## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,931 | 32,661
売掛金 | 3,558 | 3,464
その他 | 5,318 | 2,191
貸倒引当金 | △4 | △16
流動資産合計 | 22,803 | 38,301
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 24,126 | ※１ 15,753
土地 | ※１ 7,585 | ※１ 7,859
その他（純額） | 3,852 | 152
有形固定資産合計 | ※２ 35,564 | ※２ 23,765
無形固定資産 |  |
のれん | 34,817 | 90
顧客関連資産 | 2,890 | 193
その他 | 175 | 499
無形固定資産合計 | 37,883 | 783
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,245 | 1,716
敷金及び保証金 | 10,082 | 5,802
繰延税金資産 | 2,653 | 715
その他 | 1,047 | 1,004
投資その他の資産合計 | 15,029 | 9,239
固定資産合計 | 88,477 | 33,788
資産合計 | 111,280 | 72,089

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 678 | 588
未払法人税等 | 681 | 1,173
１年内償還予定の社債 | ※１ 1,169 | ※１ 485
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 7,638 | ※１ 6,371
その他 | 9,988 | ※３ 3,849
流動負債合計 | 20,156 | 12,467
固定負債 |  |
社債 | ※１ 2,465 | ※１ 1,980
長期借入金 | ※１ 42,028 | ※１ 23,507
繰延税金負債 | 883 | 67
資産除去債務 | 2,544 | 896
その他 | 3,456 | 302
固定負債合計 | 51,377 | 26,753
負債合計 | 71,533 | 39,221
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,295 | 16,320
資本剰余金 | 18,310 | 18,336
利益剰余金 | 2,917 | △2,019
自己株式 | △17 | △18
株主資本合計 | 37,505 | 32,620
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 255 | 236
繰延ヘッジ損益 | △57 | △0
為替換算調整勘定 | 138 | △34
その他の包括利益累計額合計 | 336 | 201
新株予約権 | 50 | 47
非支配株主持分 | 1,854 | －
純資産合計 | 39,746 | 32,868
負債純資産合計 | 111,280 | 72,089

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | 44,685 | ※１ 50,504
売上原価 | 32,611 | 34,354
売上総利益 | 12,073 | 16,149
販売費及び一般管理費 | ※２ 12,957 | ※２ 12,574
営業利益又は営業損失（△） | △883 | 3,575
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 7
受取配当金 | 4 | 20
受入保証金償却益 | － | 120
為替差益 | － | 143
助成金収入 | 164 | 77
その他 | 120 | 115
営業外収益合計 | 291 | 483
営業外費用 |  |
支払利息 | 537 | 538
社債利息 | 16 | 11
支払手数料 | 270 | 282
その他 | 168 | 163
営業外費用合計 | 993 | 996
経常利益又は経常損失（△） | △1,585 | 3,062
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 322 | ※３ 914
債務免除益 | 348 | －
その他 | ※４ 12 | －
特別利益合計 | 682 | 914
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 2,344 | ※５ 2,931
固定資産除却損 | ※６ 3 | －
債権放棄損 | － | 271
事業整理損 | － | ※８ 3,159
その他 | ※７ 170 | ※７ 491
特別損失合計 | 2,518 | 6,853
税金等調整前当期純損失（△） | △3,420 | △2,877
法人税、住民税及び事業税 | 779 | 1,588
法人税等調整額 | △1,043 | 456
法人税等合計 | △263 | 2,044
当期純損失（△） | △3,157 | △4,921
非支配株主に帰属する当期純利益 | 53 | 14
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,211 | △4,936

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
当期純損失（△） | △3,157 | △4,921
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △21 | △19
繰延ヘッジ損益 | 53 | 57
為替換算調整勘定 | 110 | △173
その他の包括利益合計 | ※ 141 | ※ △135
包括利益 | △3,015 | △5,057
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △3,069 | △5,071
非支配株主に係る包括利益 | 53 | 14

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,448 | 14,466 | 6,128 | △17 | 33,025
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 3,844 | 3,844 |  |  | 7,688
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 2 | 2 |  |  | 5
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,211 |  | △3,211
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △2 |  |  | △2
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,846 | 3,844 | △3,211 | △0 | 4,480
当期末残高 | 16,295 | 18,310 | 2,917 | △17 | 37,505

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 277 | △111 | 28 | 194 | 75 | 1,846 | 35,142
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | 7,688
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  |  |  | 5
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,211
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △21 | 53 | 110 | 141 | △25 | 7 | 124
当期変動額合計 | △21 | 53 | 110 | 141 | △25 | 7 | 4,604
当期末残高 | 255 | △57 | 138 | 336 | 50 | 1,854 | 39,746

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,295 | 18,310 | 2,917 | △17 | 37,505
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 18 | 18 |  |  | 37
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 6 | 6 |  |  | 12
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △4,936 |  | △4,936
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 25 | 25 | △4,936 | △0 | △4,885
当期末残高 | 16,320 | 18,336 | △2,019 | △18 | 32,620

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 255 | △57 | 138 | 336 | 50 | 1,854 | 39,746
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | 37
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  |  |  | 12
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △4,936
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19 | 57 | △173 | △135 | △3 | △1,854 | △1,992
当期変動額合計 | △19 | 57 | △173 | △135 | △3 | △1,854 | △6,878
当期末残高 | 236 | △0 | △34 | 201 | 47 | － | 32,868

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △3,420 | △2,877
減価償却費 | 2,864 | 2,819
顧客関連資産償却費 | 411 | 333
のれん償却額 | 2,159 | 1,942
事業整理損 | － | 3,159
受入保証金償却益 | － | △120
債権放棄損 | － | 271
減損損失 | 2,344 | 2,931
投資有価証券評価損益（△は益） | 49 | －
固定資産売却益 | △322 | △914
受取利息及び受取配当金 | △6 | △28
支払利息及び社債利息 | 554 | 550
売上債権の増減額（△は増加） | △237 | △163
未収入金の増減額（△は増加） | △2,270 | △158
前払費用の増減額（△は増加） | △212 | △49
仕入債務の増減額（△は減少） | △28 | 129
未払金の増減額（△は減少） | △760 | 269
未払費用の増減額（△は減少） | △350 | 384
未払消費税等の増減額（△は減少） | △569 | 41
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △323 | 8
その他 | 841 | 302
小計 | 721 | 8,833
利息及び配当金の受取額 | 6 | 28
利息の支払額 | △558 | △551
事業整理損の支払額 | － | △2,957
法人税等の支払額 | △3,329 | △918
法人税等の還付額 | 266 | 415
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,892 | 4,849
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,510 | △1,311
有形固定資産の売却による収入 | 2,930 | 1,210
投資有価証券の取得による支出 | － | △499
長期貸付金の回収による収入 | 22 | 3,116
敷金及び保証金の差入による支出 | △462 | △259
敷金及び保証金の回収による収入 | 403 | 391
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 34,727
その他 | △154 | △410
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,228 | 36,963
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,659 | 37
長期借入れによる収入 | 5,200 | 1,300
長期借入金の返済による支出 | △11,061 | △20,718
社債の償還による支出 | △855 | △1,169
リース債務の返済による支出 | △601 | △718
非支配株主への払戻による支出 | △15 | △1,800
その他 | △32 | △94
財務活動によるキャッシュ・フロー | 292 | △23,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106 | 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,264 | 18,729
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,195 | 13,931
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,931 | ※１ 32,661

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

(2）主要な連結子会社名

有限会社品川配ぜん人紹介所

当連結会計年度において、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司につきましては、2023年2月１日に保有する全株式を譲渡したため、当該連結子会社２社とその子会社16社は連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。

（決算日が12月31日の子会社）

TKP NewYork,Inc.

決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～41年

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、企業結合において取得した無形資産（顧客関連資産）の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、６～12年にわたり定額法により償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルオフィス、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供することで空間を再生する空間再生流通事業を行っており、フレキシブルオフィスは主に時間貸しの貸会議室及び月貸しのレンタルオフィスで構成されております。当社グループは顧客との契約に基づき、貸会議室、レンタルオフィス、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。

なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。また、外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（５～20年）にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 35,564百万円 | 23,765百万円
のれん | 34,817百万円 | 90百万円
顧客関連資産 | 2,890百万円 | 193百万円
減損損失 | 2,344百万円 | 2,931百万円

主な内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度

のれんの主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の取得により発生した32,659百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社の取得により発生した2,052百万円であり、顧客関連資産の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社により発生した2,550百万円であります。

当連結会計年度

のれんの内訳は、有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した90百万円であり、顧客関連資産の内訳は同社により発生した193百万円であります。当連結会計年度において、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式の譲渡を行ったため、これらの取得により発生したのれん及び顧客関連資産は当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されておりません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失については、注記事項「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載しております。

将来キャッシュ・フローは、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予測、市場の動向など、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、2024年２月期の社会経済活動は正常化されるものと仮定しております。

当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これらを控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「工具、器具及び備品」882百万円、「リース資産」2,930百万円、「建設仮勘定」27百万円、「その他」11百万円は「その他」3,852百万円として、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」2,469百万円、「その他」986百万円は「その他」3,456百万円としてそれぞれ組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業補償金」及び「特別損失」の「子会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「営業補償金」20百万円及び「その他」100百万円は「その他」120百万円として、「特別損失」に表示しておりました「子会社整理損」62百万円及び「その他」108百万円は「その他」170百万円としてそれぞれ組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額(△は減少)」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の回収による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産除却損」3百万円、「未払金の増減額(△は減少)」△839百万円及び「その他」915百万円は「未払金の増減額(△は減少)」△760百万円及び「その他」841百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△131百万円は、「長期貸付金の回収による収入」22百万円及び「その他」△154百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△48百万円は、「非支配株主への払戻による支出」△15百万円及び「その他」△32百万円として、それぞれ組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物及び構築物 | 9,035百万円 | 9,355百万円
土地 | 6,532 | 6,914
計 | 15,567 | 16,270

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 45百万円 | 45百万円
社債（銀行保証付無担保社債） | 630 | 585
１年内返済予定の長期借入金 | 450 | 450
長期借入金 | 7,182 | 6,732
計 | 8,308 | 7,812

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
減価償却累計額 | 9,241百万円 | 5,736百万円

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年２月28日）
契約負債 | 611百万円

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,100百万円 | 6,100百万円
借入実行額 | － | －
差引額 | 10,100 | 6,100

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
給料及び手当 | 4,630百万円 | 4,377百万円
のれん償却額 | 2,159 | 1,942

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地 | 322百万円 | 648百万円
建物及び構築物 | － | 266
その他 | 0 | 0
計 | 322 | 914

※４　特別利益その他の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
事業譲渡益 | 12百万円 | －百万円
計 | 12 | －

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都 | その他 | のれん | 40
事業用資産 | 建物及び構築物 | 423
顧客関連資産 | 1,635
有形固定資産「その他」 | 11
無形固定資産「その他」 | 7
投資その他の資産「その他」 | 2
台湾 | その他 | のれん | 86
事業用資産 | 建物及び構築物 | 3
顧客関連資産 | 7
有形固定資産「その他」 | 7
その他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 117
有形固定資産「その他」 | 1
合計 | 2,344

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東京都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9％であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都 | その他 | のれん | 1,588
事業用資産 | 建物及び構築物 | 95
有形固定資産「その他」 | 0
台湾 | その他 | のれん | 1,232
その他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 13
有形固定資産「その他」 | 0
合計 | 2,931

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の事業用資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物 | 1百万円 | －百万円
その他 | 2 | －
計 | 3 | －

※７　特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
投資有価証券評価損 | 49百万円 | －百万円
特別退職金 | 20 | 11
解約違約金 | 15 | －
子会社整理損 | 62 | －
損害賠償金 | 22 | －
支払手数料 | － | 454
支払補償金 | － | 25
計 | 170 | 491

※８　事業整理損

事業整理損は、日本リージャスホールディングス株式会社の全株式を譲渡したことにより発生した損失2,957百万円及び関係会社株式売却益293百万円、並びに臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式の譲渡に係る関係会社株式売却損496百万円を含めて表示しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △31百万円 | △27百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △31 | △27
税効果額 | 9 | 7
その他有価証券評価差額金 | △21 | △19
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 77 | 82
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 77 | 82
税効果額 | △23 | △25
繰延ヘッジ損益 | 53 | 57
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 110 | △206
組替調整額 | － | 32
税効果調整前 | 110 | △173
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 110 | △173
その他の包括利益合計 | 141 | △135

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２．３． | 38,422,285 | 3,797,000 | － | 42,219,285
合計 | 38,422,285 | 3,797,000 | － | 42,219,285
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）４． | 504,810 | 23 | － | 504,833
合計 | 504,810 | 23 | － | 504,833

（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。

１．第７回新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　：3,679,700株

２．ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　：　107,100株

３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　　　　　　：　 10,200株

４．普通株式の自己株式の増加23株は単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第７回新株予約権 （注）１． | 普通株式 | 3,679,700 | － | 3,679,700 | － | －
第８回新株予約権 | 普通株式 | 3,974,300 | － | － | 3,974,300 | 26
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
合計 | － | 7,654,000 | － | 3,679,700 | 3,974,300 | 50

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 42,219,285 | 60,700 | － | 42,279,985
合計 | 42,219,285 | 60,700 | － | 42,279,985
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３． | 504,833 | 1,712 | － | 506,545
合計 | 504,833 | 1,712 | － | 506,545

（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。

１．ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　：　 44,100株

２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　　　　　　：　 16,600株

３．普通株式の自己株式の増加の内、45株は単元未満株式の買取によるものであり、1,667株は譲渡制限付株式の無償取得分です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第８回新株予約権 （注）１． | 普通株式 | 3,974,300 | － | 3,974,300 | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 47
合計 |  | 3,974,300 | － | 3,974,300 | － | 47

（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定 | 13,931百万円 | 32,661百万円
現金及び現金同等物 | 13,931 | 32,661

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却により日本リージャスホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 | 8,728 | 百万円
固定資産 | 11,655 |
流動負債 | △13,624 |
固定負債 | △2,621 |
のれん | 29,335 |
その他 | 1,029 |
株式売却益 | 293 |
同社株式の売却価額 | 34,797 |
同社の現金及び現金同等物 | △1,120 |
差引：同社売却による収入 | 33,676 |
なお、株式の売却により臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入につきましては、譲渡先との守秘義務により、非開示としております。

###### （リース取引関係）

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
1年内 | 11,405 | 5,320
1年超 | 32,606 | 18,210
合計 | 44,012 | 23,531

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にＭ＆Ａの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で16年後であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,243 | 1,243 | －
(2）敷金及び保証金 | 10,082 | 9,981 | △101
資産計 | 11,326 | 11,225 | △101
(1）社債（※３） | 3,634 | 3,633 | △0
(2）長期借入金（※４） | 49,667 | 49,555 | △112
負債計 | 53,301 | 53,189 | △112
デリバティブ取引（※５） | △83 | △83 | －

（※１）　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1

（※３）　１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※４）　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,714 | 1,714 | －
(2）敷金及び保証金 | 5,802 | 5,662 | △139
資産計 | 7,517 | 7,377 | △139
(1）社債（※３） | 2,465 | 2,448 | △17
(2）長期借入金（※４） | 29,878 | 29,552 | △326
負債計 | 32,344 | 32,000 | △344
デリバティブ取引（※５） | △0 | △0 | －

（※１）　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1

（※３）　１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※４）　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,931 | － | － | －
売掛金 | 3,558 | － | － | －
敷金及び保証金 | 3,180 | 3,854 | 2,375 | 673
合計 | 20,669 | 3,854 | 2,375 | 673

当連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,661 | － | － | －
売掛金 | 3,464 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,902 | 2,010 | 1,419 | 469
合計 | 38,029 | 2,010 | 1,419 | 469

４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 7,638 | 8,215 | 15,113 | 4,750 | 2,741 | 11,206
社債 | 1,169 | 485 | 390 | 345 | 795 | 450
合計 | 8,808 | 8,701 | 15,503 | 5,095 | 3,536 | 11,656

当連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 6,371 | 4,278 | 5,398 | 2,864 | 1,696 | 9,269
社債 | 485 | 390 | 345 | 795 | 300 | 150
合計 | 6,857 | 4,668 | 5,743 | 3,659 | 1,996 | 9,419

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,714 | － | － | 1,714
資産計 | 1,714 | － | － | 1,714
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | △0 | － | △0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 5,662 | － | 5,662
資産計 | － | 5,662 | － | 5,662
社債 | － | 2,448 | － | 2,448
長期借入金 | － | 29,552 | － | 29,552
負債計 | － | 32,000 | － | 32,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもの（金利スワップの特例対象を除く）は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられ、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらはレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,235 | 848 | 387
小計 | 1,235 | 848 | 387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 9 | 11 | △2
小計 | 9 | 11 | △2
合計 | 1,245 | 859 | 385

（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,243 | 848 | 395
小計 | 1,243 | 848 | 395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 473 | 511 | △38
小計 | 473 | 511 | △38
合計 | 1,716 | 1,359 | 356

（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 10,716 | 10,596 | △83
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 12,051 | 10,001 | （注）２．

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 1,417 | 1,297 | △0
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 5,833 | 5,410 | （注）２．

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費 | 3 | 24

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業外収益のその他 | － | 1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　　　2名 執行役員　　　5名 従業員　　　 34名 子会社取締役　2名 子会社従業員　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　899,500株
付与日 | 2016年12月14日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2018年12月14日　至 2026年12月13日

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 従業員　　　 21名 子会社従業員　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　58,100株
付与日 | 2017年７月18日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年７月18日　至 2027年７月３日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

| 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 執行役員　　　5名 従業員　　　111名 子会社従業員　1名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　105,400株
付与日 | 2022年７月７日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2024年６月23日　至 2032年６月22日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 406,700 | 21,525 | －
付与 | － | － | 105,400
失効 | 10,500 | 1,750 | －
権利確定 | 187,600 | － | －
未確定残 | 208,600 | 19,775 | 105,400
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 141,400 | 22,190 | －
権利確定 | 187,600 | － | －
権利行使 | 44,100 | － | －
失効 | 35,000 | 1,750 | －
未行使残 | 249,900 | 20,440 | －

（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

②単価情報

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　 （円） | 858 | 2,475 | 1,782
行使時平均株価　　　　　　　 （円） | 2,692 | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | 672 | 973

（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第９回新株予約権
株価変動性（注）１． | 66.53％
予想残存期間（注）２． | 6.47年
予想配当（注）３． | 0円／株
無リスク利子率（注）４． | 0.093％

（注）１．５年間（2017年３月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 998百万円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　85百万円

７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

| 2021年譲渡制限付株式報酬 | 2022年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注） | 当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 2名
当連結会計年度において計上した費用の額とその名称 | 販売費及び一般管理費 | 販売費及び一般管理費
6百万円 | 6百万円
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 10,200株 | 普通株式 16,600株
付与日 | 2021年６月25日 | 2022年６月23日
譲渡制限期間 | 自　2021年６月25日 至　2024年７月１日 | 自　2022年６月23日 至　2025年７月１日
権利確定条件 | 本譲渡制限期間中（2021年６月25日から2024年７月１日）、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、本割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の本株式(ただし、死亡による喪失の場合は本株式の全部)につき、本譲渡制限を解除する。 | 本譲渡制限期間中（2022年６月23日から2025年７月１日）、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、本割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の本株式(ただし、死亡による喪失の場合は本株式の全部)につき、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 2,343円 | 1,676円

(注)　付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 2021年譲渡制限付株式報酬 | 2022年譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 （株） |  |
前連結会計年度末 | 10,200 | －
付与 | － | 16,600
無償取得 | 1,667 | －
譲渡制限解除 | 733 | －
未解除残 | 7,800 | 16,600

(3)公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、2021年譲渡制限付株式報酬は付与に係る株主総会決議日の直前営業日、2022年譲渡制限付株式報酬は付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を使用しております。

(4)権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 76百万円 |  | 95百万円
未払事業所税 | 50 |  | 52
未払賞与 | 57 |  | 84
減価償却超過額 | 381 |  | 254
資産除去債務 | 772 |  | 283
フリーレント家賃 | 309 |  | 46
繰越欠損金（※２） | 2,688 |  | 5,799
投資有価証券評価損 | 18 |  | 18
その他 | 245 |  | 49
繰延税金資産小計 | 4,599 |  | 6,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２） | △1,350 |  | △5,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △108 |  | △18
評価性引当額小計（※１） | △1,459 |  | △5,712
繰延税金資産合計 | 3,140 |  | 973
繰延税金負債 |  |  |
建物（資産除去債務） | △365 |  | △145
その他有価証券評価差額金 | △117 |  | △109
顧客関連資産 | △880 |  | △66
その他 | △6 |  | △4
繰延税金負債合計 | △1,370 |  | △325
繰延税金資産の純額 | 1,770 |  | 648

（※１）　評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（※２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（注１） | － | － | － | 3 | 0 | 2,684 | 2,688
評価性引当額 | － | － | － | △3 | △0 | △1,346 | △1,350
繰延税金資産（注２） | － | － | － | － | 0 | 1,337 | 1,337

（注１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）　将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（注１） | － | － | － | 86 | 29 | 5,684 | 5,799
評価性引当額 | － | － | － | △44 | － | △5,649 | △5,693
繰延税金資産（注２） | － | － | － | 42 | 29 | 35 | 106

（注１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）　将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

事業分離

１．日本リージャスホールディングス株式会社の株式譲渡

当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てについて三菱地所株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社は連結の範囲から除外しております。

(1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

三菱地所株式会社

②　分離した事業の内容

レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営

③　株式譲渡の理由

日本リージャスホールディングスは、2019年５月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、当初は想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大により、当社事業が大きな影響を受ける中、日本リージャスの新規出店に係るＣＡＰＥＸが、当社が創業以来主軸としてきた貸会議室事業と比較すると大きい点が課題となっておりました。三菱地所株式会社はオフィスや商業施設の開発・賃貸事業を展開する企業であり、オフィス運営の実績とノウハウを有しております。日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。

④　事業分離日

2023年２月１日

⑤　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2）実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 | 293百万円

②　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 8,728百万円
固定資産 | 11,655百万円
資産合計 | 20,384百万円
流動負債 | 13,624百万円
固定負債 | 2,621百万円
負債合計 | 16,246百万円

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却益293百万円は、注記事項「（連結損益計算書関係）※８　事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。

(3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益

売上高 | 17,613百万円
営業利益 | 875百万円

２．臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式譲渡

当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全てについてIWG Group Holdings Sarlへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司及び同社の子会社は連結の範囲から除外しております。

(1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

IWG Group Holdings Sarl

②　分離した事業の内容

レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営

③　株式譲渡の理由

臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司は、台湾においてリージャス事業を展開する当社グループ会社であり、2019年９月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の変化等が発生し、日本法人である当社が、台湾にて子会社を運営することに地政学的な課題が発生しておりました。IWG Group Holdings Sarlは2019年９月に当社が臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社を譲り受けた際の譲渡者であると同時に、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであり、フレキシブルオフィスの運営ノウハウを有しております。台湾においてリージャス事業を運営する各社のさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。

④　事業分離日

2023年２月１日

⑤　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2）実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 | 496百万円

②　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

譲渡先との守秘義務により、非開示としております。

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却損496百万円は、注記事項「（連結損益計算書関係）※８　事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。

(3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益

譲渡先との守秘義務により、非開示としております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループの主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

拠点ごとに使用見込期間（１～38年）を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り（△0.26％～1.75％）を基準に決定した利率を適用して算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高 | 2,639百万円 | 2,571百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 182 | 24
時の経過による調整額 | 8 | 7
資産除去債務の履行による減少 | △306 | △65
連結除外による減少額 | － | △1,625
その他増減額（△は減少） | 47 | 7
期末残高 | 2,571 | 920

（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高26百万円を含め表示しており、当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高23百万円を含め表示しております。

###### （収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 空間再生流通事業
貸会議室室料 | 14,392
貸会議室オプション | 5,125
料飲 | 1,860
宿泊 | 7,054
レンタルオフィス | 14,517
レンタルオフィスオプション | 4,925
その他 | 2,627
顧客との契約から生じる収益 | 50,504
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 50,504

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(イ)契約負債の残高

「（連結貸借対照表関係）※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額」に記載のとおりであります。

(ロ)残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実績に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | 合計
31,728 | 3,836 | 35,564

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパホテル㈱ | 東京都 港区 | 90 | ホテル業 | － | 物件の 賃貸借及び フランチャ イズ契約 等、役員の 兼任 | 新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出 （注）２． | 1,921 | 売掛金 | 675
ポイント取引にかかる精算金の受取 （注）２． | 23 | － | －
決済代金の回収 （注）３． | － | 売掛金 | 28
敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払 （注）２． | － | 敷金及び保証金 | 30
投資その他の資産のその他 | 65
賃料、ロイヤルティ等の支払 （注）２． | 175 | 買掛金 | 19
流動負債のその他 | 3
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパ㈱ | 石川県 金沢市 | 90 | 不動産業 | － | 物件の 賃貸借等、 役員の兼任 | 賃料等の支払 （注）２． | 23 | 流動負債のその他 | 3
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパサービス㈱ | 東京都 港区 | 10 | サービス業 | － | 外注費、 消耗品の 購入等、 役員の兼任 | 外注費、消耗品の購入等 （注）２． | 69 | 買掛金 | 13

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパホテル㈱ | 東京都 港区 | 90 | ホテル業 | － | 物件の 賃貸借及び フランチャ イズ契約 等、役員の 兼任 | 新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出 （注）２． | 3,945 | 売掛金 | 671
ポイント取引にかかる精算金の受取 （注）２． | 21 | － | －
決済代金の回収 （注）３． | － | 売掛金 | 37
敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払 （注）２． | 10 | 敷金及び保証金 | 40
投資その他の資産のその他 | 37
賃料、ロイヤルティ等の支払 （注）２． | 317 | 買掛金 | 40
流動負債のその他 | 6
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパ㈱ | 石川県 金沢市 | 90 | 不動産業 | － | 物件の 賃貸借等、 役員の兼任 | 賃料等の支払 （注）２． | 30 | 流動負債のその他 | 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパサービス㈱ | 東京都 港区 | 10 | サービス業 | － | 外注費、 消耗品の 購入等、 役員の兼任 | 決済代金の回収 （注）３． | － | 流動資産のその他 | 20
外注費、消耗品の購入等 （注）２． | 75 | 買掛金 | 4
ポイント取引にかかる精算金の支払 （注）２． | 35 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパホールディングス㈱ | 東京都 港区 | 90 | 不動産業 | － | 当社子会社 株式の 保有、 役員の兼任 | 関係会社株式の取得 （注）４． | 1,800 | － | －

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

４．当社子会社である株式会社TKPSPV-３号及び株式会社TKPSPV-４号が発行するＡ種優先株式を取得したものであり、取得価額は各子会社が株式発行時に同社より払込を受けた金額と同額であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額 | 907円17銭 | 785円70銭
１株当たり当期純損失(△) | △79円05銭 | △118円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円） | △3,211 | △4,936
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） | △3,211 | △4,936
普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,622 | 41,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | －
（うち新株予約権（千株）） | （－） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社ティーケーピー | 第23回銀行保証付無担保社債 | 2015年 ３月31日 | 70 ［70］ | － | 0.44 | なし | 2022年 ３月31日
株式会社ティーケーピー | 第24回銀行保証付無担保社債 | 2015年 ３月31日 | 32 ［32］ | － | 0.75 | なし | 2022年 ３月31日
株式会社ティーケーピー | 第25回銀行保証付無担保社債 | 2016年 ２月25日 | 50 ［50］ | － | 0.18 | なし | 2023年 ２月25日
株式会社ティーケーピー | 第27回銀行保証付無担保社債 | 2016年 ２月29日 | 30 ［30］ | － | 0.60 | なし | 2023年 ２月28日
株式会社ティーケーピー | 第29回銀行保証付無担保社債 | 2016年 ９月30日 | 142 ［71］ | 70 ［70］ | 0.14 | なし | 2023年 ９月29日
株式会社ティーケーピー | 第30回銀行保証付無担保社債 | 2016年 12月29日 | 675 ［45］ | 630 ［45］ | 0.33 | あり | 2026年 12月29日
株式会社ティーケーピー | 第31回銀行保証付無担保社債 | 2017年 ４月28日 | 500 ［500］ | － | 0.39 | なし | 2022年 ４月28日
株式会社ティーケーピー | 第32回銀行保証付無担保社債 | 2017年 ４月25日 | 185 ［70］ | 115 ［70］ | 0.34 | なし | 2024年 ４月25日
株式会社ティーケーピー | 第33回銀行保証付無担保社債 | 2018年 ６月29日 | 1,950 ［300］ | 1,650 ［300］ | 0.45 | なし | 2028年 ６月30日
| 合計 | － | 3,634 ［1,169］ | 2,465 ［485］ | － | － | －

（注）１．［　］内は１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
社債 | 485 | 390 | 345 | 795 | 300

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,638 | 6,371 | 0.69 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 42,028 | 23,507 | 0.92 | 2024年～2039年
合計 | 49,667 | 29,879 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,278 | 5,398 | 2,864 | 1,696

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 13,180 | 25,655 | 38,651 | 50,504
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)（百万円） | 1,048 | 1,371 | 93 | △2,877
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（百万円） | 393 | △102 | △2,226 | △4,936
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円) | 9.43 | △2.47 | △53.37 | △118.28

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 9.43 | △11.9 | △50.89 | △64.88