### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,630 | 16,346
受取手形 | 8,863 | ※２ 7,714
電子記録債権 | ※１ 19,257 | ※１,※２ 23,906
売掛金 | ※１ 20,128 | ※１ 19,753
契約資産 | 68 | 81
有価証券 | 300 | 300
商品及び製品 | 14,707 | 14,958
仕掛品 | 6 | 20
原材料及び貯蔵品 | 1,346 | 2,102
関係会社短期貸付金 | 6,545 | 4,600
その他 | ※１ 2,682 | ※１ 935
貸倒引当金 | △134 | △100
流動資産合計 | 90,402 | 90,617
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,197 | 8,802
構築物 | 146 | 129
機械及び装置 | 2,385 | 2,241
車両運搬具 | 113 | 135
工具、器具及び備品 | 606 | 753
土地 | 13,613 | 13,447
リース資産 | 3 | 2
建設仮勘定 | 48 | 31
有形固定資産合計 | 25,113 | 25,544
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,276 | 1,103
その他 | 71 | 70
無形固定資産合計 | 1,347 | 1,174
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,916 | 7,775
関係会社株式 | 12,523 | 12,941
関係会社長期貸付金 | 6,195 | 8,336
投資不動産 | 4,968 | 4,888
繰延税金資産 | 4,066 | 3,567
保険積立金 | 641 | 299
差入保証金 | 1,688 | 1,674
その他 | 439 | 354
貸倒引当金 | △1,223 | △11
投資その他の資産合計 | 35,217 | 39,825
固定資産合計 | 61,678 | 66,544
資産合計 | 152,081 | 157,162

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 14,178 | ※１ 15,084
買掛金 | ※１ 11,304 | ※１ 11,437
契約負債 | 59 | 53
短期借入金 | 801 | 5,711
関係会社短期借入金 | － | 1,348
１年内返済予定の長期借入金 | 7,801 | －
リース債務 | 0 | 0
未払金 | ※１ 2,426 | ※１ 3,396
未払法人税等 | 5,326 | 2,148
賞与引当金 | 2,546 | 2,743
役員賞与引当金 | 267 | 134
製品保証引当金 | 155 | 140
その他 | 2,777 | 1,631
流動負債合計 | 47,644 | 43,829
固定負債 |  |
リース債務 | 2 | 1
退職給付引当金 | 5,832 | 6,054
資産除去債務 | 1,104 | 1,699
通貨スワップ | 16 | 303
長期預り金 | 645 | 665
固定負債合計 | 7,601 | 8,725
負債合計 | 55,245 | 52,554
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,616 | 13,616
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,005 | 20,005
その他資本剰余金 | － | 24
資本剰余金合計 | 20,005 | 20,030
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,404 | 3,404
その他利益剰余金 | 59,389 | 65,094
別途積立金 | 45,000 | 45,000
繰越利益剰余金 | 14,389 | 20,094
利益剰余金合計 | 62,793 | 68,498
自己株式 | △849 | △791
株主資本合計 | 95,566 | 101,353
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,238 | 3,218
繰延ヘッジ損益 | △39 | △20
評価・換算差額等合計 | 1,199 | 3,197
新株予約権 | 69 | 55
純資産合計 | 96,835 | 104,607
負債純資産合計 | 152,081 | 157,162

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 140,052 | ※１ 150,528
売上原価 | ※１ 97,812 | ※１ 108,639
売上総利益 | 42,239 | 41,889
販売費及び一般管理費 |  |
見本帳費 | 2,995 | 3,103
貸倒引当金繰入額 | △1 | △46
給料及び手当 | 6,528 | 6,917
賞与引当金繰入額 | 2,546 | 2,743
役員賞与引当金繰入額 | 267 | 134
退職給付費用 | 661 | 698
製品保証引当金繰入額 | △10 | 1
賃借料 | 1,209 | 1,243
減価償却費 | 1,395 | 1,188
その他 | 6,922 | 8,508
販売費及び一般管理費合計 | 22,513 | 24,490
営業利益 | 19,726 | 17,399
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 792 | ※１ 802
不動産賃貸料 | 428 | 427
その他 | ※１ 80 | 90
営業外収益合計 | 1,300 | 1,320
営業外費用 |  |
支払利息 | 157 | ※１ 241
為替差損 | 42 | 70
不動産賃貸費用 | 128 | 119
その他 | 8 | 5
営業外費用合計 | 337 | 436
経常利益 | 20,690 | 18,283
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 0
投資有価証券売却益 | 52 | 227
貸倒引当金戻入額 | 561 | －
関係会社清算益 | － | ※１,※４ 199
新株予約権戻入益 | 1 | －
特別利益合計 | 616 | 428
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 6 | ※３ 14
投資有価証券売却損 | 148 | 59
投資有価証券評価損 | － | 11
減損損失 | 303 | 165
特別損失合計 | 458 | 252
税引前当期純利益 | 20,848 | 18,458
法人税、住民税及び事業税 | 6,785 | 5,337
法人税等調整額 | △691 | △213
法人税等合計 | 6,093 | 5,123
当期純利益 | 14,754 | 13,335

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,616 | 20,005 | － | 20,005 | 3,404 | 50,000 | △961 | 52,442 | △907 | 85,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △4,399 | △4,399 |  | △4,399
別途積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △5,000 | 5,000 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 14,754 | 14,754 |  | 14,754
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  | △3 | △3 | 57 | 54
新株予約権の行使 |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △5,000 | 15,351 | 10,351 | 57 | 10,409
当期末残高 | 13,616 | 20,005 | － | 20,005 | 3,404 | 45,000 | 14,389 | 62,793 | △849 | 95,566

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,234 | 6 | 1,240 | 71 | 86,470
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,399
別途積立金の取崩 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 14,754
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 54
新株予約権の行使 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3 | △45 | △41 | △1 | △43
当期変動額合計 | 3 | △45 | △41 | △1 | 10,365
当期末残高 | 1,238 | △39 | 1,199 | 69 | 96,835

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,616 | 20,005 | － | 20,005 | 3,404 | 45,000 | 14,389 | 62,793 | △849 | 95,566
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △7,630 | △7,630 |  | △7,630
別途積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 13,335 | 13,335 |  | 13,335
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 23 | 23 |  |  |  | － | 46 | 70
新株予約権の行使 |  |  | 1 | 1 |  |  |  | － | 12 | 13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 24 | 24 | － | － | 5,704 | 5,704 | 58 | 5,787
当期末残高 | 13,616 | 20,005 | 24 | 20,030 | 3,404 | 45,000 | 20,094 | 68,498 | △791 | 101,353

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,238 | △39 | 1,199 | 69 | 96,835
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,630
別途積立金の取崩 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 13,335
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 70
新株予約権の行使 |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,979 | 19 | 1,998 | △13 | 1,984
当期変動額合計 | 1,979 | 19 | 1,998 | △13 | 7,772
当期末残高 | 3,218 | △20 | 3,197 | 55 | 104,607

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　12～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…貸付金

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

８．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1) 商品の販売

当社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の販売を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材の販売については、当社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 工事契約

当社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 1,338百万円 | 1,408百万円
短期金銭債務 | 4,405 | 4,525

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事

業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 536百万円
電子記録債権 | － | 1,792

３　偶発債務

（補修工事）

当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 | 3,199百万円 10,079 | 3,536百万円 11,993
営業取引以外の取引による取引高 | 607 | 800

※２　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 0 | 0

※３　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 3百万円 | 2百万円
構築物 | 0 | －
機械及び装置 | 0 | 2
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 8
権利金 | 0 | 1
その他 | － | 0
計 | 6 | 14

※４　関係会社清算益

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司の清算結了に伴うものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
(1）子会社株式 | 12,485 | 12,903
(2）関連会社株式 | 37 | 37
計 | 12,523 | 12,941

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
商品評価損 | 129百万円 |  | 381百万円
賞与引当金 | 779 |  | 839
貸倒引当金 | 415 |  | 34
減価償却費 | 538 |  | 553
関係会社株式評価損 | 4,472 |  | 4,825
退職給付引当金 | 1,784 |  | 1,852
投資有価証券 | 523 |  | 473
その他 | 1,429 |  | 1,538
繰延税金資産小計 評価性引当額 | 10,071 △5,071 |  | 10,498 △5,135
繰延税金資産合計 | 5,000 |  | 5,363
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △708 |  | △1,413
その他 | △225 |  | △383
繰延税金負債合計 | △933 |  | △1,796
繰延税金資産の純額 | 4,066 |  | 3,567

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.60％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.98
住民税均等割 | 0.48
評価性引当額の増減 税額控除 その他 | 0.34 △2.54 △0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.76

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 建物 | 25,748 | 1,276 | 17 | 669 | 27,008 | 18,205 |
| 構築物 | 832 | 0 | - | 17 | 833 | 703 |
| 機械及び装置 | 9,742 | 290 | 863 | 432 | 9,170 | 6,928 |
| 車両運搬具 | 401 | 77 | 6 | 55 | 472 | 337 |
有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | 3,498 | 357 | 236 | 201 | 3,619 | 2,865 |
| 土地 | 13,613 | - | 165 (165) | - | 13,447 | - |
| リース資産 | 10 | - | - | 0 | 10 | 7 |
| 建設仮勘定 | 48 | 31 | 48 | - | 31 | - |
| 計 | 53,895 | 2,034 | 1,337 （165） | 1,376 | 54,593 | 29,048 |
| ソフトウエア | 5,241 | 643 | 179 | 636 | 5,706 | 4,602 |
無形固定資産 | その他 | 76 | - | - | 0 | 76 | 5 |
| 計 | 5,318 | 643 | 179 | 637 | 5,782 | 4,607 |
投資その他の資産 | 投資不動産 | 7,908 | - | - | 80 | 7,908 | 3,020 |
計 | 7,908 | - | - | 80 | 7,908 | 3,020 |

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,358 | 10 | 1,256 | 112
製品保証引当金 | 155 | 1 | 16 | 140
賞与引当金 | 2,546 | 2,743 | 2,546 | 2,743
役員賞与引当金 | 267 | 134 | 267 | 134

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。