### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 799 | 388
受取手形 | 864 | ※４ 403
電子記録債権 | 2,223 | ※４ 1,764
売掛金 | ※２ 28,298 | ※２ 28,853
商品及び製品 | 17,806 | 18,420
前渡金 | 88 | 90
前払費用 | 165 | 194
短期貸付金 | ※２ 20,928 | ※２ 20,340
その他 | ※２ 2,926 | ※２ 2,268
貸倒引当金 | △177 | △213
流動資産合計 | 73,924 | 72,508
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 33 | 28
車両運搬具 | 5 | 6
工具、器具及び備品 | 59 | 60
賃貸資産 | 50 | 40
土地 | 861 | 861
有形固定資産合計 | 1,010 | 997
無形固定資産 |  |
のれん | 110 | 86
ソフトウエア | 41 | 88
電話加入権 | 5 | 5
無形固定資産合計 | 157 | 179
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,817 | 3,589
関係会社株式 | 22,554 | 22,661
関係会社出資金 | 893 | 1,199
長期前払費用 | 9 | 8
長期差入保証金 | 162 | 157
その他 | 65 | 66
投資その他の資産合計 | 26,503 | 27,683
固定資産合計 | 27,671 | 28,861
資産合計 | 101,595 | 101,369

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,520 | ※４ 6,145
買掛金 | ※２ 18,855 | ※２ 20,029
短期借入金 | ※２ 17,066 | ※２ 5,883
コマーシャル・ペーパー | 6,997 | 6,994
１年内返済予定の長期借入金 | 3,509 | 4,474
１年内償還予定の社債 | 75 | －
未払金 | ※２ 1,018 | ※２ 630
未払費用 | ※２ 180 | ※２ 230
未払法人税等 | 39 | 100
前受金 | 497 | 401
預り金 | ※２ 5,662 | ※２ 10,745
賞与引当金 | 242 | 294
その他 | ※２ 210 | ※２ 101
流動負債合計 | 56,878 | 56,032
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,868 | 15,393
長期未払金 | 129 | 127
退職給付引当金 | 219 | 262
役員株式給付引当金 | 184 | 169
繰延税金負債 | 46 | 135
その他 | － | 11
固定負債合計 | 17,449 | 16,100
負債合計 | 74,327 | 72,132
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,810 | 5,830
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,852 | 4,873
その他資本剰余金 | 27 | 27
資本剰余金合計 | 4,880 | 4,901
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10 | 10
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 400 | 400
繰越利益剰余金 | 16,456 | 17,747
利益剰余金合計 | 16,866 | 18,158
自己株式 | △1,157 | △1,154
株主資本合計 | 26,400 | 27,736
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 834 | 1,463
繰延ヘッジ損益 | △15 | △8
評価・換算差額等合計 | 819 | 1,454
新株予約権 | 48 | 46
純資産合計 | 27,268 | 29,236
負債純資産合計 | 101,595 | 101,369

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※３ 54,701 | ※３ 57,831
売上原価 | ※１,※３ 49,392 | ※１,※３ 53,410
売上総利益 | 5,308 | 4,420
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,967 | ※２ 4,772
営業利益又は営業損失（△） | 1,341 | △351
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 88 | ※３ 108
仕入割引 | 17 | 15
受取配当金 | ※３ 3,349 | ※３ 3,346
業務受託料 | ※３ 393 | ※３ 395
その他 | ※３ 104 | ※３ 72
営業外収益合計 | 3,953 | 3,938
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 295 | ※３ 370
為替差損 | 133 | 20
出資金運用損 | 105 | 139
貸倒引当金繰入額 | － | 36
その他 | ※３ 121 | ※３ 110
営業外費用合計 | 656 | 678
経常利益 | 4,638 | 2,908
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 17 | －
関係会社清算益 | 4 | －
投資有価証券売却益 | － | 37
その他 | 5 | 2
特別利益合計 | 28 | 39
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 12 | 0
関係会社株式評価損 | 13 | －
投資有価証券売却損 | － | 0
投資有価証券評価損 | － | 3
特別損失合計 | 26 | 5
税引前当期純利益 | 4,640 | 2,943
法人税、住民税及び事業税 | 361 | 112
法人税等調整額 | 107 | △124
法人税等合計 | 469 | △11
当期純利益 | 4,171 | 2,954

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,787 | 4,829 | 27 | 4,857 | 10 | 400 | 13,916 | 14,327 | △1,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 23 | 23 |  | 23 |  |  |  | － |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,631 | △1,631 |
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 4,171 | 4,171 |
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |
当期変動額合計 | 23 | 23 | － | 23 | － | － | 2,539 | 2,539 | －
当期末残高 | 5,810 | 4,852 | 27 | 4,880 | 10 | 400 | 16,456 | 16,866 | △1,157

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 23,814 | 689 | △28 | 661 | 51 | 24,526
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 46 |  |  | － |  | 46
剰余金の配当 | △1,631 |  |  | － |  | △1,631
当期純利益 | 4,171 |  |  | － |  | 4,171
自己株式の処分 | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 145 | 12 | 158 | △2 | 155
当期変動額合計 | 2,585 | 145 | 12 | 158 | △2 | 2,741
当期末残高 | 26,400 | 834 | △15 | 819 | 48 | 27,268

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,810 | 4,852 | 27 | 4,880 | 10 | 400 | 16,456 | 16,866 | △1,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 20 |  | 20 |  |  |  | － |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,663 | △1,663 |
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 2,954 | 2,954 |
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | － | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |
当期変動額合計 | 20 | 20 | － | 20 | － | － | 1,291 | 1,291 | 3
当期末残高 | 5,830 | 4,873 | 27 | 4,901 | 10 | 400 | 17,747 | 18,158 | △1,154

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 26,400 | 834 | △15 | 819 | 48 | 27,268
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 41 |  |  | － |  | 41
剰余金の配当 | △1,663 |  |  | － |  | △1,663
当期純利益 | 2,954 |  |  | － |  | 2,954
自己株式の処分 | 3 |  |  | － |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 628 | 6 | 634 | △2 | 632
当期変動額合計 | 1,335 | 628 | 6 | 634 | △2 | 1,968
当期末残高 | 27,736 | 1,463 | △8 | 1,454 | 46 | 29,236

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

商品及び製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産等に基づき必要と認められる額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売を行っております。このような商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売のうち、当社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。

ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。

ヘッジ有効性の評価方法

事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 22,554 | 22,661
関係会社株式評価損 | 13 | －

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損損失を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。

②主要な仮定

関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の為替予約、銀行借入に対して保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD. | 60 | 百万円 | 63 | 百万円
ALCONIX (THAILAND) LTD. | 1,287 | 百万円 | 1,087 | 百万円
ALCONIX（SHANGHAI）CORP. | － | 百万円 | 1,310 | 百万円
NINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD. | 196 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 1,544 | 百万円 | 2,462 | 百万円

手形流動化に伴う買戻し義務、受取手形割引高

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務 | 414 | 百万円 | 429 | 百万円
輸出受取手形割引高 | 11 | 百万円 | － | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 30,040 | 百万円 | 28,163 | 百万円
短期金銭債務 | 7,985 | 百万円 | 13,348 | 百万円

３　コミットメントライン契約

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 百万円 | 0 | 百万円
電子記録債権 | － | 百万円 | 95 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 470 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　売上原価には直接販売諸掛（保管料、荷役料、運賃等）を含んでおります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料手当 | 1,380 | 百万円 | 1,717 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 242 | 百万円 | 294 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 91 | 百万円 | △9 | 百万円
事務委託料 | 544 | 百万円 | 614 | 百万円
減価償却費 | 45 | 百万円 | 60 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △27 | 百万円 | △0 | 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 | 64.7 | ％ | 64.4 | ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 35.3 | ％ | 35.6 | ％

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6,501 | 百万円 | 9,464 | 百万円
仕入高 | 4,512 | 百万円 | 6,335 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,806 | 百万円 | 3,789 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 22,141 | 22,248
関連会社株式 | 412 | 412

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |  | 54 | 百万円 |  | 65 | 百万円 |
賞与引当金 |  | 74 | 百万円 |  | 90 | 百万円 |
退職給付引当金 |  | 67 | 百万円 |  | 80 | 百万円 |
未払事業所税 |  | 1 | 百万円 |  | 1 | 百万円 |
投資有価証券評価損 |  | 108 | 百万円 |  | 104 | 百万円 |
関係会社株式評価損 |  | 109 | 百万円 |  | 109 | 百万円 |
棚卸資産評価損 |  | 66 | 百万円 |  | 154 | 百万円 |
未払事業税 |  | 5 | 百万円 |  | 12 | 百万円 |
会社分割により取得した子会社株式 |  | 7 | 百万円 |  | 7 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |  | 6 | 百万円 |  | 3 | 百万円 |
長期未払金 |  | 39 | 百万円 |  | 39 | 百万円 |
役員株式給付引当金 |  | 56 | 百万円 |  | 51 | 百万円 |
その他 |  | 88 | 百万円 |  | 112 | 百万円 |
繰延税金資産小計 |  | 686 | 百万円 |  | 833 | 百万円 |
評価性引当額 |  | △429 | 百万円 |  | △455 | 百万円 |
繰延税金資産合計 |  | 256 | 百万円 |  | 378 | 百万円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △303 | 百万円 |  | △513 | 百万円 |
繰延税金負債合計 |  | △303 | 百万円 |  | △513 | 百万円 |
繰延税金資産（又は負債△）の純額 |  | △46 | 百万円 |  | △135 | 百万円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日） |
法定実効税率 |  | 30.6％ |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.5％ |  | 1.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △20.8％ |  | △32.7％ |
住民税均等割等 |  | 0.2％ |  | 0.3％ |
法人税額の特別控除 |  | △0.7％ |  | △0.5％ |
評価性引当額の増減 |  | 0.4％ |  | 0.9％ |
その他 |  | △0.1％ |  | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 10.1％ |  | △0.4％ |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 33 | － | － | 4 | 28 | 43
車両運搬具 | 5 | 3 | － | 2 | 6 | 16
工具、器具及び備品 | 59 | 30 | 0 | 29 | 60 | 160
賃貸資産 | 50 | － | － | 10 | 40 | 65
土地 | 861 | － | － | － | 861 | －
| 計 | 1,010 | 34 | 0 | 46 | 997 | 285
無形固定資産 | のれん | 110 | － | － | 24 | 86 | －
ソフトウエア | 41 | 94 | 24 | 23 | 88 | －
電話加入権 | 5 | － | － | － | 5 | －
| 計 | 157 | 94 | 24 | 47 | 179 | －

（注） 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　： | 営業車両 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品： | 複合機６台 | 6 | 百万円
| プレス金型２台 | 3 | 百万円
| 基幹システムサーバー機器及び付帯作業一式 | 13 | 百万円
ソフトウエア ： | 連結パッケージソフト追加構築 | 9 | 百万円
| 基幹システム本番環境ソフトウェア、ハードウェア更新一式 | 24 | 百万円
| 基幹システムインボイス制度対応構築一式 | 8 | 百万円
| 基幹システム電子帳簿保存法対応構築一式 | 36 | 百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 177 | 213 | 177 | 213
賞与引当金 | 242 | 294 | 242 | 294
役員株式給付引当金 | 184 | － | 15 | 169

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。