# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 58,355 | 53,983 | 70,789 | 83,869 | 72,711
営業利益 | (百万円) | 4,704 | 4,041 | 9,672 | 14,060 | 6,276
経常利益 | (百万円) | 4,613 | 4,104 | 10,398 | 14,403 | 6,920
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,006 | 2,803 | 7,896 | 10,144 | 4,407
包括利益 | (百万円) | 1,714 | 3,794 | 9,999 | 12,776 | 10,444
純資産額 | (百万円) | 42,788 | 43,111 | 49,008 | 58,813 | 66,006
総資産額 | (百万円) | 87,025 | 88,252 | 94,960 | 104,235 | 107,138
１株当たり純資産額 | (円) | 1,365.73 | 1,432.43 | 1,677.51 | 1,998.30 | 2,226.99
１株当たり当期純利益 | (円) | 95.19 | 92.83 | 264.12 | 348.37 | 150.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 95.16 | 92.83 | 263.66 | 346.49 | 149.52
自己資本比率 | (％) | 49.1 | 48.7 | 51.2 | 56.1 | 61.2
自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 6.5 | 17.2 | 18.9 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 14.39 | 19.12 | 9.74 | 9.86 | 17.99
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,928 | 7,443 | 9,652 | 7,009 | 5,504
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,037 | △3,147 | △1,386 | △3,110 | △1,922
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,605 | △3,672 | △8,578 | △4,403 | △4,462
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 13,993 | 15,009 | 15,203 | 15,070 | 15,040
従業員数 | (名) | 3,683 | 3,780 | 3,328 | 3,186 | 3,087
(外、平均臨時雇用者数) | (718) | (680) | (1,126) | (982) | (845)

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 29,474 | 27,869 | 33,189 | 38,561 | 28,412
営業利益 | (百万円) | 1,634 | 1,569 | 4,126 | 6,240 | 2,135
経常利益 | (百万円) | 3,135 | 2,187 | 7,278 | 9,280 | 5,810
当期純利益 | (百万円) | 2,724 | 1,371 | 6,347 | 7,350 | 4,801
資本金 | (百万円) | 10,056 | 10,056 | 10,056 | 10,056 | 10,056
発行済株式総数 | (株) | 33,224,485 | 33,224,485 | 33,224,485 | 33,224,485 | 33,224,485
純資産額 | (百万円) | 31,452 | 29,364 | 31,468 | 35,834 | 37,378
総資産額 | (百万円) | 66,354 | 65,017 | 65,431 | 69,010 | 66,493
１株当たり純資産額 | (円) | 1,003.36 | 974.10 | 1,074.11 | 1,212.89 | 1,254.39
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 | 130.00 | 130.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (25.00) | (25.00) | (40.00) | (65.00) | (65.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 86.27 | 45.42 | 212.32 | 252.41 | 163.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 86.25 | 45.42 | 211.95 | 251.05 | 162.88
自己資本比率 | (％) | 47.3 | 44.9 | 47.6 | 51.4 | 55.5
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 4.5 | 21.0 | 22.1 | 13.3
株価収益率 | (倍) | 15.88 | 39.08 | 12.12 | 13.61 | 16.52
配当性向 | (％) | 58.0 | 110.1 | 47.1 | 51.5 | 79.5
従業員数 | (名) | 843 | 801 | 630 | 637 | 658
(外、平均臨時雇用者数) | (421) | (391) | (330) | (319) | (284)
株主総利回り | (％) | 74.4 | 98.3 | 145.3 | 197.3 | 165.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,397 | 2,043 | 2,878 | 3,630 | 3,505
最低株価 | (円) | 1,105 | 1,214 | 1,663 | 2,150 | 2,636

(注)1.第75期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円を含んでおります。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 変遷の内容
1945年11月 | 和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始
1947年3月 | 和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始
1972年12月 | アイデックコントロールズ株式会社(現・IDECシステムズ&コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)
1975年10月 | IDEC CORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)
1982年7月 | CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更
11月 | 大阪証券取引所市場第2部に株式を上場
1983年9月 | 台湾愛徳克股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)
12月 | 株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1984年6月 | 福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成 操業開始
1989年3月 | 東京証券取引所市場第2部に株式を上場
11月 | 滝野事業所(兵庫県加東市)操業開始
1990年10月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定
1992年8月 | 台湾和泉電気股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)
1995年8月 | IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)
1998年4月 | 竜野物流センター(兵庫県たつの市)完成 操業開始
2000年2月 | IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
2002年7月 | 蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
11月 | 愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
2004年10月 | IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)
2005年11月 | IDEC株式会社へ社名を変更
2012年4月 | IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2013年7月 | 尼崎事業所(兵庫県尼崎市)完成 操業開始
11月 | 愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
12月 | IDEC DATALOGIC株式会社(現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)
12月 | データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)
2014年5月 | 株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))
2017年3月 | MMI Technologies SASの株式取得(現・連結子会社)
9月 | 株式会社ウェルキャットの株式取得(2020年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)
2018年7月 | 株式会社東京センサの株式取得(2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合)
2020年1月 | IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)
11月 | IDECセールスサポート株式会社を設立(現・連結子会社)
2021年4月 | IDECファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受
9月 | IDEC ALPS Technologies株式会社を設立(現・連結子会社)
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社32社(国内6社、海外26社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。

製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。

製品種類 | 製品種類の内容 | 主な関係会社名 | セグメント名
HMI事業 | 制御用操作スイッチ、 ジョイスティック、 表示灯、プログラマブル表示器など | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本
IDEC CORPORATION | 米州
製造・販売会社 | APEM, Inc.
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. | アジア・ パシフィック
製造会社 | 台湾愛徳克股份有限公司
蘇州和泉電気有限公司
販売会社 | 台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
開発・製造 販売会社 | APEM SAS 他9社 | EMEA※
インダストリアル コンポーネンツ事業 | スイッチング電源、端子台、 制御用リレー/ソケット、 サーキットプロテクタなど | 販売会社 | IDECシステムズ&コントロールズ 株式会社 | 日本
IDECセールスサポート株式会社
IDEC CORPORATION | 米州
台湾和泉電気股份有限公司 | アジア・ パシフィック
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
製造・販売会社 | IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社 | 台湾愛徳克股份有限公司
蘇州和泉電気有限公司
開発会社 | 愛徳克電子科技(上海)有限公司

製品種類 | 製品種類の内容 | 主な関係会社名 | セグメント名
オートメーション& センシング事業 | プログラマブルコントローラ、 自動認識機器など | 開発・製造 販売会社 | IDEC ALPS Technologies株式会社 | 日本
販売会社 | IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
IDECセールスサポート株式会社
IDEC CORPORATION | 米州
台湾和泉電気股份有限公司 | アジア・ パシフィック
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
製造・販売会社 | IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社 | 台湾愛徳克股份有限公司
安全・防爆事業 | 安全関連機器、 防爆関連機器など | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本
IDEC CORPORATION | 米州
台湾和泉電気股份有限公司 | アジア・ パシフィック
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
製造・販売会社 | IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社 | 蘇州和泉電気有限公司
システム | 各種システム 協働ロボットシステム事業など | 製造・販売 会社 | IDECファクトリーソリューションズ 株式会社 | 日本
その他 | 再生可能エネルギー事業 ウルトラファインバブル (微細気泡)発生装置など | 販売会社 | IDECシステムズ&コントロールズ 株式会社 | 日本

※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。

企業集団の系統図

以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

セグメント名及び会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本 |  |  |  |  |
IDECシステムズ &コントロールズ株式会社 | 大阪市淀川区 | 170 | 太陽光発電システム・エネルギーソリューションの提供 | 100.0 | 当社製品の販売 商品の仕入
IDECロジスティクス サービス株式会社 | 兵庫県たつの市 | 10 | 制御機器の艤装組立・物流業務受託 | 100.0 | 艤装組立、物流業務の委託 役員の派遣
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS 株式会社 | 大阪市淀川区 | 300 | 自動認識機器の販売 | 100.0 | 当社製品の販売
IDECファクトリー ソリューションズ株式会社 | 愛知県一宮市 | 33 | 制御用周辺機器・ 制御盤関連機器の製造・販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の派遣
IDECセールスサポート 株式会社 (注)1 | 大阪市淀川区 | 100 | 制御機器の販売・ 販売支援 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の派遣
IDEC ALPS Technologies 株式会社 | 大阪市淀川区 | 100 | 制御機器の開発・ 製造・販売 | 51.0 | 役員の派遣
米州 |  |  |  |  |
IDEC CORPORATION (注)1、7 | 米国 カリフォルニア州 | 千US＄ 4,800 | 制御機器の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任
APEM, Inc. (注)1、5 | 米国 カリフォルニア州 | 千US＄ 22,800 | 制御機器の開発・ 製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 役員の兼任
その他1社 |  |  |  |  |
EMEA |  |  |  |  |
MMI Technologies SAS (注)1 | フランス コサード | 千EUR 41,110 | 持株会社 | 100.0 | 役員の兼任及び派遣
APEM SAS (注)1、5 | フランス コサード | 千EUR 10,222 | 制御機器の開発・ 製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 役員の派遣
Contact Technologies UK Ltd (注)1、5 | イギリス バッキンガムシャー | 千GBP 8,302 | 持株会社 | 100.0 (100.0) | 役員の派遣
その他9社 |  |  |  |  |
アジア・パシフィック |  |  |  |  |
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. | シンガポール | 千SP＄ 1,000 | 制御機器の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の派遣
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED (注)6 | インド カルナータカ州 | 千INR 15,000 | 制御機器の販売 | 100.0 (75.0) | 当社製品の販売 役員の派遣
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. | タイ サラブリ県 | 千THB 250,000 | 制御機器・部品の製造・販売 | 100.0 | 当社製品の製造・販売 役員の派遣
台湾愛徳克股份有限公司 (注)1 | 中華民国 高雄市 | 千NT＄ 60,000 | 制御機器・部品の 製造 | 100.0 | 当社製品の製造 役員の派遣
台湾和泉電気股份有限公司 | 中華民国 台北市 | 千NT＄ 15,000 | 制御機器の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の派遣
蘇州和泉電気有限公司 (注)1、2 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千US＄ 10,730 | 制御機器・部品の 製造 | 100.0 (14.0) | 当社製品の製造 役員の派遣
IDEC HONG KONG CO.,LTD. | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千HK＄ 5,000 | 持株会社 | 100.0 | 役員の派遣
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(注)3 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千HK＄ 22,300 | 制御機器の販売 | 100.0 (70.0) | 当社製品の販売 役員の派遣
愛徳克電気貿易(上海) 有限公司 (注)3、7 | 中華人民共和国 上海市 | 千US＄ 300 | 制御機器の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 役員の派遣
愛徳克電子科技(上海) 有限公司 (注)4 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB 2,000 | 電子製品用ソフトウェア・回路の設計開発 | 100.0 (100.0) | 当社製品の開発 役員の派遣
その他1社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
佐用・IDEC 有限責任事業組合 | 兵庫県佐用郡佐用町 | 300 | 太陽光発電所の 設置運営・農業事業 | 50.0 | 当社製品の設置運営 組合員の派遣

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。

3.IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。

4.愛徳克電子科技(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は愛徳克電気貿易(上海)有限公司であります。

5.APEM SAS、APEM, Inc.、Contact Technologies UK Ltdの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、MMI Technologies SASであります。

6.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。

7.IDEC CORPORATION、愛徳克電気貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:百万円)

| IDEC CORPORATION | 愛徳克電気貿易(上海)有限公司
(1)売上高 | 8,334 | 7,696
(2)経常利益 | 1,150 | 749
(3)当期純利益 | 840 | 561
(4)純資産額 | 7,456 | 3,937
(5)総資産額 | 9,445 | 5,350

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 971 | (557)
米州 | 226 | (-)
EMEA | 1,100 | (277)
アジア・パシフィック | 790 | (11)
合計 | 3,087 | (845)

(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
658 | (284) | 44.00 | 16.11 | 7,167

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 658 | (284)
合計 | 658 | (284)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社及び連結子会社の一部には、IDEC労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟し、組合員数792名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
9.1 | 100.0 | 48.3 | 76.6 | 49.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
IDECセールスサポート株式会社 | 100.0 | 100.0 | -
IDECファクトリーソリューションズ株式会社 | 100.0 | 100.0 | -

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。