##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：10年～50年

その他：５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,682百万円(前事業年度末は8,191百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ

ヘッジ手段　　　・・・金利スワップ

ヘッジ対象　　　・・・有価証券

ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

10．その他採用した重要な会計方針

投資信託（除くＥＴＦ）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。

当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益2,592百万円（前事業年度は4,186百万円）を計上しております。

(重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 15,350百万円 | 15,163百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載した内容と同一であります。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託)

役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式の総額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
株　式 | 2,363百万円 | 2,400百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお

りますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 10,099百万円 | －百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,095百万円 | 4,651百万円
危険債権額 | 29,488百万円 | 24,331百万円
要管理債権額 | 26,087百万円 | 22,673百万円
三月以上延滞債権額 | 374百万円 | 186百万円
貸出条件緩和債権額 | 25,712百万円 | 22,486百万円
小計額 | 60,670百万円 | 51,657百万円
正常債権額 | 3,353,477百万円 | 3,425,253百万円
合計額 | 3,414,148百万円 | 3,476,911百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 13,572百万円 | 13,259百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 561,172百万円 | 583,033百万円
貸出金 | 130,080百万円 | 65,118百万円
現金（その他資産） | 22百万円 | 537百万円
計 | 691,275百万円 | 648,689百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 17,040百万円 | 10,934百万円
借用金 | 604,762百万円 | 595,134百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 71百万円 | ―百万円
その他(金融商品等差入担保金) | 30,000百万円 | 30,000百万円

また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。

なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 用として差し入れているものを除く） | 9,298百万円 | 4,901百万円
保証金及び敷金 | 1,544百万円 | 1,528百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 1,034,996百万円 | 1,002,731百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの） | 940,146百万円 | 922,677百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 (当該事業年度の圧縮記帳額) | 2,396百万円 ( ―百万円) | 2,405百万円 (8百万円)

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 23,707百万円 | 20,492百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものが含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与・手当 | 12,957百万円 | 12,950百万円
事務委託費 | 4,153百万円 | 4,500百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日現在)

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

当事業年度(2024年３月31日現在)

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

（注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 2,313 | 2,350
関連会社株式 | 50 | 50

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,253百万円 | 9,991百万円
貸倒引当金 | 5,768 | 5,892
退職給付引当金 | 1,256 | 1,172
減価償却費 | 1,015 | 970
賞与引当金 | 448 | 414
株式等償却 | 325 | 330
繰延ヘッジ損失 | 77 | 321
その他 | 2,020 | 2,120
繰延税金資産小計 | 22,166 | 21,214
評価性引当額 | △6,232 | △6,607
繰延税金資産合計 | 15,933 | 14,606
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △17,298 | △31,217
繰延ヘッジ利益 | △137 | △315
固定資産圧縮積立金 | △119 | △119
その他 | △17 | △21
繰延税金負債合計 | △17,573 | △31,674
繰延税金資産の純額 | △1,640百万円 | △17,067百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.6 | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △3.0 | △2.5
住民税均等割等 | 0.4 | 0.4
評価性引当額の増減によるもの | 1.4 | 2.9
その他 | △0.5 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 29.3％ | 31.8％

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当行は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 当行普通株式

（２）取得する株式の総数 250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.87％）

（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）

（４）取得期間 2024年６月17日～2024年９月10日

（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類 当行普通株式

（２）消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式数

（３）消却予定日 2024年９月30日