##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。

#### ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 22～47年

②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～50年
工具、器具及び備品 | ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 | ５～７年
固定資産に係る控除対象外消費税等 | ５年

#### ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 補修工事関連損失引当金

当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

(5) 空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

#### ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,139 | 22,061

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．補修工事関連損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
補修工事関連損失引当金(流動負債) | 1,941 | 6,053
補修工事関連損失引当金(固定負債) | 16,145 | 11,530
合計 | 18,086 | 17,583

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.補修工事関連損失引当金」の内容と同一であります。

３．空室損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
空室損失引当金(流動負債) | 4,218 | －
空室損失引当金(固定負債) | 1,414 | 3,590
合計 | 5,632 | 3,590

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３.空室損失引当金」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」（前事業年度0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度15百万円）に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 99 | 百万円 | 86 | 百万円
預け金 | 244 |  | 275 |
関係会社短期貸付金 | 2,850 |  | 2,506 |
その他(流動資産) | 38 |  | 38 |
建物 | 4,201 |  | 3,521 |
構築物 | 81 |  | 41 |
機械及び装置 | 1 |  | 0 |
土地 | 23,538 |  | 22,398 |
その他(無形固定資産) | 321 |  | 321 |
投資有価証券 | 2,261 |  | 2,231 |
関係会社株式 | 476 |  | 476 |
関係会社長期貸付金 | 5,365 |  | 4,774 |
計 | 39,480 |  | 36,674 |

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
長期借入金 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円

(注) 担保に供している資産のうち、現金及び預金、預け金並びに投資有価証券のうち35百万円は、顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
住宅建設瑕疵担保保証金 | 726 | 百万円 | 771 | 百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 | 332 |  | 332 |
住宅販売瑕疵担保保証金 | 214 |  | 105 |
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 | 35 |  | 35 |
その他 | 2 |  | － |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 342 | 百万円 | 1,716 | 百万円
短期金銭債務 | 3,322 |  | 2,607 |
長期金銭債務 | 2,402 |  | 1,154 |

※３　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | 44 | 百万円 | 18 | 百万円

※４　固定化営業債権は財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
長期化営業貸付金 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円
その他 | 195 |  | 177 |
計 | 266 |  | 247 |

５　保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 | 392 | 百万円 | 240 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 4,007 | 百万円 | 3,326 | 百万円
仕入高等 | 1,892 |  | 1,287 |
営業取引以外の取引による取引高 | 594 |  | 570 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
給料及び手当 | 13,333 | 百万円 | 12,531 | 百万円
減価償却費 | 1,895 |  | 825 |
退職給付費用 | 1,197 |  | 1,063 |
貸倒引当金繰入額 | 161 |  | 116 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式25,394百万円、関連会社株式99百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式23,824百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 46,987 | 百万円 |  | 46,303 | 百万円
補修工事関連損失引当金 | 6,256 |  |  | 6,081 |
関係会社株式評価損 | 3,185 |  |  | 3,146 |
退職給付引当金 | 3,179 |  |  | 3,040 |
減損損失 | 1,035 |  |  | 1,394 |
空室損失引当金 | 1,948 |  |  | 1,241 |
未払賞与 | － |  |  | 575 |
前受賃貸収入 | 258 |  |  | 304 |
預り金 | 168 |  |  | 147 |
ソフトウエア | 190 |  |  | 131 |
資産除去債務 | 108 |  |  | 109 |
その他 | 470 |  |  | 418 |
繰延税金資産小計 | 63,790 |  |  | 62,895 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △45,589 |  |  | △34,872 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,042 |  |  | △5,944 |
評価性引当額小計 | △59,632 |  |  | △40,817 |
繰延税金資産合計 | 4,158 |  |  | 22,078 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産除去費用 | △3 |  |  | △2 |
譲渡損益調整勘定(建物) | △15 |  |  | △14 |
繰延税金負債合計 | △18 |  |  | △17 |
繰延税金資産の純額 | 4,139 |  |  | 22,061 |

（表示方法の変更）

前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」（前事業年度55百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度68百万円）に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当金減少による影響 | △74.0 |  |  | △392.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  |  | △8.8 |
住民税均等割 | 1.5 |  |  | 2.6 |
その他 | △0.1 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △39.1 |  |  | △363.1 |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。