### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,318 | 56,662
受取手形 | 3 | -
電子記録債権 | ※１ 12,303 | ※１ 11,195
売掛金 | ※１ 88,722 | ※１ 97,085
商品及び製品 | 16,605 | 8,708
仕掛品 | 6,371 | 7,303
原材料及び貯蔵品 | 2,902 | 2,532
未収入金 | ※１ 5,162 | ※１ 4,291
関係会社短期貸付金 | 51,186 | 60,957
契約コスト | 5,696 | 7,899
その他 | 3,129 | 2,501
流動資産合計 | 237,402 | 259,137
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 33,731 | ※２ 33,096
構築物 | ※２ 2,421 | ※２ 2,636
機械及び装置 | ※２ 21,346 | ※２ 21,380
車両運搬具 | ※２ 112 | 192
工具、器具及び備品 | ※２ 5,111 | ※２ 4,753
土地 | 20,967 | 20,996
建設仮勘定 | 5,241 | 7,852
有形固定資産合計 | 88,932 | 90,908
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,602 | 1,777
その他 | 92 | 74
無形固定資産合計 | 1,694 | 1,851
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20,214 | 11,042
関係会社株式 | 84,403 | 101,026
関係会社出資金 | 35,244 | 35,244
関係会社長期貸付金 | 49,265 | 21,930
前払年金費用 | 9,372 | 10,452
繰延税金資産 | 18,431 | 14,294
契約コスト | 20,644 | 22,585
その他 | 1,288 | 795
貸倒引当金 | △30,357 | △63
投資その他の資産合計 | 208,509 | 217,308
固定資産合計 | 299,136 | 310,068
繰延資産 |  |
社債発行費 | 12 | 30
繰延資産合計 | 12 | 30
資産合計 | 536,551 | 569,236

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 11,978 | ※１ 16,368
買掛金 | ※１ 36,151 | ※１ 34,309
１年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 20,000
１年内償還予定の社債 | - | 10,000
関係会社短期借入金 | 9,775 | 10,400
未払金 | ※１ 5,368 | ※１ 3,817
未払費用 | ※１ 17,829 | ※１ 20,340
未払法人税等 | 757 | 3,345
預り金 | 475 | 792
役員賞与引当金 | 74 | 106
製品保証引当金 | 263 | 323
その他 | 3,091 | 5,952
流動負債合計 | 95,765 | 125,756
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 5,000
長期借入金 | 100,000 | 83,000
退職給付引当金 | 26,823 | 27,648
資産除去債務 | 673 | 681
その他 | 439 | 354
固定負債合計 | 137,936 | 116,684
負債合計 | 233,701 | 242,441
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,099 | 28,119
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,795 | 29,815
その他資本剰余金 | 158 | -
資本剰余金合計 | 29,954 | 29,815
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,283 | 6,283
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 150 | 150
別途積立金 | 70,100 | 70,125
繰越利益剰余金 | 153,334 | 170,849
利益剰余金合計 | 229,868 | 247,407
自己株式 | △1,235 | △1,736
株主資本合計 | 286,686 | 303,605
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,163 | 23,189
評価・換算差額等合計 | 16,163 | 23,189
純資産合計 | 302,849 | 326,795
負債純資産合計 | 536,551 | 569,236

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 388,929 | ※１ 439,829
売上原価 | ※１ 342,573 | ※１ 380,784
売上総利益 | 46,355 | 59,045
販売費及び一般管理費 | ※２ 39,561 | ※２ 43,837
営業利益 | 6,793 | 15,208
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 21,455 | ※１ 27,168
為替差益 | 166 | -
受取保険金 | 501 | -
その他 | ※１ 1,521 | ※１ 226
営業外収益合計 | 23,645 | 27,394
営業外費用 |  |
支払利息 | 219 | 386
為替差損 | - | 2,914
固定資産除売却損 | 114 | 129
支払補償費 | ※１ 712 | ※１ 1,335
修繕費 | 258 | -
その他 | 155 | 205
営業外費用合計 | 1,459 | 4,971
経常利益 | 28,979 | 37,631
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | ※３ 11,088
子会社清算益 | ※４ 1,918 | -
特別利益合計 | 1,918 | 11,088
特別損失 |  |
関係会社出資金評価損 | ※５ 1,917 | -
投資有価証券評価損 | ※６ 301 | ※６ 157
関係会社株式評価損 | ※７ 418 | ※７ 6,108
関係会社整理損 | - | ※８ 1,198
貸倒引当金繰入額 | ※９ 1,820 | -
特別損失合計 | 4,457 | 7,464
税引前当期純利益 | 26,440 | 41,254
法人税、住民税及び事業税 | 3,857 | 6,349
法人税等調整額 | △1,805 | 1,058
法人税等合計 | 2,052 | 7,407
当期純利益 | 24,388 | 33,847

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,075 | 29,771 | 158 | 29,930 | 6,283 | 150 | 70,050 | 136,119 | 212,602
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △7,122 | △7,122
当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 24,388 | 24,388
新株の発行 | 24 | 24 | - | 24 | - | - | - | - | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
別途積立金の積立 | - | - | - | - | - | - | 50 | △50 | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 24 | 24 | - | 24 | - | - | 50 | 17,215 | 17,265
当期末残高 | 28,099 | 29,795 | 158 | 29,954 | 6,283 | 150 | 70,100 | 153,334 | 229,868

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,233 | 269,374 | 17,803 | 17,803 | 287,178
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | △7,122 | - | - | △7,122
当期純利益 | - | 24,388 | - | - | 24,388
新株の発行 | - | 48 | - | - | 48
自己株式の取得 | △1 | △1 | - | - | △1
別途積立金の積立 | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | △1,640 | △1,640 | △1,640
当期変動額合計 | △1 | 17,312 | △1,640 | △1,640 | 15,671
当期末残高 | △1,235 | 286,686 | 16,163 | 16,163 | 302,849

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,099 | 29,795 | 158 | 29,954 | 6,283 | 150 | 70,100 | 153,334 | 229,868
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △8,807 | △8,807
当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 33,847 | 33,847
新株の発行 | 19 | 19 | - | 19 | - | - | - | - | -
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
自己株式の消却 | - | - | △158 | △158 | - | - | - | △7,500 | △7,500
別途積立金の積立 | - | - | - | - | - | - | 25 | △25 | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 19 | 19 | △158 | △138 | - | - | 25 | 17,514 | 17,539
当期末残高 | 28,119 | 29,815 | - | 29,815 | 6,283 | 150 | 70,125 | 170,849 | 247,407

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,235 | 286,686 | 16,163 | 16,163 | 302,849
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | △8,807 | - | - | △8,807
当期純利益 | - | 33,847 | - | - | 33,847
新株の発行 | - | 39 | - | - | 39
自己株式の取得 | △8,161 | △8,161 | - | - | △8,161
自己株式の消却 | 7,659 | - | - | - | -
別途積立金の積立 | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | - | - | 7,026 | 7,026 | 7,026
当期変動額合計 | △501 | 16,918 | 7,026 | 7,026 | 23,945
当期末残高 | △1,736 | 303,605 | 23,189 | 23,189 | 326,795

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に

ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を

純額により取り込む方法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を

適用しています。

（2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

（1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

（3)製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上

しています。

（4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法に

より費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益および費用の計上基準

当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、セーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造販売しており、国内外の

自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

当社の主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社の

製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。

これは当社の製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することが

できるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約コストの定めに従った処理を財務諸表に

適用しています。

７．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。また、

通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を

採用しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1)繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間にわたり均等償却しています。

（2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、

連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 18,431 | 14,294

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上して

います。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や

金額を見積もっています。

当事業年度末において、繰延税金資産 37,587百万円に対して評価性引当額 13,174百万円を控除し、繰延税金負債との相殺後、繰延税金資産 14,294百万円（総資産の2.5％）を貸借対照表に計上しています。この中には、過年度に

おいてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する

関係会社株式評価損の計上を発生原因とする一時差異に係る額 14,706百万円が含まれており、将来事業年度において

当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じると見込んでいます。当社は、繰延税金資産の

回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる

仮定は、当事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から最新の見通しを用いています。

繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、アジア、

欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に

おいて繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 45,795百万円 | 47,938百万円
短期金銭債務 | 20,321 | 21,165

※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 296百万円 | 296百万円
構築物 | 32 | 32
機械及び装置 | 438 | 413
車両運搬具 | 1 | -
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 769 | 742

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 240,285百万円 |  | 290,713百万円
仕入高 | 149,136 |  | 181,958
営業取引以外の取引による取引高 | 24,709 |  | 28,255

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 44％、当事業年度 43％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度 56％、当事業年度 57％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運搬費 | 9,235百万円 | 10,085百万円
給料及び手当 | 5,708 | 6,633
会費及び手数料 | 6,939 | 7,679
研究開発費 | 8,212 | 8,553

※３　（当事業年度）

政策保有株式の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上しております。

※４　（前事業年度）

TSオプト株式会社の清算結了に伴う清算益を計上しています。

※５　（前事業年度）

豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司の出資金について、評価損を計上しています。

※６　（前事業年度）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。

（当事業年度）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。

※７　（前事業年度）

豊田合成日乃出株式会社等の株式について、評価損を計上しています。

（当事業年度）

豊田合成ホールディングス株式会社や英国豊田合成株式会社等の株式について、評価損を計上しています。

※８　（当事業年度）

豊田合成インテリア・マニュファクチャリング株式会社（以下TGIM）について株式売却損、

TGIMに対する債権放棄損を計上しています。

※９　（前事業年度）

英国豊田合成株式会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。

###### （有価証券関係）

前事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 59,649百万円、関連会社株式

7,663百万円）は、市場価格がないため、記載していません。

当事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 56,072百万円、関連会社株式

7,657百万円）は、市場価格がないため、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 9,208 |  | 114
退職給付引当金 | 5,327 |  | 5,251
減価償却 | 4,373 |  | 4,957
賞与引当金 | 2,497 |  | 3,141
繰越欠損金 | 620 |  | -
関係会社株式 | 5,779 |  | 17,736
関係会社出資金 | 3,986 |  | 3,986
その他 | 2,517 |  | 2,400
繰延税金資産小計 | 34,310 |  | 37,587
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △8,839 |  | △13,174
評価性引当小計 | △8,839 |  | △13,174
繰延税金資産合計 | 25,472 |  | 24,413
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,040 |  | △10,119
繰延税金負債合計 | △7,040 |  | △10,119
繰延税金資産の純額 | 18,431 |  | 14,294

（注）当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の

会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.38% △1.33 △17.93 0.20 △2.31 △1.25 |  | 30.38% △8.13 △11.42 7.12 △0.34 0.35
税額控除 |
受取配当金の益金不算入 |
評価性引当額 |
外国税額控除限度超過額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.76 |  | 17.96

###### （企業結合等関係)

前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産 | 建物 | 33,731 | 1,952 | 1 | 2,585 | 33,096 | 75,928
構築物 | 2,421 | 465 | ‐ | 250 | 2,636 | 9,352
機械及び装置 | 21,346 | 6,882 | 108 | 6,739 | 21,380 | 128,413
車両運搬具 | 112 | 165 | 0 | 85 | 192 | 1,155
工具、器具及び備品 | 5,111 | 2,689 | 27 | 3,019 | 4,753 | 22,540
土地 | 20,967 | 28 | ‐ | ‐ | 20,996 | ‐
建設仮勘定 | 5,241 | 18,977 | 16,365 | ‐ | 7,852 | ‐
計 | 88,932 | 31,159 | 16,503 | 12,681 | 90,908 | 237,391
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,602 | 825 | ‐ | 650 | 1,777 | 8,906
その他 | 92 | 5 | ‐ | 22 | 74 | 1,162
計 | 1,694 | 830 | ‐ | 673 | 1,851 | 10,068

（注)　　当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

機械及び装置 | セーフティシステム製品生産設備 | 1,128百万円
| 内外装部品生産設備 | 1,900
| 機能部品生産設備 | 2,039
| ウェザストリップ製品生産設備 | 689
| 試験研究設備 | 883

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 30,357 | 8 | 30,300 | 65
役員賞与引当金 | 74 | 106 | 74 | 106
製品保証引当金 | 263 | 287 | 226 | 323

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。