請求システムの稼働に伴う業務プロセスの大幅な変更を予定している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E00967-000 2024-06-19 E00967-000 2024-06-19 jpcrp_cor:Row2Member E00967-000 2024-06-19 jpcrp_cor:Row1Member