# 第二部【提出会社の保証会社等の情報】

## 第１【保証会社情報】

### １【保証の対象となっている社債】

銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 第46回無担保社債 | 阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱ | 2013年 10月25日 | 10,000 | 10,000 | － | －
阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債 | 同上 | 2014年 7月18日 | 10,000 | － | 10,000 | －

### ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名 | 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長　　嶋田　泰夫
本店の所在の場所 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名 | 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長　　久須　勇介
本店の所在の場所 | 大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
営業収益 | （百万円） | 262,501 | 193,046 | 215,156 | 238,063 | 253,317
経常利益 | （百万円） | 47,814 | 6,468 | 20,830 | 31,070 | 40,766
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 30,976 | △1,949 | 11,716 | 20,229 | 35,849
包括利益 | （百万円） | 29,335 | 246 | 9,476 | 19,630 | 39,197
純資産額 | （百万円） | 276,575 | 253,408 | 260,957 | 270,373 | 294,858
総資産額 | （百万円） | 1,178,832 | 1,211,805 | 1,238,075 | 1,277,679 | 1,294,571
1株当たり純資産額 | （千円） | 337,351 | 310,153 | 319,677 | 331,339 | 361,905
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （千円） | 38,721 | △2,436 | 14,646 | 25,287 | 44,811
自己資本比率 | （％） | 22.9 | 20.5 | 20.7 | 20.7 | 22.4
自己資本利益率 | （％） | 11.4 | △0.8 | 4.7 | 7.8 | 12.9
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 7,978 [2,023] | 7,795 [1,948] | 7,742 [1,881] | 7,564 [1,740] | 7,444 [1,719]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
営業収益 | （百万円） | 187,371 | 142,508 | 158,941 | 176,054 | 187,680
経常利益 | （百万円） | 42,085 | 11,382 | 20,787 | 28,247 | 35,090
当期純利益 | （百万円） | 27,854 | 2,624 | 12,668 | 18,268 | 32,471
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 800 | 800 | 800 | 800 | 800
純資産額 | （百万円） | 220,946 | 201,467 | 211,529 | 219,233 | 237,049
総資産額 | （百万円） | 1,051,824 | 1,079,622 | 1,101,901 | 1,129,652 | 1,157,614
1株当たり純資産額 | （千円） | 276,183 | 251,834 | 264,411 | 274,042 | 296,311
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） | （千円） | 27,854 (－) | 2,624 (－) | 12,668 (－) | 18,268 (－) | 32,471 (－)
1株当たり当期純利益 | （千円） | 34,818 | 3,280 | 15,835 | 22,836 | 40,589
自己資本比率 | （％） | 21.0 | 18.7 | 19.2 | 19.4 | 20.5
自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 1.2 | 6.1 | 8.5 | 14.2
配当性向 | （％） | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 3,058 [326] | 3,052 [335] | 3,062 [324] | 3,077 [289] | 3,055 [267]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）

年月 | 摘要
1989年12月 | ㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月 | 株主割当増資（新資本金100百万円）
3月 | 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月 | 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）に変更）
2018年 4月 | 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

③　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社29社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業 | 阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業 | 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 | アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱

(2) 不動産事業

事業の内容 | 主要な会社名
賃貸事業 | 当社
分譲事業等 | 当社
ホテル事業 | ㈱有馬ビューホテル

(3) エンタテインメント事業

事業の内容 | 主要な会社名
ステージ事業 | 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 神戸高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引等
（親会社） |  |  |  |  |  |  |
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1 | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株会社 | (被所有) 100.0 | 有 | 無 | 債務保証等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
阪急バス㈱ ※2 | 大阪府 豊中市 | 100 | 自動車事業 | 100.0 | 有 | 無 | 土地の貸付
㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2 | 兵庫県 宝塚市 | 70 | ステージ事業 | 100.0 | 無 | 無 | 宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売
その他　19社 |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 25.9 | 有 | 無 | 債務保証等
その他　4社 |  |  |  |  |  |  |

（注）1　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

2　※2：特定子会社に該当しています。

⑤　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | その他 | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 6,576 [1,517] | 83 [70] | 672 [99] | 66 [21] | 47 [12] | 7,444 [1,719]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,055[267] | 42.3 | 20.2 | 7,460,544

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 2,927 [214] | － [－] | 81 [41] | 47 [12] | 3,055 [267]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ⅰ) 当社

当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(ⅱ) 連結子会社

連結子会社のうち、阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急コミュータ―バスマネジメント㈱、阪急タクシー㈱、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱宝塚舞台の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７ 提出会社の参考情報」「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
営業収益 | （百万円） | 217,008 | 168,489 | 180,969 | 207,361 | 232,881
経常利益 | （百万円） | 29,486 | 4,735 | 13,294 | 23,555 | 33,253
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 12,833 | △420 | 5,754 | 14,197 | 19,737
包括利益 | （百万円） | 11,042 | 2,808 | 7,237 | 23,375 | 27,323
純資産額 | （百万円） | 191,602 | 186,612 | 194,284 | 215,396 | 235,201
総資産額 | （百万円） | 432,946 | 452,681 | 483,544 | 491,255 | 513,403
1株当たり純資産額 | （円） | 415.40 | 399.69 | 410.82 | 457.26 | 500.35
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （円） | 30.44 | △1.00 | 13.65 | 33.67 | 46.81
自己資本比率 | （％） | 40.5 | 37.2 | 35.8 | 39.2 | 41.1
自己資本利益率 | （％） | 7.3 | △0.2 | 3.3 | 7.7 | 9.8
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 4,672 [1,381] | 4,886 [1,217] | 4,998 [1,199] | 5,094 [1,217] | 5,182 [1,242]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
営業収益 | （百万円） | 84,752 | 56,175 | 60,157 | 76,263 | 84,323
経常利益 | （百万円） | 20,855 | 3,343 | 4,747 | 13,092 | 19,212
当期純利益 | （百万円） | 9,372 | 1,444 | 2,223 | 9,110 | 13,104
資本金 | （百万円） | 29,384 | 29,384 | 29,384 | 29,384 | 29,384
発行済株式総数 | （千株） | 421,652 | 421,652 | 421,652 | 421,652 | 421,652
純資産額 | （百万円） | 130,512 | 125,694 | 126,247 | 141,110 | 151,806
総資産額 | （百万円） | 338,057 | 357,519 | 377,873 | 381,121 | 388,292
1株当たり純資産額 | （円） | 309.53 | 298.10 | 299.41 | 334.66 | 360.03
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） | （円） | 17.78 (－) | 2.74 (－) | 4.22 (－) | 17.29 (－) | 24.86 (－)
1株当たり当期純利益 | （円） | 22.23 | 3.43 | 5.27 | 21.61 | 31.08
自己資本比率 | （％） | 38.6 | 35.2 | 33.4 | 37.0 | 39.1
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 1.1 | 1.8 | 6.8 | 8.9
配当性向 | （％） | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
従業員数 [平均臨時従業員数] | （人） | 1,295 [81] | 1,294 [79] | 1,299 [75] | 1,310 [66] | 1,330 [54]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

年月 | 摘要
1899年 6月 | 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月 | 社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月 | 創立登記
1905年 4月 | 神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月 | 土地建物事業を開始
1924年 1月 | 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月 | 甲子園球場（現　阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月 | 甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク　甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園）
1933年 5月 | 六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウス（現　六甲山アスレチックパーク　ＧＲＥＥＮＩＡ）を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現　六甲山スノーパーク）を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現　ＲＯＫＫＯ　森の音ミュージアム）を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現　六甲山観光㈱・現　連結子会社）と合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
9月 | 三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月 | ㈱大阪野球倶楽部（現　㈱阪神タイガース・現　連結子会社）を設立
1942年11月 | 阪神土建工業㈱（現　㈱ハンシン建設・現　連結子会社）を設立
1943年11月 | 武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月 | 航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月 | 阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月 | 大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現　㈱阪急阪神百貨店）と合併し解散＞を開業）
1966年12月 | 中央電気工業㈱（現　中央電設㈱・現　連結子会社）に資本参加
1968年 4月 | 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月 | 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月 | 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現　アイテック阪急阪神㈱・現　連結子会社）を設立
1988年 4月 | 神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月 | ㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現　連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月 | ㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現　連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設立
1992年10月 | 阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月 | 阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月 | 梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ＜1992年5月設立＞（現　連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業）
2003年 3月 | 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月 | 梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月 | 阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

年月 | 摘要
2007年10月 | ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現　エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月 | 旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現　㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月 | 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月 | 姫路ケーブルテレビ㈱（現　連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 2019年12月 2021年 9月 2022年 2月 2024年 4月 | 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱（現　阪急阪神不動産㈱）に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業） ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱（現　連結子会社）を株式取得により子会社化 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工（2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業） 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工（2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業） 六甲ケーブル事業を上下分離方式に移行し、六甲ケーブル線（六甲ケーブル下～六甲山上間（1.7km））における第３種鉄道事業の経営を開始

③　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 当社
自動車事業 | 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業 | ㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容 | 主要な会社名
賃貸事業 | 当社
分譲事業等 | 当社
ホテル事業 | ㈱阪神ホテルシステムズ

(3) エンタテインメント事業

事業の内容 | 主要な会社名
スポーツ事業 | 当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

(4) 情報・通信事業

事業の内容 | 主要な会社名
情報・通信事業 | アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 建設事業

事業の内容 | 主要な会社名
建設・環境事業 | ㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引等
（親会社） |  |  |  |  |  |  |
阪急阪神ホールディングス㈱　※1 | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株会社 | (被所有) 100.0 | 有 | 無 | 債務保証等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
阪神バス㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 90 | 自動車事業 | 100.0 | 有 | 無 | 土地、建物の 賃貸等
㈱阪神ホテルシステムズ | 大阪市北区 | 100 | ホテル事業 | 100.0 | 有 | 無 | 建物の賃貸等
㈱阪神タイガース ※4 | 兵庫県 西宮市 | 48 | スポーツ事業 | 100.0 | 有 | 無 | 野球場の賃貸等
アイテック阪急阪神㈱ ※4 | 大阪市 福島区 | 200 | 情報・通信 事業 | 55.7 | 有 | 無 | 列車運行管理 システムの 保守管理等
ユミルリンク㈱ ※1 | 東京都 渋谷区 | 273 | 情報・通信 事業 | (51.8) 51.8 | 無 | 無 | －
㈱ベイ・コミュニケーションズ※2，3 | 大阪市 福島区 | 4,000 | 情報・通信 事業 | 45.0 | 有 | 無 | 土地、建物の 賃貸等
㈱ハンシン建設 | 大阪市 西淀川区 | 400 | 建設・環境 事業 | 100.0 | 有 | 無 | 軌道施設の建設補修等
その他　18社 |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 25.9 | 有 | 無 | 債務保証等
その他　4社 |  |  |  |  |  |  |

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

3　※2：特定子会社に該当しています。

4　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5　※4：㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱阪神タイガース | 29,253 | 4,283 | 2,659 | 11,346 | 24,932
アイテック阪急阪神㈱ | 35,183 | 2,331 | 1,537 | 18,647 | 33,318

⑤　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設 | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 1,889 [352] | 273 [128] | 490 [304] | 1,830 [310] | 585 [141] | 115 [7] | 5,182 [1,242]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,330[54] | 41.4 | 19.1 | 6,216,013

セグメントの 名称 | 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設 | 全社 （共通） | 合計
従業員数 （人） | 1,155 [27] | － [－] | 49 [20] | 7 [－] | 4 [－] | 115 [7] | 1,330 [54]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ⅰ) 当社

当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の

男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一

部 企業情報」「第１　企業の概況」「５　従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割

合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(ⅱ) 連結子会社

連結子会社のうち、阪神バス㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪神ステーションネット、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神コンテンツリンク、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ミマモルメの当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７　提出会社の参考情報」「２　その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

③　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

| 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 対前連結会計年度比較
増減額 | 増減率（％）
営業収益 | 2,533億17百万円 | 152億54百万円 | 6.4
営業利益 | 465億31百万円 | 81億12百万円 | 21.1
経常利益 | 407億66百万円 | 96億95百万円 | 31.2
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 358億49百万円 | 156億19百万円 | 77.2

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、阪急電鉄において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、阪急伊丹線において、センサ付き固定柵の設置等によりホーム上の安全性を確保のうえ、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。

このほか、2024年3月に北大阪急行電鉄南北線延伸線が開業しました。これにより、北摂地域における移動の利便性を大幅に向上させるとともに、公共交通への移動手段のシフトによる道路混雑の緩和や環境負荷の低減を図りました。

自動車事業については、阪急バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ122億73百万円（8.8％）増加し、1,525億33百万円となり、営業利益は前期に比べ77億57百万円（47.5％）増加し、240億92百万円となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、商業・オフィス・賃貸マンションが一体となった複合施設「阪急西宮ガーデンズ　プラス館」（兵庫県西宮市）が開業し、阪急西宮北口駅南東エリアの一連の大規模開発が完了しました。このほか、「sononそのだ（旧園田阪急プラザ）」（兵庫県尼崎市）、「マルシェ池田（旧阪急池田ブランマルシェ）」（大阪府池田市）をリニューアルするなど、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。

営業収益は前期に比べ44億42百万円（6.9％）増加し、684億58百万円となり、営業利益は前期に比べ27億29百万円（17.2％）増加し、185億95百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

歌劇事業では、月組公演「フリューゲル　－君がくれた翼－」・「万華鏡百景色」、星組公演「RRR × TAKA"R"AZUKA ～√Bheem～」・「VIOLETOPIA」等の各公演が好評を博しました。

しかしながら、宝塚歌劇の一部公演の中止や公演スケジュールの見直しがあったこと等により、営業収益は前期に比べ16億40百万円（△4.8％）減少し、322億86百万円となり、営業利益は前期に比べ21億40百万円（△36.7％）減少し、36億86百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前期に比べ1億18百万円（9.3％）増加し、13億88百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ8百万円（△4.6％）減少し、1億83百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168億92百万円増加し、1兆2,945億71百万円となりました。

負債合計については、繰延税金負債や長期前受工事負担金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億93百万円減少し、9,997億13百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244億85百万円増加し、2,948億58百万円となり、自己資本比率は22.4％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、

「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

③　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

| 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 対前連結会計年度比較
増減額 | 増減率（％）
営業収益 | 2,328億81百万円 | 255億20百万円 | 12.3
営業利益 | 339億23百万円 | 96億45百万円 | 39.7
経常利益 | 332億53百万円 | 96億97百万円 | 41.2
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 197億37百万円 | 55億39百万円 | 39.0

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、尼崎駅のほか、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、大阪梅田駅では、新3番線・新4番線の供用を開始するなど、駅構内の改良工事が完了しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。

自動車事業については、阪神バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9

月に路線バスの運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ51億97百万円（12.3％）増加し、474億円となり、営業利益は前期に比べ37億97百万円（70.4％）増加し、91億93百万円となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業については、既存の商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

営業収益は前期に比べ35億48百万円（8.9％）増加し、432億32百万円となり、営業利益は前期に比べ22億70百万円（58.8％）増加し、61億34百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けて18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多彩な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、「阪神甲子園球場開場100周年カウントダウンイベント」等を開催しています。

このほか、六甲山地区においては、「六甲ミーツ・アート芸術散歩」の内容を拡充し、関西を代表する芸術祭への発展を目指したほか、六甲山スノーパークでは開業60周年企画を実施し、インバウンドを含む多くのお客様にご来場いただきました。

営業収益は前期に比べ119億63百万円（31.2％）増加し、503億27百万円となり、営業利益は前期に比べ36億37百万円（53.5％）増加し、104億32百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、鉄道会社に対し、鉄道車両内のセキュリティ向上と犯罪の抑制を目的とした車内防犯カメラシステムの提供を開始しました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数が堅調に推移しました。

営業収益は前期に比べ42億24百万円（7.0％）増加し、645億79百万円となり、営業利益は前期に比べ2億17百万円（3.7％）増加し、61億36百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ31億98百万円（9.0％）増加し、388億72百万円となり、営業利益は前期に比べ6億33百万円（32.7％）増加し、25億68百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ221億48百万円増加し、5,134億3百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億43百万円増加し、2,782億1百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ198億5百万円増加し、2,352億1百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 設備投資金額（百万円）
都市交通 | 30,388
不動産 | 25,782
エンタテインメント | 2,195
その他 | 11
調整額又は全社（共通） | 287
合計 | 58,665

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | 主要な設備
建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 建設仮勘定 | その他 | 合計
都市交通 | 164,316 | 45,892 | 244,133 (3,054) | 178,800 | 9,815 | 642,957 | 6,576 [1,517] | 線路及び電路施設、 車両他
不動産 | 145,672 | 219 | 229,472 (354) | 36,053 | 427 | 411,845 | 83 [70] | 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス、 阪急西宮ガーデンズ他
エンタテインメント | 6,860 | 2,421 | 11,631 (47) | 864 | 389 | 22,166 | 672 [99] | 宝塚大劇場、 宝塚バウホール他
その他 | 1,236 | － | 406 (2) | － | 15 | 1,657 | 66 [21] |
調整額又は全社（共通） | 650 | 18 | 15,601 (257) | 10,981 | 646 | 27,898 | 47 [12] |
合計 | 318,735 | 48,551 | 501,245 (3,715) | 226,699 | 11,293 | 1,106,526 | 7,444 [1,719] |

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地140千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
都市交通 | （当社） |  |  |  |  |
京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化 | 19,682 | 12,857 | 自己資金 及び借入金 | 2008年9月 | 2032年3月
不動産 | （当社） |  |  |  |  |
うめきた2期地区開発事業 「グラングリーン大阪」 | 未定 | 31,348 | 自己資金 及び借入金 | 2020年12月 | 2027年度

（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産等を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 設備投資金額（百万円）
都市交通 | 7,476
不動産 | 3,791
エンタテインメント | 3,939
情報・通信 | 5,324
建設 | 436
調整額又は全社（共通） | △786
合計 | 20,182

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | 主要な設備
建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 建設仮勘定 | その他 | 合計
都市交通 | 54,407 | 8,199 | 50,967 (720) | 3,961 | 1,136 | 118,671 | 1,889 [352] | 線路及び電路施設、 車両他
不動産 | 119,553 | 34 | 188,288 (303) | 1,125 | 1,028 | 310,030 | 273 [128] | 大阪梅田ツイン タワーズ・サウス、 梅田阪神第1ビルディング、 梅田阪神第2ビルディング他
エンタテインメント | 14,047 | 1,398 | 42,504 (688) | 1,975 | 978 | 60,904 | 490 [304] | 阪神甲子園球場、 六甲山遊園地他
情報・通信 | 11,116 | 1,698 | 164 (1) | 604 | 5,641 | 19,224 | 1,830 [310] |
建設 | 1,303 | 88 | 549 (10) | － | 72 | 2,014 | 585 [141] |
調整額又は全社（共通） | △9,903 | 3 | △194,859 (931) | － | 52 | △204,706 | 115 [7] |
合計 | 190,525 | 11,421 | 87,615 (2,653) | 7,667 | 8,909 | 306,139 | 5,182 [1,242] |

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地60千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
都市交通 | （当社） |  |  |  |  |
本線住吉～芦屋間高架化 | 11,925 | 11,690 | 自己資金 及び借入金 | 1992年4月 | 2026年3月
淀川橋梁改築 | 3,214 | 1,416 | 自己資金 及び借入金 | 2018年12月 | 2032年夏頃
エンタテインメント | （当社） |  |  |  |  |
阪神タイガース ファーム施設移転計画 | 15,900 | 1,715 | 自己資金 及び借入金 | 2023年3月 | 2025年1月

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 3,200
合計 | 3,200

(ⅱ) 発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2024年3月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2024年6月17日） | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 800 | 800 | － | （注）
合計 | 800 | 800 | － | －

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2008年6月25日（注） | － | 800 | － | 100 | △42,839 | 131,038

（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。

(5) 所有者別状況

2024年3月31日現在

区分 | 株式の状況
政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1
所有株式数 （株） | － | － | － | 800 | － | － | － | 800
所有株式数 の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00

(6) 大株主の状況

2024年3月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田一丁目16番1号 | 800 | 100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2024年3月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 800 | 800 | －
発行済株式総数 |  | 800 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 800 | －

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり32,471千円としています。

また、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」の実現に向け、大規模プロジェクト等の成長投資に配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円）
2024年6月14日定時株主総会決議 | 25,977 | 32,471,480.70

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

(ⅰ) 基本的な考え方

当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

(ⅱ) 施策の実施状況

1．コーポレート・ガバナンス体制

＜取締役、取締役会、経営企画会議＞

当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、11名の取締役で構成しています。取締役会の構成員は、「（2）役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　嶋田泰夫です。

なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席回数 | 開催回数
嶋田　泰夫 | 9回 | 9回
野村　欣史 | 9回 | 9回
大塚　順一 | 9回 | 9回
上村　正美 | 8回 | 9回
上田　　靖 | 9回 | 9回
庄　　健介 | 9回 | 9回
奥田　雅英 | 9回 | 9回
村上　浩爾 | 9回 | 9回
久須　勇介 | 9回 | 9回
諸冨　隆一 | 9回 | 9回
内芝　伸一 | 9回 | 9回

取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定及び当事業年度の経営計画、重点リスクに関する取組、健康経営の推進等です。

また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保しています。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディングス㈱の承認を得ることとしています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェック・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグループ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。

＜監査役、監査役協議会＞

4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。

＜内部統制体制＞

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、内部監査を実施しています。

2．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常任監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅲ) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ279百万円及び

65百万円です。

(ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

(ⅴ) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

(ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 役員の状況

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
代表取締役 社長 | 嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生) | 1988年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2023年 3月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 社長（現在） | （注）3 | －
専務取締役 （人事部・健康管理センター・総務部・経営企画部（ＩＴ） 担当） | 野 村 欣 史 (1958年10月13日生) | 1984年 4月 2010年 4月 2018年 4月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） | （注）3 | －
専務取締役 （経営企画部・広報部担当） | 大 塚 順 一 (1957年7月8日生) | 1980年 4月 2009年 4月 2018年 4月 2019年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社専務取締役（現在） | （注）3 | －
専務取締役 （都市交通事業担当） | 上 村 正 美 (1959年10月24日生) | 1985年 4月 2013年 4月 2022年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） | （注）3 | －
常務取締役 （広報部担当　兼　経営企画部長） | 上 田 靖 （1964年7月5日生） | 1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） | （注）3 | －
常務取締役 （都市交通事業本部長） | 山 中 直 義 （1964年9月17日生） | 1988年4月 2024年4月 | 阪急電鉄株式会社入社 阪急電鉄株式会社常務取締役（現在） | （注）3 | －
常務取締役 (創遊事業本部長) | 奥 田 雅 英 （1966年1月9日生） | 1990年 4月 2022年 4月 2024年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） | （注）3 | －
取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・交通プロジェクト推進・沿線まちづくり推進担当）） | 庄 健 介 （1962年9月24日生） | 1988年 4月 2021年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）3 | －
取締役 (創遊事業本部副本部長) | 村 上 浩 爾 （1967年3月31日生） | 1991年 4月 2023年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）3 | －
取締役 | 久 須 勇 介 (1961年6月17日生) | 1984年 4月 2023年 4月2023年 4月 2023年 6月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在） | （注）3 | －
取締役 （不動産部担当） | 諸 冨 隆 一 (1957年9月9日生) | 1982年 4月 2008年 4月 2024年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副会長（現在） | （注）3 | －

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
常任監査役 （常勤） | 野 崎 光 男 (1958年4月8日生) | 1981年 4月 2005年 6月 2018年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） | （注）4 | －
常任監査役 （常勤） | 小 林 公 一 (1959年12月13日生) | 1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月 | 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） | （注）5 | －
監査役 | 阪 口 春 男 (1933年3月19日生) | 1958年 4月 2006年 6月 | 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） | （注）4 | －
監査役 | 小 見 山 道 有 (1944年9月23日生) | 1971年 4月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 | 検事任官 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在） | （注）3 | －
合計 | －

（注）1　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

2　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

3　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の2名です。

毛利裕明、高岸実良

（3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

監査役監査については、常任監査役（常勤）2名を含む4名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役　野崎光男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席回数 | 開催回数
野崎　光男 | 10回 | 10回
小林　公一 | 10回 | 10回
阪口　春男 | 10回 | 10回
小見山　道有 | 10回 | 10回

監査役協議会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

(ⅱ) 内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

(ⅲ) 会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

19年

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

4.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者22名です。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査役による会計監査人の評価

各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査役は、リスク管理担当部署から、当社及び当社子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

(ⅴ) 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

内部監査部門は、内部監査活動について監査役に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

(ⅵ) 監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
保証会社 | 54 | 6 | 55 | 0
連結子会社 | 28 | 4 | 28 | 2
合計 | 82 | 10 | 83 | 2

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに許認可申請に係る支援業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
保証会社 | － | 1 | － | 1
連結子会社 | － | － | － | －
合計 | － | 1 | － | 1

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務コンプライアンス業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4) 役員の報酬等

記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,200,000,000
合計 | 1,200,000,000

(ⅱ) 発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2024年3月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2024年6月17日） | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 421,652,422 | 421,652,422 | － | （注）
合計 | 421,652,422 | 421,652,422 | － | －

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2008年3月28日（注） | － | 421,652 | △11,249 | 29,384 | △22,750 | 19,495

（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(5) 所有者別状況

2024年3月31日現在

区分 | 株式の状況
政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1
所有株式数 （株） | － | － | － | 421,652,422 | － | － | － | 421,652,422
所有株式数 の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00

(6) 大株主の状況

2024年3月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田一丁目16番1号 | 421,652 | 100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2024年3月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 421,652,422 | 421,652,422 | －
発行済株式総数 | 421,652,422 | － | －
総株主の議決権 | － | 421,652,422 | －

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第186期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり24.86円としています。

また、内部留保資金の使途については、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務体質の強化に充てていきます。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円）
2024年6月14日定時株主総会決議 | 10,483 | 24.86

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの概要

(ⅰ) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

ａ　会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。

ｂ　経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重かつ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制とします。

ｃ　業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランスよく運営します。

ｄ　多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めます。

ｅ　親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会社運営に当たります。

(ⅱ) 施策の実施状況

ａ　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監査役2名（うち1名は法曹出身）をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。

なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役については、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。

また、取締役は8名以上とし、監査役は3名以上とする旨を定款で定めているとともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。

ｂ　内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであり、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づいた体制の整備と運用に努めています。

1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進します。

コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施します。

法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けます。

当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告します。

以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保します。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。

情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備します。

リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。

当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告します。

子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。

また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。

大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。

災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議します。

これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告します。

業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告します。

業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。

グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。

5.　子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行います。

グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。

中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施するものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。

子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保します。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。

阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。

(ⅲ) 役員報酬

当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ323百万円及び76百万円です。このうち、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、それぞれ7百万円及び15百万円です。

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(ⅶ) 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は、取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
秦　　雅夫 | 10回 | 10回
久須　勇介 | 10回 | 10回
佐々木　浩 | 10回 | 10回
小川　浩昭 | 10回 | 10回
揚塩　健治 | 10回 | 10回
谷本　　修 | 10回 | 10回
巽　　清和 | 10回 | 10回
上戸　健司 | 10回 | 10回
原田　　大 | 10回 | 10回
百北　幸司 | 7回 | 7回
柚木　邦夫 | 10回 | 9回
粟井　一夫 | 3回 | 3回
川村　嘉則 | 10回 | 9回
嶋田　泰夫 | 10回 | 9回
杉山　健博 | 10回 | 10回

（注）1　百北幸司は、2024年1月1日付けで取締役を辞任しました。

2　粟井一夫は、2024年1月1日付けで取締役に就任しました。

取締役会では、法令又は定款に定めのある事項のほか、企業統治、事業活動、企業集団等に関する重要な事項について決定するとともに、取締役会で決議した事項の実施の経過及び結果、営業上及び経理上に生じた重要な事項等について報告しています。

(2) 役員の状況

(ⅰ) 役員一覧

男性19名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役会長 （代表取締役） | 秦 雅 夫 （1957年5月22日生） | 1981年 4月 2006年 6月 2022年12月 2023年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） | （注）4 | －
社長 （代表取締役） | 久 須 勇 介 （1961年6月17日生） | 1984年 4月 2013年 4月 2023年 4月 2023年 6月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在） | （注）4 | －
副社長 （代表取締役） | 佐 々 木 浩 （1961年8月3日生） | 1987年 4月 2013年 4月 2023年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・副社長（現在） | （注）4 | －
常務取締役 | 小 川 浩 昭 （1961年2月7日生） | 1984年 4月 2017年 4月 2022年 4月 | 日本開発銀行入社 阪神電気鉄道株式会社取締役 同　常務取締役（現在） | （注）4 | －
常務取締役 （不動産事業本部長） | 森 永 純 （1961年2月26日生） | 1985年 4月 2024年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　常務取締役（現在） | （注）4 | －
取締役 （スポーツ・エンタテインメント事業本部長） | 谷 本 修 （1964年9月10日生） | 1988年 4月 2022年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）4 | －
取締役 （情報・通信事業本部長） | 巽 清 和 （1967年2月5日生） | 1989年 4月 2022年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）4 | －
取締役 | 上 戸 健 司 （1965年8月1日生） | 1988年 4月 2023年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）4 | －
取締役 （都市交通事業本部長） | 原 田 大 （1965年11月4日生） | 1990年 4月 2023年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） | （注）4 | －
取締役 | 柚 木 邦 夫 （1964年1月16日生） | 1986年 4月 2016年 4月 2022年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） | （注）4 | －
取締役 | 粟 井 一 夫 （1964年7月17日生） | 1988年 4月 2024年 1月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在） | （注）4 | －
取締役 | 川 村 嘉 則 （1952年4月15日生） | 1975年 4月 2009年 4月 2017年 6月 2019年 3月 | 株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在） | （注）4 | －
取締役 | 嶋 田 泰 夫 （1964年7月21日生） | 1988年 4月 2022年 4月 2023年 3月 | 阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長（現在） | （注）4 | －
取締役 | 杉 山 健 博 （1958年11月20日生） | 1982年 4月 2016年 6月 2021年 4月 2022年12月 | 阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） | （注）4 | －

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
常任監査役 | 橋 本 一 範 （1960年12月22日生） | 1983年 4月 2011年 4月 2021年 9月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） | （注）4 | －
常任監査役 （常勤） | 西 野 暁 （1961年7月20日生） | 1984年 4月 2011年 4月 2022年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（常勤）（現在） | （注）4 | －
監査役 （常勤） | 上 田 晋 也 （1965年5月4日生） | 1988年 4月 2024年 4月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同　監査役（常勤）（現在） | （注）6 | －
監査役 | 濵 岡 峰 也 （1955年11月6日生） | 1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月 | 弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在） | （注）7 | －
監査役 | 石 井 淳 蔵 （1947年9月28日生） | 1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月 2016年 4月 | 同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同　大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 学校法人中内学園流通科学研究所所長 | （注）5 | －
合計 | －

（注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2　監査役　濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

3　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

4　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

福浦秀哉、山本隆弘、村田豊喜

(ⅱ) 社外役員の状況

社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。

(3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

監査役は、常任監査役（常勤）1名及び監査役（常勤）1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）と意見交換を行います。なお、常任監査役　橋本一範及び常任監査役（常勤）西野暁は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備することとしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出することとしています。

上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとともに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行うこととしています。

当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で3回（合計15回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
石橋　正好 | 15回 | 15回
橋本　一範 | 15回 | 14回
西野　　暁 | 15回 | 15回
濵岡　峰也 | 15回 | 14回
石井　淳蔵 | 15回 | 15回

（注）　石橋正好は、2024年6月14日付けで常任監査役及び監査役を辞任しました。

監査役協議会における具体的な検討内容は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役（常勤）及び監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。

なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関しては、監査役は事前に協議を行うこととしています。

(ⅱ) 内部監査の状況

他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、所属員16名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含む。）を行っています。

内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強化を図ります。

また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図りつつ、効率的な監査に努めています。

更に、経営会議や監査役協議会において、内部監査部門から監査計画・監査結果について直接報告すること等により、内部監査の実効性の確保に努めています。

(ⅲ) 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

18年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他監査従事者7名です。

ｅ　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ　監査役による会計監査人の評価

監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
保証会社 | 42 | － | 42 | －
連結子会社 | 77 | 0 | 79 | 5
合計 | 119 | 0 | 122 | 5

連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度が財務デューデリジェンス業務等です。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当であると判断し、同意しました。

(4) 役員の報酬等

記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 3,710 |  | 4,314
受取手形及び売掛金 | ※1 | 23,319 | ※1 | 25,834
販売土地及び建物 |  | 1,500 |  | 18,549
商品及び製品 |  | 1,507 |  | 1,604
仕掛品 |  | 1,088 |  | 1,043
原材料及び貯蔵品 |  | 3,124 |  | 3,602
その他 |  | 67,166 |  | 62,689
貸倒引当金 |  | △8 |  | △10
流動資産合計 |  | 101,409 |  | 117,627
固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | ※4 | 313,237 | ※4 | 318,735
機械装置及び運搬具（純額） | ※4 | 47,638 | ※4 | 48,551
土地 | ※4,※6 | 501,490 | ※4,※6 | 501,245
建設仮勘定 |  | 238,662 |  | 226,699
その他（純額） | ※4 | 11,798 | ※4 | 11,293
有形固定資産合計 | ※2,※3 | 1,112,827 | ※2,※3 | 1,106,526
無形固定資産 | ※3,※4 | 12,454 | ※3,※4 | 12,802
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 | ※5 | 4,625 | ※5 | 6,877
長期貸付金 |  | 18,534 |  | 17,373
繰延税金資産 |  | 3,268 |  | 3,169
退職給付に係る資産 |  | 16,530 |  | 21,901
その他 |  | 8,070 |  | 8,331
貸倒引当金 |  | △40 |  | △37
投資その他の資産合計 |  | 50,988 |  | 57,616
固定資産合計 |  | 1,176,270 |  | 1,176,944
資産合計 |  | 1,277,679 |  | 1,294,571

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
支払手形及び買掛金 |  | 2,148 |  | 2,047
未払費用 |  | 12,002 |  | 13,942
短期借入金 | ※4 | 11,480 | ※4 | 13,236
リース債務 |  | 2,036 |  | 1,829
未払法人税等 |  | 2,820 |  | 5,210
賞与引当金 |  | 473 |  | 524
その他 | ※1 | 69,366 | ※1 | 60,931
流動負債合計 |  | 100,328 |  | 97,722
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※4 | 553,862 | ※4 | 557,725
リース債務 |  | 5,936 |  | 4,825
繰延税金負債 |  | 119,253 |  | 114,152
再評価に係る繰延税金負債 | ※6 | 4,468 | ※6 | 4,468
退職給付に係る負債 |  | 17,978 |  | 17,821
長期前受工事負担金 |  | 132,580 |  | 128,188
長期預り敷金保証金 |  | 72,278 |  | 73,026
その他 |  | 620 |  | 1,783
固定負債合計 |  | 906,978 |  | 901,991
負債合計 |  | 1,007,306 |  | 999,713
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 100 |  | 100
資本剰余金 |  | 131,120 |  | 131,120
利益剰余金 |  | 128,524 |  | 149,748
株主資本合計 |  | 259,745 |  | 280,968
その他の包括利益累計額 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 45 |  | 6
土地再評価差額金 | ※6 | 4,290 | ※6 | 4,301
退職給付に係る調整累計額 |  | 989 |  | 4,247
その他の包括利益累計額合計 |  | 5,325 |  | 8,555
非支配株主持分 | ※6 | 5,301 | ※6 | 5,334
純資産合計 |  | 270,373 |  | 294,858
負債純資産合計 |  | 1,277,679 |  | 1,294,571

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業収益 | ※1 | 238,063 | ※1 | 253,317
営業費 |  |  |  |
運輸業等営業費及び売上原価 |  | 196,424 |  | 203,021
販売費及び一般管理費 | ※2 | 3,219 | ※2 | 3,763
営業費合計 | ※3 | 199,644 | ※3 | 206,785
営業利益 |  | 38,419 |  | 46,531
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 125 |  | 151
受取配当金 |  | 97 |  | 37
持分法による投資利益 |  | － |  | 292
受託工事料収入 |  | 0 |  | 295
雑収入 |  | 823 |  | 1,051
営業外収益合計 |  | 1,045 |  | 1,828
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 5,545 |  | 5,620
持分法による投資損失 |  | 583 |  | －
固定資産除却損 |  | 1,401 |  | 854
雑支出 |  | 864 |  | 1,118
営業外費用合計 |  | 8,394 |  | 7,594
経常利益 |  | 31,070 |  | 40,766
特別利益 |  |  |  |
工事負担金等受入額 |  | 1,992 |  | 30,539
その他 |  | 1,663 |  | 207
特別利益合計 |  | 3,656 |  | 30,747
特別損失 |  |  |  |
固定資産圧縮損 |  | 1,878 |  | 30,493
減損損失 | ※4 | 347 | ※4 | 4,475
その他 |  | 1,261 |  | 157
特別損失合計 |  | 3,487 |  | 35,126
税金等調整前当期純利益 |  | 31,239 |  | 36,387
法人税、住民税及び事業税 |  | 4,404 |  | 6,709
法人税等調整額 |  | 6,438 |  | △6,301
法人税等合計 |  | 10,843 |  | 408
当期純利益 |  | 20,396 |  | 35,978
非支配株主に帰属する当期純利益 |  | 166 |  | 129
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 20,229 |  | 35,849

連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
当期純利益 |  | 20,396 |  | 35,978
その他の包括利益 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △429 |  | △39
退職給付に係る調整額 |  | △336 |  | 3,258
その他の包括利益合計 | ※1 | △765 | ※1 | 3,218
包括利益 |  | 19,630 |  | 39,197
（内訳） |  |  |  |
親会社株主に係る包括利益 |  | 19,464 |  | 39,067
非支配株主に係る包括利益 |  | 166 |  | 129

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 131,120 | 118,429 | 249,650
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,134 | △10,134
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 20,229 | 20,229
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 10,095 | 10,095
当期末残高 | 100 | 131,120 | 128,524 | 259,745

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高 | 474 | 4,290 | 1,326 | 6,091 | 5,216 | 260,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,134
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 20,229
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △429 | － | △336 | △765 | 85 | △679
当期変動額合計 | △429 | － | △336 | △765 | 85 | 9,415
当期末残高 | 45 | 4,290 | 989 | 5,325 | 5,301 | 270,373

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 131,120 | 128,524 | 259,745
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,615 | △14,615
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 35,849 | 35,849
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △11 | △11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 21,223 | 21,223
当期末残高 | 100 | 131,120 | 149,748 | 280,968

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高 | 45 | 4,290 | 989 | 5,325 | 5,301 | 270,373
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △14,615
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 35,849
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | △11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △39 | 11 | 3,258 | 3,229 | 32 | 3,261
当期変動額合計 | △39 | 11 | 3,258 | 3,229 | 32 | 24,485
当期末残高 | 6 | 4,301 | 4,247 | 8,555 | 5,334 | 294,858

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　21社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

а　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　18,965百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　11,233百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

1　概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る

税効果

2　適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 22,405 | 24,729
契約資産 | 138 | 616
契約負債 | 10,700 | 10,746

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
737,636 | 751,260

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
201,288 | 231,118

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
（有形固定資産） |  |  |  |
建物及び構築物 | 142,958 | （142,958） | 150,095 | （150,095）
機械装置及び運搬具 | 42,219 | （42,219） | 43,447 | （43,447）
土地 | 206,041 | （206,041） | 206,041 | （206,041）
その他 | 1,702 | （1,702） | 1,909 | （1,909）
（無形固定資産） |  |  |  |
無形固定資産 | 61 | （61） | 61 | （61）
合計 | 392,983 | （392,983） | 401,556 | （401,556）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
（流動負債） |  |  |  |
短期借入金 | 7,680 | （7,680） | 8,386 | （8,386）
（固定負債） |  |  |  |
長期借入金 | 101,028 | （101,028） | 105,742 | （105,742）
合計 | 108,709 | （108,709） | 114,128 | （114,128）

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の 鉄道財団抵当長期借入金 （1年内返済予定額を含む。） | 25,341 | 21,819

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
投資有価証券 | 3,473 | 3,691

※6　連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △5,911 | △5,921

7　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 343,411 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 274,865
阪神電気鉄道㈱※② | 14,491 | 阪神電気鉄道㈱※② | 12,787
神戸高速鉄道㈱※① | 9,699 | 神戸高速鉄道㈱※① | 9,503
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 650 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 4,764
合計 | 368,253 | 合計 | 301,920

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 189,408 | 202,478
その他の源泉から生じる収益 | 48,655 | 50,839
合計 | 238,063 | 253,317

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
人件費 | 1,302 | 1,322
経費 | 1,611 | 2,049

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
退職給付費用 | 1,623 | 1,893
賞与引当金繰入額 | 491 | 563

※4　減損損失

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 地域 | 金額
不動産賃貸事業資産等 | （6件） | 建物及び構築物等 | 兵庫県等 | 4,475

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,475百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物 | 3,954 | 百万円
その他 | 521 | 百万円
合計 | 4,475 | 百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。

正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 158 | △42
組替調整額 | △814 | －
税効果調整前 | △656 | △42
税効果額 | 227 | 2
その他有価証券評価差額金 | △429 | △39
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 255 | 5,104
組替調整額 | △702 | △545
税効果調整前 | △447 | 4,558
税効果額 | 110 | △1,300
退職給付に係る調整額 | △336 | 3,258
その他の包括利益合計 | △765 | 3,218

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 800 | － | － | 800
合計 | 800 | － | － | 800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,134 | 12,668,160.57 | 2022年3月31日 | 2022年6月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,615 | 利益剰余金 | 18,268,946.02 | 2023年3月31日 | 2023年6月19日

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 800 | － | － | 800
合計 | 800 | － | － | 800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,615 | 18,268,946.02 | 2023年3月31日 | 2023年6月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,977 | 利益剰余金 | 32,471,480.70 | 2024年3月31日 | 2024年6月17日

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内 | 4,450 | 4,632
1年超 | 34,622 | 30,482
合計 | 39,073 | 35,115

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内 | 1,499 | 1,498
1年超 | 19,490 | 17,995
合計 | 20,990 | 19,493

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） | 19,694 | 19,193 | △501
負債の部 |  |  |
(2) 短期借入金 | － | － | －
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） | 565,342 | 552,827 | △12,515

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） | 18,534 | 17,725 | △808
負債の部 |  |  |
(2) 短期借入金 | 400 | 400 | －
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） | 570,562 | 574,546 | 3,984

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,710 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 23,319 | － | － | －
長期貸付金 | 1,160 | 5,091 | 5,802 | 7,639
合計 | 28,190 | 5,091 | 5,802 | 7,639

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,314 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 25,834 | － | － | －
長期貸付金 | 1,160 | 5,091 | 5,802 | 6,479
合計 | 31,309 | 5,091 | 5,802 | 6,479

4　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 11,480 | 62,525 | 309,986 | 181,350

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 12,836 | 96,886 | 278,868 | 181,970

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
資産の部 |  |  |  |
長期貸付金 | － | 19,193 | － | 19,193
負債の部 |  |  |  |
短期借入金 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 552,827 | － | 552,827

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
資産の部 |  |  |  |
長期貸付金 | － | 17,725 | － | 17,725
負債の部 |  |  |  |
短期借入金 | － | 400 | － | 400
長期借入金 | － | 574,546 | － | 574,546

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 53,286 | 52,238
勤務費用 | 3,075 | 3,326
利息費用 | 42 | 41
数理計算上の差異の発生額 | △238 | △189
退職給付の支払額 | △3,916 | △4,341
その他 | △10 | △19
退職給付債務の期末残高 | 52,238 | 51,055

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
年金資産の期首残高 | 51,010 | 50,790
期待運用収益 | 822 | 978
数理計算上の差異の発生額 | 17 | 4,915
事業主からの拠出額 | 1,451 | 1,404
退職給付の支払額 | △2,511 | △2,953
年金資産の期末残高 | 50,790 | 55,135

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 34,619 | 33,539
年金資産 | △50,790 | △55,135
| △16,170 | △21,596
非積立型制度の退職給付債務 | 17,618 | 17,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,447 | △4,079
退職給付に係る負債 | 17,978 | 17,821
退職給付に係る資産 | △16,530 | △21,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,447 | △4,079

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
勤務費用 | 3,075 | 3,326
利息費用 | 42 | 41
期待運用収益 | △822 | △978
数理計算上の差異の費用処理額 | △702 | △545
その他 | 31 | 31
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,623 | 1,874

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
数理計算上の差異 | △447 | 4,558

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,516 | △6,075

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
債券 | 34 | 32
株式 | 39 | 44
現金及び預金 | 3 | 2
一般勘定 | 22 | 19
その他 | 2 | 3
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
割引率 | 主として0.0％ | 主として0.0％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％

（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
分譲土地建物評価損 | 8,163百万円 |  | 7,226百万円
減損損失 | 4,287 |  | 4,932
税務上の繰越欠損金（注）1 | 12,028 |  | 4,632
譲渡損益調整損 | 5,163 |  | 4,555
固定資産評価差額 | － |  | 2,585
その他 | 6,939 |  | 5,114
繰延税金資産　小　計 | 36,582 |  | 29,047
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1 | △1,848 |  | △1,202
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △15,768 |  | △16,612
評価性引当額　小　計 | △17,616 |  | △17,814
繰延税金負債との相殺 | △15,696 |  | △8,063
繰延税金資産　合　計 | 3,268 |  | 3,169
（繰延税金負債） |  |  |
土地再評価差額金相当額（注）2 | △131,366 |  | △116,272
固定資産圧縮積立金 | △2,890 |  | △2,539
その他 | △694 |  | △3,403
繰延税金負債　小　計 | △134,950 |  | △122,215
繰延税金資産との相殺 | 15,696 |  | 8,063
繰延税金負債　合　計 | △119,253 |  | △114,152
繰延税金負債の純額 | △115,985 |  | △110,982

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※1) | 89 | 37 | 176 | 10 | － | 11,714 | 12,028
評価性引当額 | △84 | △4 | △176 | △9 | － | △1,573 | △1,848
繰延税金資産 | 5 | 32 | 0 | 1 | － | 10,141 | (※2) 10,179

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金12,028百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,179百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※1) | 3 | 173 | 5 | － | 0 | 4,449 | 4,632
評価性引当額 | △3 | △173 | △5 | － | △0 | △1,019 | △1,202
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,430 | (※2)3,430

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金4,632百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,430百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

2　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.6％
（調　整） |  |  |
評価性引当額 | － |  | 8.3
連結子会社等からの受取配当金消去 | － |  | 1.8
税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の減額修正 | － |  | △40.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | － |  | △1.9
その他 | － |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 1.1

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,087百万円、法人税等調整額が14,873百万円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が211百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,745百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,466百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は3,952百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1 |  |
| 期首残高 | 346,755 | 341,439
| 期中増減額（注）2 | △5,315 | △2,993
| 期末残高 | 341,439 | 338,445
期末時価（注）3 | 625,814 | 640,354

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,598百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,603百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（6,933百万円）及び不動産取得（1,460百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,386百万円）及び減損損失（3,952百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ39,102百万円及び36,179百万円です。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
都市交通事業 | 140,260 | 152,533
不動産事業 | 64,016 | 68,458
エンタテインメント事業 | 33,926 | 32,286
その他 | 1,269 | 1,388
調整額 | △1,409 | △1,349
合計 | 238,063 | 253,317

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度48,655百万円、当連結会計年度50,839百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 19,301 | 22,405
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,405 | 24,729
契約負債（期首残高） | 9,449 | 10,700
契約負債（期末残高） | 10,700 | 10,746

契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業 | ： | 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 | ： | 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 | ： | ステージ事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 139,430 | 63,123 | 33,766 | 1,055 | 687 | 238,063
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 829 | 893 | 160 | 214 | △2,097 | －
合計 | 140,260 | 64,016 | 33,926 | 1,269 | △1,409 | 238,063
セグメント利益 又は損失（△） | 16,335 | 15,866 | 5,827 | 192 | 197 | 38,419
セグメント資産 | 709,476 | 457,336 | 39,795 | 2,918 | 68,152 | 1,277,679
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,453 | 9,043 | 1,480 | 83 | △13 | 31,048
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 22,677 | 16,399 | 1,197 | 28 | 230 | 40,533

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 151,789 | 67,544 | 32,096 | 1,198 | 689 | 253,317
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 744 | 914 | 189 | 189 | △2,038 | －
合計 | 152,533 | 68,458 | 32,286 | 1,388 | △1,349 | 253,317
セグメント利益 又は損失（△） | 24,092 | 18,595 | 3,686 | 183 | △26 | 46,531
セグメント資産 | 706,485 | 470,629 | 41,030 | 2,908 | 73,517 | 1,294,571
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,176 | 9,035 | 1,407 | 85 | △12 | 30,692
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 30,388 | 25,782 | 2,195 | 11 | 287 | 58,665

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）及び当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント
減損損失 | 267 | 3,965 | － | － | 243 | 4,475

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | （被所有） 直接 100.0％ | 債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 343,411 | － | －
担保提供 | 25,341 | － | －
債務被保証 | 12,640 | － | －

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | （被所有） 直接 100.0％ | 債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 274,865 | － | －
担保提供 | 21,819 | － | －
債務被保証 | 11,583 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪神電気鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 14,491 | － | －
債務被保証 | 12,640 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | 3,342 | 短期 借入金 | 3,522
長期 借入金 | 448,502
寄託金の 預入 | 70,020 | 預け金 | 16,920
利息の 支払 | 4,455 | 未払費用 | 11

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪神電気鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 12,787 | － | －
債務被保証 | 11,583 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | － | 短期 借入金 | 4,245
長期 借入金 | 444,256
寄託金の 預入 | 76,103 | 預け金 | 13,351
利息の 支払 | 4,438 | 未払費用 | 10

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 阪口春男 | － | － | 当社 監査役 | なし | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 53 | 敷金 | 40
親会社の 役員 | 荒木直也 （注）2 | － | － | 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | － | 敷金 | 23,427

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 阪口春男 | － | － | 当社 監査役 | なし | 不動産の賃貸 | 不動産の 賃貸 | 62 | 敷金 | 44
親会社の 役員 | 荒木直也 （注）2 | － | － | 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | － | 敷金 | 23,427

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | 5,972 | 短期 借入金 | 3,800
長期 借入金 | 26,150
寄託金の 預入 | 43,540 | 預け金 | 28,510
利息の 支払 | 126 | － | －

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 資金の 借入 | 7,548 | 短期 借入金 | 4,000
長期 借入金 | 26,150
寄託金の 預入 | 47,840 | 預け金 | 29,375
利息の 支払 | 132 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額 | （円） | 331,339,266.79 | 361,905,272.03
（算定上の基礎） |  |  |
純資産の部の合計額 | （百万円） | 270,373 | 294,858
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 5,301 | 5,334
（うち非支配株主持分） | （百万円） | (5,301) | (5,334)
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 265,071 | 289,524
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 800 | 800

|  | 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益 | （円） | 25,287,232.36 | 44,811,793.83
（算定上の基礎） |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 20,229 | 35,849
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | （百万円） | 20,229 | 35,849
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 800 | 800

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 400 | 0.468 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 11,480 | 12,836 | 1.047 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 2,036 | 1,829 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 553,862 | 557,725 | 0.963 | 2025年～2043年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 5,936 | 4,825 | － | 2025年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 573,315 | 577,616 | － | －

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内
長期借入金 | 23,829 | 12,870 | 13,595 | 46,591
リース債務 | 1,301 | 719 | 668 | 620

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 821 |  | 1,191
未収運賃 |  | 7,892 |  | 8,367
未収金 |  | 9,822 |  | 9,777
未収収益 |  | 1,451 |  | 2,579
短期貸付金 |  | 18,080 |  | 14,512
販売土地及び建物 |  | 1,500 |  | 18,549
商品及び製品 |  | 114 |  | 105
貯蔵品 |  | 2,041 |  | 2,508
前払費用 |  | 1,600 |  | 1,570
その他 |  | 7,277 |  | 8,087
流動資産合計 |  | 50,603 |  | 67,249
固定資産 |  |  |  |
鉄道事業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 846,591 |  | 849,839
減価償却累計額 |  | △454,874 |  | △460,917
有形固定資産（純額） |  | 391,717 |  | 388,921
無形固定資産 |  | 3,599 |  | 3,805
鉄道事業固定資産合計 | ※1,※2 | 395,316 | ※1,※2 | 392,727
その他事業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 610,806 |  | 617,169
減価償却累計額 |  | △195,766 |  | △203,723
有形固定資産（純額） |  | 415,040 |  | 413,446
無形固定資産 |  | 5,560 |  | 5,763
その他事業固定資産合計 |  | 420,601 |  | 419,209
各事業関連固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 8,114 |  | 8,221
減価償却累計額 |  | △3,458 |  | △3,443
有形固定資産（純額） |  | 4,656 |  | 4,777
無形固定資産 |  | 462 |  | 306
各事業関連固定資産合計 |  | 5,118 |  | 5,084
建設仮勘定 |  |  |  |
鉄道事業 |  | 171,922 |  | 188,222
その他事業 |  | 39,662 |  | 37,644
各事業関連 |  | 18 |  | 46
建設仮勘定合計 |  | 211,603 |  | 225,914

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  | 986 |  | 2,895
関係会社株式 |  | 4,825 |  | 4,152
長期貸付金 |  | 18,084 |  | 16,923
従業員に対する長期貸付金 |  | 59 |  | 44
関係会社長期貸付金 |  | 679 |  | 599
長期前払費用 |  | 34 |  | 45
前払年金費用 |  | 12,678 |  | 13,399
その他 |  | 9,290 |  | 9,517
貸倒引当金 |  | △229 |  | △149
投資その他の資産合計 |  | 46,409 |  | 47,429
固定資産合計 |  | 1,079,049 |  | 1,090,364
資産合計 |  | 1,129,652 |  | 1,157,614
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
１年内返済予定の長期借入金 | ※2 | 6,966 | ※2 | 8,475
リース債務 |  | 1,617 |  | 1,350
未払金 |  | 21,589 |  | 15,495
未払費用 |  | 9,937 |  | 11,140
未払消費税等 |  | 3,767 |  | 2,225
未払法人税等 |  | 2,363 |  | 4,257
預り連絡運賃 |  | 1,735 |  | 1,658
預り金 |  | 3,463 |  | 3,846
前受運賃 |  | 4,908 |  | 4,768
前受金 |  | 2,243 |  | 5,153
前受収益 |  | 2,711 |  | 3,088
従業員預り金 |  | 12,696 |  | 12,864
その他 |  | 158 |  | 225
流動負債合計 |  | 74,159 |  | 74,550
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※2 | 516,603 | ※2 | 515,927
リース債務 |  | 3,796 |  | 2,446
繰延税金負債 |  | 118,600 |  | 111,938
固定資産撤去損失引当金 |  | 474 |  | 474
投資損失引当金 |  | 227 |  | 227
退職給付引当金 |  | 13,466 |  | 13,326
長期預り保証金 |  | 5,009 |  | 4,897
長期前受工事負担金 |  | 111,458 |  | 128,179
長期預り敷金 |  | 66,622 |  | 67,457
その他 |  | － |  | 1,140
固定負債合計 |  | 836,259 |  | 846,014
負債合計 |  | 910,418 |  | 920,564

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 100 |  | 100
資本剰余金 |  |  |  |
資本準備金 |  | 131,038 |  | 131,038
資本剰余金合計 |  | 131,038 |  | 131,038
利益剰余金 |  |  |  |
その他利益剰余金 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 5,433 |  | 5,698
繰越利益剰余金 |  | 82,550 |  | 100,141
利益剰余金合計 |  | 87,983 |  | 105,840
株主資本合計 |  | 219,121 |  | 236,978
評価・換算差額等 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 111 |  | 71
評価・換算差額等合計 |  | 111 |  | 71
純資産合計 |  | 219,233 |  | 237,049
負債純資産合計 |  | 1,129,652 |  | 1,157,614

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
鉄道事業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
旅客運輸収入 |  | 84,809 |  | 92,919
運輸雑収 |  | 4,879 |  | 5,167
営業収益合計 |  | 89,688 |  | 98,087
営業費 |  |  |  |
運送営業費 |  | 52,322 |  | 53,955
一般管理費 |  | 4,024 |  | 4,461
諸税 |  | 3,902 |  | 3,989
減価償却費 |  | 16,443 |  | 15,874
営業費合計 | ※4 | 76,693 | ※4 | 78,280
鉄道事業営業利益 |  | 12,994 |  | 19,806
その他事業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
土地建物分譲収入 |  | 5 |  | 214
賃貸収入 |  | 63,477 |  | 68,402
流通広告事業収入 |  | 2,226 |  | 2,511
その他の収入 |  | 20,657 |  | 18,464
営業収益合計 |  | 86,366 |  | 89,593
営業費 |  |  |  |
売上原価 |  | 46,764 |  | 48,169
販売費及び一般管理費 |  | 3,991 |  | 4,731
諸税 |  | 5,310 |  | 5,919
減価償却費 |  | 10,630 |  | 10,549
営業費合計 | ※4 | 66,695 | ※4 | 69,370
その他事業営業利益 |  | 19,670 |  | 20,222
全事業営業利益 |  | 32,665 |  | 40,028
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 38 |  | 55
受取配当金 | ※4 | 1,566 | ※4 | 1,739
投資有価証券売却益 |  | 814 |  | －
雑収入 |  | 681 |  | 1,231
営業外収益合計 |  | 3,102 |  | 3,025
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 5,312 |  | 5,378
固定資産除却損 |  | 1,400 |  | 846
雑支出 |  | 806 |  | 1,739
営業外費用合計 |  | 7,520 |  | 7,964
経常利益 |  | 28,247 |  | 35,090

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
特別利益 |  |  |  |
固定資産売却益 |  | － | ※1 | 91
工事負担金等受入額 |  | 943 |  | 1,826
貸倒引当金戻入額 |  | － |  | 80
特別利益合計 |  | 943 |  | 1,997
特別損失 |  |  |  |
固定資産売却損 | ※2 | 0 |  | －
固定資産圧縮損 |  | 939 |  | 1,785
減損損失 |  | 323 |  | 4,208
新型コロナウイルス関連損失 | ※3,※4 | 843 |  | －
特別損失合計 |  | 2,107 |  | 5,993
税引前当期純利益 |  | 27,084 |  | 31,094
法人税、住民税及び事業税 |  | 3,087 |  | 5,282
法人税等調整額 |  | 5,728 |  | △6,658
法人税等合計 |  | 8,815 |  | △1,376
当期純利益 |  | 18,268 |  | 32,471

(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 | 金額
Ⅰ　鉄道事業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　運送営業費 | ※1 |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 26,667 |  |  | 27,797 |  |
経　　　費 |  | 25,654 |  |  | 26,158 |  |
小　計 |  |  | 52,322 |  |  | 53,955 |
2　一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 765 |  |  | 838 |  |
経　　　費 |  | 3,258 |  |  | 3,622 |  |
小　計 |  |  | 4,024 |  |  | 4,461 |
3　諸　　　税 |  |  | 3,902 |  |  | 3,989 |
4　減価償却費 |  |  | 16,443 |  |  | 15,874 |
鉄道事業営業費合計 |  |  |  | 76,693 |  |  | 78,280
Ⅱ　その他事業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　売上原価 | ※2 |  |  |  |  |  |
分譲等商品原価 |  | 968 |  |  | 1,218 |  |
賃貸等営業原価 |  | 45,795 |  |  | 46,951 |  |
小　計 |  |  | 46,764 |  |  | 48,169 |
2　販売費及び一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 762 |  |  | 832 |  |
経　　　費 |  | 3,228 |  |  | 3,899 |  |
小　計 |  |  | 3,991 |  |  | 4,731 |
3　諸　　　税 |  |  | 5,310 |  |  | 5,919 |
4　減価償却費 |  |  | 10,630 |  |  | 10,549 |
その他事業営業費合計 |  |  |  | 66,695 |  |  | 69,370
全事業営業費合計 |  |  |  | 143,389 |  |  | 147,651

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |
|  | 給与 | 22,194
|  | 動力費 | 6,936
|  | 修繕費 | 7,955
※2 | その他事業営業費 | 売上原価 |
|  | 電灯電力料 | 5,316
|  | 公演費 | 4,030
|  | 賃借料 | 8,293
|  | 管理業務委託費 | 14,087
3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 退職給付費用 | 806
※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |
|  | 給与 | 23,013
|  | 動力費 | 6,291
|  | 修繕費 | 8,304
※2 | その他事業営業費 | 売上原価 |
|  | 電灯電力料 | 4,827
|  | 公演費 | 3,751
|  | 賃借料 | 8,739
|  | 管理業務委託費 | 14,723
3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 退職給付費用 | 1,025

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,488 | 74,361 | 79,849 | 210,987
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,134 | △10,134 | △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △54 | 54 | － | －
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 18,268 | 18,268 | 18,268
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △54 | 8,189 | 8,134 | 8,134
当期末残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,433 | 82,550 | 87,983 | 219,121

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 541 | 541 | 211,529
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 18,268
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △430 | △430 | △430
当期変動額合計 | △430 | △430 | 7,704
当期末残高 | 111 | 111 | 219,233

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,433 | 82,550 | 87,983 | 219,121
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,615 | △14,615 | △14,615
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △54 | 54 | － | －
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 |  |  |  | 320 | △320 | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 32,471 | 32,471 | 32,471
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 265 | 17,590 | 17,856 | 17,856
当期末残高 | 100 | 131,038 | 131,038 | 5,698 | 100,141 | 105,840 | 236,978

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 111 | 111 | 219,233
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,615
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 32,471
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △40 | △40 | △40
当期変動額合計 | △40 | △40 | 17,815
当期末残高 | 71 | 71 | 237,049

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

ステージ事業

宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　15,998百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　　　　　　　323百万円

その他の事業固定資産　　420,601百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響については、上記「1　繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　9,944百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

のとおりです。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
181,952 | 183,593

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
（固定資産） 鉄道事業固定資産（鉄道財団） |  |
380,548 | 378,661

なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
（流動負債） 1年内返済予定の長期借入金 | 3,444 | 4,230
（固定負債） 長期借入金 | 68,100 | 71,670
合計 | 71,544 | 75,900

3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 343,411 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 274,865
阪神電気鉄道㈱※② | 14,491 | 北大阪急行電鉄㈱※④ | 16,389
北大阪急行電鉄㈱※③ | 11,766 | 阪神電気鉄道㈱※② | 12,787
神戸高速鉄道㈱※① | 9,699 | 神戸高速鉄道㈱※① | 9,503
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 650 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 4,764
㈱宝塚クリエイティブアーツ | 8 | ㈱宝塚クリエイティブアーツ | 10
合計 | 380,028 | 合計 | 318,321

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務11,766百万円のうち、3,639百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務16,389百万円のうち、3,248百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

※2　固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。

※3　新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開

催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた

めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

※4　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業費 | 13,181 | 営業費 | 13,669
営業外収益 |  | 営業外収益 |
受取配当金 | 1,503 | 受取配当金 | 1,720
特別損失 |  |  |
新型コロナウイルス関連損失 | 411 |  |

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
分譲土地建物評価損 | 8,163百万円 |  | 7,226百万円
減損損失 | 3,707 |  | 4,567
譲渡損益調整損 | 5,141 |  | 4,533
関係会社株式評価損 | 3,978 |  | 3,728
税務上の繰越欠損金 | 9,455 |  | 3,099
固定資産評価差額 | － |  | 2,585
その他 | 4,395 |  | 3,836
繰延税金資産　小　計 | 34,842 |  | 29,577
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △18,843 |  | △19,633
評価性引当額　小　計 | △18,843 |  | △19,633
繰延税金負債との相殺 | △15,998 |  | △9,944
繰延税金資産　合　計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
土地再評価差額金相当額 | △131,366 |  | △116,272
固定資産圧縮積立金 | △2,873 |  | △2,523
その他 | △359 |  | △3,085
繰延税金負債　小　計 | △134,598 |  | △121,882
繰延税金資産との相殺 | 15,998 |  | 9,944
繰延税金負債　合　計 | △118,600 |  | △111,938
繰延税金負債の純額 | △118,600 |  | △111,938

（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調　整） |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △2.0 |  | △2.0
評価性引当額 | 0.1 |  | 10.7
税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の減額修正 | － |  | △47.6
その他 | △0.4 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 |  | △4.4

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,812百万円、法人税等調整額が14,810百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しています。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会における決議に基づき、㈱阪急阪神ホテルズを2024年4月1日付で吸収合併しました。

1　取引の概要

(1) 企業結合日

2024年4月1日

(2) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱阪急阪神ホテルズを消滅会社とする吸収合併

(3) 結合後企業の名称

阪急電鉄㈱

(4) その他取引の概要に関する事項

阪急阪神ホールディングスグループでは、㈱阪急阪神ホテルズの事業スキーム（資産保有と運営を一体化して経営する方式）を抜本的に見直し、資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施しました。

2　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（株式）

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | 神戸電鉄㈱ | 77,680 | 215
東宝㈱ | 18,630 | 92
㈱ＫＭＯ | 1,734 | 86
ソリオ宝塚都市開発㈱ | 1,350 | 67
下津井電鉄㈱ | 480,000 | 44
㈱新都市ライフホールディングス | 26,438 | 22
大阪ターミナルビル㈱ | 2,000 | 20
神戸地下街㈱ | 20,000 | 19
㈱神戸国際会館 | 37 | 17
川西都市開発㈱ | 33,552 | 17
その他22銘柄 | 873,401 | 69
合計 | 1,534,822 | 672

（その他）

種類及び銘柄 | 投資口数 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
ＴＢ投資事業有限責任組合 | - | 1,999
ハック大阪投資事業有限責任組合 | - | 222
合計 | - | 2,222

有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
土地 | 469,157 | - | 292 | 468,865 | - | - | 468,865
建物 | 455,788 | 15,371 | 6,604 (3,877) | 464,555 | 278,054 | 10,925 | 186,500
構築物 | 295,072 | 6,012 | 1,912 (74) | 299,172 | 192,095 | 4,081 | 107,076
車両 | 161,976 | 2,545 | 5,002 | 159,519 | 132,371 | 5,245 | 27,147
機械装置 | 49,202 | 1,980 | 672 (4) | 50,509 | 40,062 | 2,179 | 10,447
工具器具備品 | 19,714 | 1,058 | 467 (0) | 20,305 | 17,690 | 1,013 | 2,614
リース資産 | 14,600 | - | 2,299 | 12,301 | 7,809 | 1,189 | 4,491
建設仮勘定 | 211,603 | 61,213 | 46,903 (243) | 225,914 | - | - | 225,914
有形固定資産合計 | 1,677,116 | 88,181 | 64,154 (4,200) | 1,701,144 | 668,085 | 24,635 | 1,033,059
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | - | - | - | 2,566 | - | - | 2,566
公共施設負担金 | - | - | - | 4,369 | 2,274 | 390 | 2,095
共同施設負担金 | - | - | - | 2,838 | 1,118 | 192 | 1,719
電気供給施設利用権 | - | - | - | 290 | 233 | 19 | 56
電話施設利用権 | - | - | - | 28 | - | - | 28
その他 | - | - | - | 7,517 | 4,108 | 1,236 | 3,408
無形固定資産合計 | - | - | - | 17,610 | 7,734 | 1,838 | 9,876
長期前払費用 | 34 | 27 | 15 | 45 | - | - | 45

（注）1　当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

（当期増加額）

| 建設仮勘定 | うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化 | 14,610 11,173 | 百万円 百万円

（当期減少額）

| 建設仮勘定 | うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 販売土地建物への振替 | 15,794 | 百万円

2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 | 229 | － | － | 80 | 149
固定資産撤去損失引当金 | 474 | － | － | － | 474
投資損失引当金 | 227 | － | － | － | 227

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収に伴う取崩額です。

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 7,551 |  | 10,973
預け金 |  | 47,160 |  | 52,250
受取手形及び売掛金 | ※1 | 41,924 | ※1 | 44,971
販売土地及び建物 |  | 676 |  | 778
商品及び製品 |  | 1,286 |  | 1,871
仕掛品 |  | 1,267 |  | 1,692
原材料及び貯蔵品 |  | 2,207 |  | 2,404
その他 |  | 6,585 |  | 6,997
貸倒引当金 |  | △287 |  | △268
流動資産合計 |  | 108,373 |  | 121,670
固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | ※4 | 193,673 | ※4 | 190,525
機械装置及び運搬具（純額） | ※4 | 9,954 | ※4 | 11,421
土地 | ※4 | 88,075 | ※4 | 87,615
建設仮勘定 |  | 5,511 |  | 7,667
その他（純額） | ※4 | 8,585 | ※4 | 8,909
有形固定資産合計 | ※2,※3 | 305,800 | ※2,※3 | 306,139
無形固定資産 | ※3,※4 | 4,894 | ※3,※4 | 5,036
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 | ※4,※5 | 45,274 | ※4,※5 | 53,071
繰延税金資産 |  | 6,924 |  | 6,773
退職給付に係る資産 |  | 958 |  | 2,024
その他 | ※4 | 19,060 | ※4 | 18,710
貸倒引当金 |  | △31 |  | △21
投資その他の資産合計 |  | 72,186 |  | 80,557
固定資産合計 |  | 382,881 |  | 391,733
資産合計 |  | 491,255 |  | 513,403

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
支払手形及び買掛金 |  | 12,977 |  | 14,828
短期借入金 | ※4 | 6,522 | ※4 | 6,864
未払金 |  | 17,790 |  | 19,312
未払法人税等 |  | 3,389 |  | 5,738
賞与引当金 |  | 2,253 |  | 2,473
その他 | ※1,※4 | 28,942 | ※1,※4 | 31,155
流動負債合計 |  | 71,875 |  | 80,373
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※4 | 153,043 | ※4 | 142,998
繰延税金負債 |  | 4,276 |  | 6,956
退職給付に係る負債 |  | 15,073 |  | 14,857
長期預り敷金 |  | 25,523 |  | 26,712
その他 |  | 6,065 |  | 6,302
固定負債合計 |  | 203,982 |  | 197,828
負債合計 |  | 275,858 |  | 278,201
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 29,384 |  | 29,384
資本剰余金 |  | 21,405 |  | 21,444
利益剰余金 |  | 129,029 |  | 141,478
株主資本合計 |  | 179,820 |  | 192,307
その他の包括利益累計額 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 12,754 |  | 17,692
繰延ヘッジ損益 |  | △15 |  | 22
退職給付に係る調整累計額 |  | 244 |  | 951
その他の包括利益累計額合計 |  | 12,982 |  | 18,666
非支配株主持分 |  | 22,593 |  | 24,227
純資産合計 |  | 215,396 |  | 235,201
負債純資産合計 |  | 491,255 |  | 513,403

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
営業収益 | ※1 | 207,361 | ※1 | 232,881
営業費 |  |  |  |
運輸業等営業費及び売上原価 |  | 170,925 |  | 185,801
販売費及び一般管理費 | ※2 | 12,158 | ※2 | 13,156
営業費合計 | ※3 | 183,084 | ※3 | 198,958
営業利益 |  | 24,277 |  | 33,923
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 217 |  | 232
受取配当金 |  | 629 |  | 612
持分法による投資利益 |  | 246 |  | 400
雑収入 |  | 417 |  | 379
営業外収益合計 |  | 1,511 |  | 1,625
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 1,671 |  | 1,564
固定資産除却損 |  | 340 |  | 529
雑支出 |  | 222 |  | 202
営業外費用合計 |  | 2,233 |  | 2,295
経常利益 |  | 23,555 |  | 33,253
特別利益 |  |  |  |
工事負担金等受入額 |  | 537 |  | 804
固定資産売却益 | ※4 | 2,576 | ※4 | 7
その他 |  | 754 |  | 17
特別利益合計 |  | 3,867 |  | 829
特別損失 |  |  |  |
固定資産圧縮損 |  | 3,107 |  | 783
固定資産除却損 |  | 401 |  | 810
減損損失 |  | 197 |  | 358
耐震補強関連費用 |  | 160 |  | 336
その他 |  | 145 |  | 76
特別損失合計 |  | 4,012 |  | 2,367
税金等調整前当期純利益 |  | 23,411 |  | 31,715
法人税、住民税及び事業税 |  | 6,477 |  | 9,754
法人税等調整額 |  | 740 |  | 321
法人税等合計 |  | 7,217 |  | 10,076
当期純利益 |  | 16,193 |  | 21,639
非支配株主に帰属する当期純利益 |  | 1,996 |  | 1,902
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 14,197 |  | 19,737

連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
当期純利益 |  | 16,193 |  | 21,639
その他の包括利益 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 7,340 |  | 4,944
繰延ヘッジ損益 |  | △53 |  | 38
退職給付に係る調整額 |  | △104 |  | 701
その他の包括利益合計 | ※1 | 7,182 | ※1 | 5,683
包括利益 |  | 23,375 |  | 27,323
（内訳） |  |  |  |
親会社株主に係る包括利益 |  | 21,374 |  | 25,420
非支配株主に係る包括利益 |  | 2,001 |  | 1,902

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 29,384 | 21,421 | 116,611 | 167,417
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,778 | △1,778
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 14,197 | 14,197
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | 11 |  | 11
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 |  | △26 |  | △26
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △15 | 12,418 | 12,402
当期末残高 | 29,384 | 21,405 | 129,029 | 179,820

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,412 | 38 | 355 | 5,806 | 21,060 | 194,284
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,778
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,197
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 11
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 |  |  |  |  |  | △26
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 7,341 | △53 | △111 | 7,176 | 1,532 | 8,709
当期変動額合計 | 7,341 | △53 | △111 | 7,176 | 1,532 | 21,112
当期末残高 | 12,754 | △15 | 244 | 12,982 | 22,593 | 215,396

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 29,384 | 21,405 | 129,029 | 179,820
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,288 | △7,288
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 19,737 | 19,737
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | 32 |  | 32
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 |  |  |  | －
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 |  | 6 |  | 6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 39 | 12,448 | 12,487
当期末残高 | 29,384 | 21,444 | 141,478 | 192,307

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 12,754 | △15 | 244 | 12,982 | 22,593 | 215,396
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,288
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 19,737
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 32
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 |  |  |  |  |  | －
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 |  |  |  |  |  | 6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,938 | 38 | 707 | 5,683 | 1,633 | 7,317
当期変動額合計 | 4,938 | 38 | 707 | 5,683 | 1,633 | 19,805
当期末残高 | 17,692 | 22 | 951 | 18,666 | 24,227 | 235,201

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　25社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ｂ　その他有価証券

ア　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

イ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

ホテル事業

ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　建設事業

建設・環境事業

建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

1　概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る

税効果

2　適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 31,920 | 36,109
契約資産 | 10,003 | 8,844
契約負債 | 13,368 | 15,020

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
331,619 | 341,641

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
248,080 | 248,585

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
（有形固定資産） |  |  |  |
建物及び構築物 | 54,284 | （54,284） | 55,087 | （55,087）
機械装置及び運搬具 | 6,054 | （6,054） | 6,988 | （6,988）
土地 | 7,740 | （7,740） | 7,740 | （7,740）
その他 | 937 | （937） | 848 | （848）
（無形固定資産） |  |  |  |
無形固定資産 | 15 | （15） | 15 | （15）
（投資その他の資産） |  |  |  |
投資有価証券 | 8 | （－） | 8 | （－）
その他 | 161 | （－） | 161 | （－）
合計 | 69,202 | （69,032） | 70,850 | （70,680）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
（流動負債） |  |  |  |
短期借入金 | 3,173 | （3,173） | 3,278 | （3,278）
その他 | 81 | （－） | 76 | （－）
（固定負債） |  |  |  |
長期借入金 | 29,701 | （29,701） | 28,683 | （28,683）
合計 | 32,957 | （32,875） | 32,038 | （31,961）

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
投資有価証券（株式） | 8,249 | 8,672

6　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 343,411 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 274,865
西大阪高速鉄道㈱ | 14,547 | 西大阪高速鉄道㈱ | 13,542
阪急電鉄㈱※② | 12,640 | 阪急電鉄㈱※② | 11,583
神戸高速鉄道㈱※① | 9,699 | 神戸高速鉄道㈱※① | 9,503
北大阪急行電鉄㈱※③ | 3,639 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 4,764
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 650 | 北大阪急行電鉄㈱※③ | 3,248
合計 | 384,589 | 合計 | 317,507

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 184,465 | 208,105
その他の源泉から生じる収益 | 22,895 | 24,776
合計 | 207,361 | 232,881

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
人件費 | 8,490 | 9,082
経費 | 2,528 | 2,928

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
退職給付費用 | 1,180 | 1,315
賞与引当金繰入額 | 2,328 | 2,621

※4　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
土地等 | 2,576 | 機械装置及び運搬具等 | 7

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 10,114 | 7,116
組替調整額 | 382 | 8
税効果調整前 | 10,497 | 7,124
税効果額 | △3,156 | △2,180
その他有価証券評価差額金 | 7,340 | 4,944
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △79 | 55
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △79 | 55
税効果額 | 25 | △16
繰延ヘッジ損益 | △53 | 38
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △31 | 1,122
組替調整額 | △124 | △110
税効果調整前 | △155 | 1,011
税効果額 | 50 | △310
退職給付に係る調整額 | △104 | 701
その他の包括利益合計 | 7,182 | 5,683

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 421,652 | － | － | 421,652
合計 | 421,652 | － | － | 421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,778 | 4.22 | 2022年3月31日 | 2022年6月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,288 | 利益剰余金 | 17.29 | 2023年3月31日 | 2023年6月19日

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 421,652 | － | － | 421,652
合計 | 421,652 | － | － | 421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,288 | 17.29 | 2023年3月31日 | 2023年6月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,483 | 利益剰余金 | 24.86 | 2024年3月31日 | 2024年6月17日

（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内 | 78 | 137
1年超 | 283 | 446
合計 | 361 | 583

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内 | 2,013 | 2,368
1年超 | 13,955 | 20,952
合計 | 15,969 | 23,321

（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 投資有価証券 | 36,001 | 36,001 | △0
負債の部 |  |  |
(2) 短期借入金 | 2,559 | 2,559 | －
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。) | 157,007 | 153,721 | △3,285
(4) デリバティブ取引 | （21） | （21） | －

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産の部 |  |  |
(1) 投資有価証券 | 43,092 | 43,091 | △0
負債の部 |  |  |
(2) 短期借入金 | 2,459 | 2,459 | －
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。) | 147,403 | 148,134 | 730
(4) デリバティブ取引 | 33 | 33 | －

（注）1　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、

「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
非上場株式 | 855 | 1,157
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資（※） | 168 | 149

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

3　非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については、（　）で表示しています。

5　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,551 | － | － | －
預け金 | 47,160 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 41,924 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | － | － | 10
その他有価証券のうち | － | 8 | － | －
満期があるもの（国債）
合計 | 96,636 | 8 | － | 10

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,973 | － | － | －
預け金 | 52,250 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 44,971 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | － | － | 10
その他有価証券のうち | 8 | － | － | －
満期があるもの（国債）
合計 | 108,203 | － | － | 10

6　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 3,963 | 20,444 | 94,483 | 38,116

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 4,405 | 20,257 | 86,119 | 36,621

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
資産の部 |  |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 35,983 | － | － | 35,983
国債 | 8 | － | － | 8
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | （21） | － | （21）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
資産の部 |  |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 43,074 | － | － | 43,074
国債 | 8 | － | － | 8
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 33 | － | 33

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
資産の部 |  |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 9 | － | － | 9
負債の部 |  |  |  |
短期借入金 | － | 2,559 | － | 2,559
長期借入金 | － | 153,721 | － | 153,721

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
資産の部 |  |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 9 | － | － | 9
負債の部 |  |  |  |
短期借入金 | － | 2,459 | － | 2,459
長期借入金 | － | 148,134 | － | 148,134

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 10 | 9 | △0

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 10 | 9 | △0

2　その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 35,983 | 17,744 | 18,239
(2) 債券 | 8 | 8 | 0
小計 | 35,991 | 17,752 | 18,239
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 35,991 | 17,752 | 18,239

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 43,043 | 17,699 | 25,343
(2) 債券 | 8 | 8 | 0
小計 | 43,051 | 17,707 | 25,343
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 30 | 32 | △2
小計 | 30 | 32 | △2
合計 | 43,082 | 17,740 | 25,341

（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,024百万円、当連結会計年度1,306百万円）については、上表には含めていません。

（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 未払金 （予定取引） |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,065 | － | △21
合計 | 1,065 | － | △21

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 未払金 （予定取引） |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,017 | － | 33
合計 | 1,017 | － | 33

（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 24,210 | 24,185
勤務費用 | 1,296 | 1,312
利息費用 | 136 | 135
数理計算上の差異の発生額 | △61 | △305
退職給付の支払額 | △1,413 | △1,648
その他 | 17 | －
退職給付債務の期末残高 | 24,185 | 23,680

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
年金資産の期首残高 | 10,016 | 10,069
期待運用収益 | 97 | 94
数理計算上の差異の発生額 | △93 | 816
事業主からの拠出額 | 430 | 423
退職給付の支払額 | △381 | △557
年金資産の期末残高 | 10,069 | 10,847

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,021 | 8,720
年金資産 | △10,069 | △10,847
| △1,048 | △2,126
非積立型制度の退職給付債務 | 15,163 | 14,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,115 | 12,832
退職給付に係る負債 | 15,073 | 14,857
退職給付に係る資産 | △958 | △2,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,115 | 12,832

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
勤務費用 | 1,296 | 1,312
利息費用 | 136 | 135
期待運用収益 | △97 | △94
数理計算上の差異の費用処理額 | △87 | △63
過去勤務費用の費用処理額 | △51 | △46
その他 | △35 | 39
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,162 | 1,283

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
過去勤務費用 | △51 | △46
数理計算上の差異 | △104 | 1,058
合計 | △155 | 1,011

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
未認識過去勤務費用 | △46 | 0
未認識数理計算上の差異 | △271 | △1,330
合計 | △317 | △1,329

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
債券 | 33 | 35
株式 | 26 | 27
現金及び預金 | 2 | 2
一般勘定 | 38 | 35
その他 | 1 | 1
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
長期期待運用収益率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
予想昇給率 | 主として2.1％ | 主として1.8％

3　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付に係る負債 | 4,381百万円 |  | 3,959百万円
資産に係る未実現損益 | 1,990 |  | 2,121
減損損失 | 951 |  | 1,040
賞与引当金 | 752 |  | 834
事業税・事業所税未払額 | 403 |  | 587
会社分割に伴う関係会社株式差額 | 448 |  | 448
税務上の繰越欠損金（注）1 | 932 |  | 233
固定資産の取得に係る調整額 | 204 |  | 191
減価償却費損金算入限度超過額 | 120 |  | 157
投資有価証券評価損 | 139 |  | 136
その他 | 2,105 |  | 2,142
繰延税金資産　小　計 | 12,430 |  | 11,853
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1 | △160 |  | △104
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △1,624 |  | △1,730
評価性引当額　小　計 | △1,784 |  | △1,835
繰延税金負債との相殺 | △3,721 |  | △3,245
繰延税金資産　合　計 | 6,924 |  | 6,773
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,487 |  | △7,668
事業再編に伴う資産評価益 | △1,683 |  | △1,666
投資有価証券交換益 | △63 |  | △63
その他 | △763 |  | △803
繰延税金負債　小　計 | △7,997 |  | △10,202
繰延税金資産との相殺 | 3,721 |  | 3,245
繰延税金負債　合　計 | △4,276 |  | △6,956
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,648 |  | △183

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※) | 18 | 2 | 2 | 3 | － | 906 | 932
評価性引当額 | △14 | － | △2 | － | － | △144 | △160
繰延税金資産 | 4 | 2 | 0 | 3 | － | 762 | 772

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6％から30.6％に変更となります。

この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,953百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,361百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1 |  |
| 期首残高 | 172,428 | 166,879
| 期中増減額（注）2 | △5,549 | △4,320
| 期末残高 | 166,879 | 162,558
期末時価（注）3 | 508,704 | 504,827

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,197百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,695百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,455百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,734百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
都市交通事業 | 42,202 | 47,400
不動産事業 | 39,683 | 43,232
エンタテインメント事業 | 38,363 | 50,327
情報・通信事業 | 60,355 | 64,579
建設事業 | 35,674 | 38,872
調整額 | △8,918 | △11,530
合計 | 207,361 | 232,881

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度22,895百万円、当連結会計年度24,776百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 31,212 | 31,920
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 31,920 | 36,109
契約資産（期首残高） | 7,724 | 10,003
契約資産（期末残高） | 10,003 | 8,844
契約負債（期首残高） | 12,271 | 13,368
契約負債（期末残高） | 13,368 | 15,020

契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業 | ： | 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 | ： | 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 | ： | スポーツ事業
情報・通信事業 | ： | 情報・通信事業
建設事業 | ： | 建設・環境事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 41,154 | 38,860 | 38,218 | 58,267 | 30,860 | － | 207,361
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 1,048 | 823 | 144 | 2,088 | 4,813 | △8,918 | －
合計 | 42,202 | 39,683 | 38,363 | 60,355 | 35,674 | △8,918 | 207,361
セグメント利益 又は損失（△） | 5,396 | 3,863 | 6,794 | 5,918 | 1,935 | 368 | 24,277
セグメント資産 | 139,302 | 348,123 | 73,311 | 72,201 | 31,526 | △173,209 | 491,255
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,985 | 7,970 | 2,238 | 5,115 | 184 | △1,568 | 18,925
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,900 | 2,779 | 1,203 | 5,629 | 198 | △630 | 14,080

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2
都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 建設
営　業　収　益 |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への 営業収益 | 46,413 | 42,388 | 49,890 | 61,695 | 32,492 | － | 232,881
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 986 | 843 | 436 | 2,884 | 6,379 | △11,530 | －
合計 | 47,400 | 43,232 | 50,327 | 64,579 | 38,872 | △11,530 | 232,881
セグメント利益 又は損失（△） | 9,193 | 6,134 | 10,432 | 6,136 | 2,568 | △542 | 33,923
セグメント資産 | 141,214 | 326,006 | 78,551 | 80,218 | 34,507 | △147,094 | 513,403
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,095 | 7,624 | 2,276 | 5,370 | 222 | △1,240 | 19,349
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 7,476 | 3,679 | 3,939 | 5,324 | 436 | △786 | 20,070

（注）1　セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費（前連結会計年度1,072百万円、当連結会計年度749百万円）のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度

△224,607百万円、当連結会計年度△204,809百万円）のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

2　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）及び当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | (被所有) 直接 100.0％ | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 343,411 | － | －
債務被保証 | 14,491 | － | －

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 99,474 | 純粋持株 会社 | (被所有) 直接 100.0％ | 債務保証 債務被保証 役員の兼任 | 債務保証 | 274,865 | － | －
債務被保証 | 12,787 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 西大阪高速鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 17,799 | 鉄道事業 | 直接35.0％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 | 債務保証 | 14,547 | － | －
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 直接25.9％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 | 工事預託金の預託 | － | その他の 投資等 | 7,717
債務保証 | 9,699 | － | －

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 西大阪高速鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 17,799 | 鉄道事業 | 直接35.0％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 | 債務保証 | 13,542 | － | －
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 100 | 鉄道事業 | 直接25.9％ | 鉄道施設の賃借 債務保証 | 工事預託金の預託 | － | その他の 投資等 | 7,256
債務保証 | 9,503 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任 | 債務保証 | 12,640 | － | －
債務被保証 | 14,491 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 債務保証 | 資金の 借入 | 14,000 | 長期 借入金 | 119,100
寄託金の 預入 | 85,522 | 預け金 | 6,768

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 鉄道事業 他 | なし | 債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任 | 債務保証 | 11,583 | － | －
債務被保証 | 12,787 | － | －
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 債務保証 | 資金の 借入 | 2,000 | 短期 借入金 | 934
長期 借入金 | 110,165
寄託金の 預入 | 64,320 | 預け金 | 7,729

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社の 役員 | 荒木直也 （注）2 | － | － | 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | － | 敷金 | 7,140

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社の 役員 | 荒木直也 （注）2 | － | － | 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 | なし | 不動産の賃貸 | 敷金の受入 | － | 敷金 | 7,140

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 寄託金の 預入 | 100,233 | 預け金 | 40,391

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ 金融業 | なし | 資金の借入 寄託金の預入 | 寄託金の 預入 | 102,415 | 預け金 | 44,521

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額 | （円） | 457.26 | 500.35
（算定上の基礎） |  |  |
純資産の部の合計額 | （百万円） | 215,396 | 235,201
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 22,593 | 24,227
（うち非支配株主持分） | （百万円） | (22,593) | (24,227)
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 192,802 | 210,974
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （千株） | 421,652 | 421,652

|  | 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益 | （円） | 33.67 | 46.81
（算定上の基礎） |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 14,197 | 19,737
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | （百万円） | 14,197 | 19,737
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 421,652 | 421,652

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,559 | 2,459 | 0.527 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,963 | 4,405 | 1.505 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 935 | 988 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 153,043 | 142,998 | 0.961 | 2025年～2044年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 2,108 | 2,811 | － | 2025年～2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 162,610 | 153,662 | － | －

（注）1　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内
長期借入金 | 4,805 | 6,366 | 4,946 | 4,139
リース債務 | 758 | 651 | 619 | 479

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 768 |  | 810
預け金 |  | 6,768 |  | 7,729
未収運賃 |  | 3,147 |  | 3,279
未収金 |  | 4,729 |  | 5,143
販売土地及び建物 |  | 689 |  | 791
貯蔵品 |  | 1,155 |  | 1,192
前払費用 |  | 334 |  | 364
その他 |  | 2,344 |  | 1,314
貸倒引当金 |  | △9 |  | －
流動資産合計 |  | 19,929 |  | 20,625
固定資産 |  |  |  |
鉄道事業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 212,431 |  | 216,644
減価償却累計額 |  | △133,948 |  | △135,880
有形固定資産（純額） |  | 78,482 |  | 80,763
無形固定資産 |  | 1,184 |  | 1,244
鉄道事業固定資産合計 | ※1,※2 | 79,667 | ※1,※2 | 82,007
兼業固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 335,749 |  | 336,566
減価償却累計額 |  | △137,459 |  | △142,682
有形固定資産（純額） |  | 198,290 |  | 193,884
無形固定資産 |  | 489 |  | 537
兼業固定資産合計 |  | 198,779 |  | 194,421
各事業関連固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  | 5,958 |  | 5,665
減価償却累計額 |  | △4,196 |  | △4,262
有形固定資産（純額） |  | 1,761 |  | 1,402
無形固定資産 |  | 31 |  | 34
各事業関連固定資産合計 |  | 1,793 |  | 1,436
建設仮勘定 |  |  |  |
鉄道事業 |  | 3,745 |  | 4,004
兼業 |  | 900 |  | 2,885
各事業関連 |  | 2 |  | －
建設仮勘定合計 |  | 4,648 |  | 6,890
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  | 36,334 |  | 43,304
関係会社株式 |  | 24,010 |  | 24,144
従業員に対する長期貸付金 |  | 3 |  | 1
破産更生債権等 |  | 3 |  | 3
長期前払費用 |  | 4,907 |  | 4,602
前払年金費用 |  | 368 |  | 524
その他 |  | 10,680 |  | 10,332
貸倒引当金 |  | △3 |  | △3
投資その他の資産合計 |  | 76,303 |  | 82,909
固定資産合計 |  | 361,191 |  | 367,666
資産合計 |  | 381,121 |  | 388,292

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
短期借入金 |  | 2,059 |  | 2,059
１年内返済予定の長期借入金 | ※2 | 3,863 | ※2 | 4,405
未払金 | ※3 | 14,655 | ※3 | 15,003
未払費用 | ※3 | 615 | ※3 | 726
未払消費税等 |  | 2,456 |  | 748
未払法人税等 |  | 1,684 |  | 2,327
預り連絡運賃 |  | 1,127 |  | 1,141
預り金 | ※3 | 18,209 | ※3 | 21,633
前受運賃 |  | 1,842 |  | 1,827
前受金 | ※3 | 2,073 | ※3 | 2,270
賞与引当金 |  | 627 |  | 718
その他 | ※3 | 806 | ※3 | 592
流動負債合計 |  | 50,021 |  | 53,453
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | ※2 | 148,993 | ※2 | 138,848
繰延税金負債 |  | 4,315 |  | 6,696
ＰＣＢ処理引当金 |  | 50 |  | 49
退職給付引当金 |  | 6,060 |  | 5,934
長期預り敷金 | ※3 | 28,657 | ※3 | 29,847
その他 |  | 1,910 |  | 1,655
固定負債合計 |  | 189,989 |  | 183,032
負債合計 |  | 240,011 |  | 236,485
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 29,384 |  | 29,384
資本剰余金 |  |  |  |
資本準備金 |  | 19,495 |  | 19,495
その他資本剰余金 |  | 2 |  | 2
資本剰余金合計 |  | 19,497 |  | 19,497
利益剰余金 |  |  |  |
利益準備金 |  | 4,640 |  | 4,640
その他利益剰余金 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 1,016 |  | 1,016
別途積立金 |  | 4,635 |  | 4,635
繰越利益剰余金 |  | 69,344 |  | 75,160
利益剰余金合計 |  | 79,637 |  | 85,453
株主資本合計 |  | 128,519 |  | 134,335
評価・換算差額等 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 12,590 |  | 17,470
評価・換算差額等合計 |  | 12,590 |  | 17,470
純資産合計 |  | 141,110 |  | 151,806
負債純資産合計 |  | 381,121 |  | 388,292

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
鉄道事業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
旅客運輸収入 |  | 30,462 |  | 34,253
運輸雑収 |  | 2,526 |  | 2,684
営業収益合計 |  | 32,988 |  | 36,937
営業費 |  |  |  |
運送営業費 |  | 20,414 |  | 20,879
一般管理費 |  | 2,365 |  | 2,530
諸税 |  | 1,517 |  | 1,547
減価償却費 |  | 4,856 |  | 5,006
営業費合計 |  | 29,154 |  | 29,964
鉄道事業営業利益 |  | 3,834 |  | 6,973
兼業営業利益 |  |  |  |
営業収益 |  |  |  |
土地建物事業収入 |  |  |  |
賃貸収入 |  | 30,877 |  | 34,478
分譲収入 |  | 1,526 |  | －
土地建物事業収入合計 |  | 32,403 |  | 34,478
スポーツ・レジャーその他事業収入 |  | 10,871 |  | 12,907
営業収益合計 |  | 43,275 |  | 47,386
営業費 |  |  |  |
売上原価 |  | 690 |  | 612
販売費及び一般管理費 |  | 21,691 |  | 23,400
諸税 |  | 4,462 |  | 4,644
減価償却費 |  | 7,452 |  | 7,330
営業費合計 |  | 34,297 |  | 35,989
兼業営業利益 |  | 8,977 |  | 11,396
全事業営業利益 |  | 12,812 |  | 18,370
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 |  | 72 |  | 67
受取配当金 | ※2 | 2,097 | ※2 | 2,699
雑収入 |  | 248 |  | 249
営業外収益合計 |  | 2,418 |  | 3,016
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 1,659 |  | 1,546
固定資産除却損 |  | 295 |  | 463
雑支出 |  | 184 |  | 163
営業外費用合計 |  | 2,138 |  | 2,173
経常利益 |  | 13,092 |  | 19,212

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
特別利益 |  |  |  |
工事負担金等受入額 |  | 529 |  | 621
固定資産売却益 | ※1 | 2,554 | ※1 | 3
その他 |  | 22 |  | 6
特別利益合計 |  | 3,106 |  | 632
特別損失 |  |  |  |
固定資産圧縮損 |  | 3,100 |  | 613
固定資産除却損 |  | 345 |  | 587
減損損失 |  | 187 |  | 358
耐震補強関連費用 |  | 160 |  | 336
その他 |  | － |  | 1
特別損失合計 |  | 3,793 |  | 1,897
税引前当期純利益 |  | 12,404 |  | 17,946
法人税、住民税及び事業税 |  | 3,062 |  | 4,613
法人税等調整額 |  | 231 |  | 229
法人税等合計 |  | 3,294 |  | 4,842
当期純利益 |  | 9,110 |  | 13,104

(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 | 金額
Ⅰ　鉄道事業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　運送営業費 | ※1 |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 8,860 |  |  | 9,094 |  |
経　　　費 |  | 11,553 |  |  | 11,785 |  |
小　計 |  |  | 20,414 |  |  | 20,879 |
2　一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 912 |  |  | 897 |  |
経　　　費 |  | 1,452 |  |  | 1,632 |  |
小　計 |  |  | 2,365 |  |  | 2,530 |
3　諸　　　税 |  |  | 1,517 |  |  | 1,547 |
4　減価償却費 |  |  | 4,856 |  |  | 5,006 |
鉄道事業営業費合計 |  |  |  | 29,154 |  |  | 29,964
Ⅱ　兼業営業費 |  |  |  |  |  |  |
1　売上原価 |  |  |  |  |  |  |
土地建物事業売上原価 |  | 268 |  |  | － |  |
スポーツ・レジャー その他事業売上原価 |  | 421 |  |  | 612 |  |
小　計 |  |  | 690 |  |  | 612 |
2　販売費及び一般管理費 | ※2 |  |  |  |  |  |
人　件　費 |  | 1,717 |  |  | 1,760 |  |
経　　　費 |  | 19,974 |  |  | 21,640 |  |
小　計 |  |  | 21,691 |  |  | 23,400 |
3　諸　　　税 | ※2 |  | 4,462 |  |  | 4,644 |
4　減価償却費 |  |  | 7,452 |  |  | 7,330 |
兼業営業費合計 |  |  |  | 34,297 |  |  | 35,989
全事業営業費合計 |  |  |  | 63,451 |  |  | 65,953

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
| ※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |  |  |  | ※1 | 鉄道事業営業費 | 運送営業費 |  |
|  |  | 給与 | 7,052 |  |  |  |  | 給与 | 7,209 |
|  |  | 修繕費 | 3,299 |  |  |  |  | 修繕費 | 3,342 |
|  |  | 電力費 | 2,360 |  |  |  |  | 電力費 | 2,148 |
|  |  | 鉄道線路使用料 | 1,897 |  |  |  |  | 鉄道線路使用料 | 1,897 |
| ※2 | 兼業営業費 | 販売費及び一般管理費 |  |  |  | ※2 | 兼業営業費 | 販売費及び一般管理費 |  |
|  |  | 修繕費 | 1,880 |  |  |  |  | 修繕費 | 2,488 |
|  |  | 水道光熱費 | 3,877 |  |  |  |  | 水道光熱費 | 3,558 |
|  |  | 諸手数料 | 3,975 |  |  |  |  | 諸手数料 | 4,519 |
|  |  | 業務委託料 | 5,756 |  |  |  |  | 業務委託料 | 6,066 |
|  |  | 諸税 |  |  |  |  |  | 諸税 |  |
|  |  | 固定資産税 | 3,095 |  |  |  |  | 固定資産税 | 3,505 |
| 3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 賞与引当金繰入額 | 627 |  |  | 3 | 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 | 賞与引当金繰入額 | 718 |
|  | 退職給付費用 | 429 |  |  |  | 退職給付費用 | 456 |

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497

| 株主資本
利益剰余金 | 株主資本 合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,640 | 318 | 4,635 | 62,711 | 72,305 | 121,187
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,778 | △1,778 | △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 |  | 698 |  | △698 | － | －
当期純利益 |  |  |  | 9,110 | 9,110 | 9,110
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 698 | － | 6,633 | 7,331 | 7,331
当期末残高 | 4,640 | 1,016 | 4,635 | 69,344 | 79,637 | 128,519

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5,059 | 5,059 | 126,247
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 9,110
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 7,530 | 7,530 | 7,530
当期変動額合計 | 7,530 | 7,530 | 14,862
当期末残高 | 12,590 | 12,590 | 141,110

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 29,384 | 19,495 | 2 | 19,497

| 株主資本
利益剰余金 | 株主資本 合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,640 | 1,016 | 4,635 | 69,344 | 79,637 | 128,519
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,288 | △7,288 | △7,288
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  | 13,104 | 13,104 | 13,104
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 5,815 | 5,815 | 5,815
当期末残高 | 4,640 | 1,016 | 4,635 | 75,160 | 85,453 | 134,335

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 12,590 | 12,590 | 141,110
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,288
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 13,104
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,880 | 4,880 | 4,880
当期変動額合計 | 4,880 | 4,880 | 10,696
当期末残高 | 17,470 | 17,470 | 151,806

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。

(3) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

スポーツ事業

a　野球場の運営

野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
248,080 | 248,585

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
（固定資産） |  |
鉄道事業固定資産（鉄道財団） | 69,032 | 70,680

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
（流動負債） |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 3,173 | 3,278
（固定負債） |  |
長期借入金 | 29,701 | 28,683
合計 | 32,875 | 31,961

※3　関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
（流動負債） |  | （流動負債） |
未払金 | 5,519 | 未払金 | 6,309
未払費用 | 244 | 未払費用 | 234
預り金 | 11,869 | 預り金 | 14,378
前受金 | 100 | 前受金 | 102
その他 | 0 | その他 | 0
（固定負債） |  | （固定負債） |
長期預り敷金 | 3,196 | 長期預り敷金 | 3,197

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① | 343,411 | 阪急阪神ホールディングス㈱※① | 274,865
西大阪高速鉄道㈱ | 14,547 | 西大阪高速鉄道㈱ | 13,542
阪急電鉄㈱※② | 12,640 | 阪急電鉄㈱※② | 11,583
神戸高速鉄道㈱※① | 9,699 | 神戸高速鉄道㈱※① | 9,503
北大阪急行電鉄㈱※③ | 3,639 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 4,764
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① | 650 | 北大阪急行電鉄㈱※③ | 3,248
合計 | 384,589 | 合計 | 317,507

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
土地等 | 2,554 | 土地等 | 3

※2　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業外収益 |  | 営業外収益 |
受取配当金 | 1,502 | 受取配当金 | 2,113

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,439百万円、関連会社株式6,704百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付引当金 | 1,740百万円 |  | 1,654百万円
減損損失 | 762 |  | 852
会社分割に伴う関係会社株式差額 | 448 |  | 448
事業税・事業所税未払額 | 220 |  | 241
賞与引当金 | 191 |  | 219
固定資産の取得に係る調整額 | 204 |  | 191
投資有価証券評価損 | 135 |  | 132
減価償却費損金算入限度超過額 | 43 |  | 43
税務上の繰越欠損金 | 61 |  | －
その他 | 839 |  | 726
繰延税金資産　小　計 | 4,648 |  | 4,509
評価性引当額 | △1,318 |  | △1,425
繰延税金負債との相殺 | △3,329 |  | △3,083
繰延税金資産　合　計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,407 |  | △7,559
吸収分割に伴う受入資産評価益 | △1,683 |  | △1,666
投資有価証券交換益 | △63 |  | △63
その他 | △491 |  | △491
繰延税金負債　小　計 | △7,644 |  | △9,779
繰延税金資産との相殺 | 3,329 |  | 3,083
繰延税金負債　合　計 | △4,315 |  | △6,696
繰延税金負債の純額 | △4,315 |  | △6,696

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調　整） |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △4.3 |  | △4.0
住民税均等割額 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額 | 0.0 |  | 0.6
その他 | 0.1 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 |  | 27.0

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（株式）

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 14,749,238 | 28,687
山陽電気鉄道㈱ | 3,880,164 | 8,194
神姫バス㈱ | 590,885 | 2,011
アサヒグループホールディングス㈱ | 217,360 | 1,213
美津濃㈱ | 169,800 | 1,079
三菱電機㈱ | 304,000 | 763
朝日放送グループホールディングス㈱ | 742,500 | 487
関西国際空港土地保有㈱ | 4,400 | 220
四季㈱ | 3,000 | 195
㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 100,000 | 100
その他29銘柄 | 555,057 | 201
合計 | 21,316,404 | 43,154

（その他）

種類及び銘柄 | 投資口数 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 | 8 | 149
合計 | 8 | 149

有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
土地 | 86,249 | － | 460 (358) | 85,789 | － | － | 85,789
建物 | 279,415 | 4,565 | 2,445 | 281,536 | 149,606 | 7,460 | 131,929
構築物 | 120,340 | 2,518 | 857 | 122,001 | 74,654 | 2,020 | 47,346
車両 | 44,514 | 1,492 | 1,081 | 44,925 | 39,536 | 958 | 5,388
機械装置 | 14,097 | 1,302 | 733 | 14,666 | 11,670 | 427 | 2,995
工具器具備品 | 9,520 | 754 | 318 | 9,956 | 7,355 | 852 | 2,601
建設仮勘定 | 4,648 | 13,711 | 11,468 | 6,890 | － | － | 6,890
有形固定資産合計 | 558,787 | 24,344 | 17,366 (358) | 565,766 | 282,825 | 11,719 | 282,940
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | － | － | － | 39 | － | － | 39
ソフトウェア | － | － | － | 2,230 | 665 | 590 | 1,564
その他 | － | － | － | 511 | 299 | 28 | 212
無形固定資産合計 | － | － | － | 2,781 | 964 | 618 | 1,816
長期前払費用 | 6,600 | 412 | 120 | 6,892 | 2,289 | 717 | 4,602

（注）1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 | 梅田駅改良工事 |  | 937百万円
建設仮勘定 | 阪神タイガースファーム施設移転計画 |  | 1,351百万円

2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 | 13 | － | 6 | 2 | 3
賞与引当金 | 627 | 718 | 627 | － | 718
ＰＣＢ処理引当金 | 50 | － | 1 | － | 49

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収によるものです。

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

## 第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

## 第３【指数等の情報】

該当事項はありません。