### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,891 | 12,664
受取手形及び売掛金 | 71 | 60
商品及び製品 | 217 | 145
原材料及び貯蔵品 | 16 | 13
前払費用 | 265 | 281
未収入金 | ※３ 2,087 | ※３ 2,600
関係会社短期貸付金 | 947 | 1,958
その他 | 29 | 56
貸倒引当金 | － | △1,325
流動資産合計 | 15,525 | 16,453
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 4,951 | ※１ 4,642
機械及び装置 | 12 | 6
車両運搬具 | － | 4
工具、器具及び備品 | 100 | 98
土地 | ※１ 25,588 | ※１ 25,588
リース資産 | 2,004 | 1,593
建設仮勘定 | 2 | －
有形固定資産合計 | 32,656 | 31,932
無形固定資産 |  |
のれん | 4,039 | 2,558
商標権 | 2 | 1
ソフトウェア | 6,235 | 6,374
ソフトウェア仮勘定 | 2,228 | 2,256
無形固定資産合計 | 12,503 | 11,189
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,030 | 1,085
関係会社株式 | 25,137 | 25,732
出資金 | 2 | 2
関係会社出資金 | 2,548 | 1,666
長期貸付金 | 120 | 110
関係会社長期貸付金 | 42,197 | 34,899
長期前払費用 | 459 | 623
差入保証金 | 496 | 489
繰延税金資産 | 2,715 | 2,371
その他 | 15 | 14
貸倒引当金 | △13,552 | △8,125
投資その他の資産合計 | 61,167 | 58,866
固定資産合計 | 106,326 | 101,987
資産合計 | 121,851 | 118,440

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 162 | ※３ 125
短期借入金 | ※３,※４ 42,961 | ※３,※４ 38,960
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,686 | ※１ 4,686
リース債務 | 1,513 | 525
未払金 | ※３ 849 | ※３ 1,548
未払法人税等 | 128 | 54
未払消費税等 | 161 | －
未払費用 | 456 | 626
預り金 | 31 | 24
賞与引当金 | 181 | 234
その他 | 102 | 79
流動負債合計 | 51,230 | 46,862
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 48,472 | ※１ 46,128
リース債務 | 634 | 1,255
再評価に係る繰延税金負債 | 849 | 849
退職給付引当金 | 488 | 415
資産除去債務 | 37 | 37
その他 | 8 | 0
固定負債合計 | 50,487 | 48,685
負債合計 | 101,718 | 95,547
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,000 | 6,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 244 | 244
その他資本剰余金 | 7,189 | 7,279
資本剰余金合計 | 7,434 | 7,524
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 373 | 580
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2 | 2
繰越利益剰余金 | 4,745 | 7,161
利益剰余金合計 | 5,120 | 7,744
自己株式 | △51 | △44
株主資本合計 | 18,503 | 21,224
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 53 | 91
土地再評価差額金 | 1,577 | 1,577
評価・換算差額等合計 | 1,630 | 1,669
純資産合計 | 20,133 | 22,893
負債純資産合計 | 121,851 | 118,440

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 18,234 | ※１ 16,243
売上原価 | ※１ 125 | ※１ 85
売上総利益 | 18,108 | 16,158
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,884 | ※１,※２ 14,471
営業利益 | 3,224 | 1,686
営業外収益 |  |
受取利息 | 366 | 326
受取配当金 | 35 | 944
受取賃貸料 | 86 | 103
貸倒引当金戻入額 | 9,519 | 4,102
その他 | ※１ 123 | 19
営業外収益合計 | 10,129 | 5,494
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,090 | 884
貸倒引当金繰入額 | 6,205 | －
商品廃棄損 | 102 | －
金融手数料 | 15 | 459
その他 | 412 | 479
営業外費用合計 | 7,824 | 1,823
経常利益 | 5,529 | 5,357
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 686 | 366
関係会社株式評価損 | 1,163 | －
その他 | 14 | －
特別損失合計 | 1,864 | 366
税引前当期純利益 | 3,666 | 4,991
法人税、住民税及び事業税 | 239 | △32
法人税等調整額 | △1,053 | 327
法人税等合計 | △814 | 294
当期純利益 | 4,480 | 4,697

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,000 | 109 | 17,178 | 17,287 | 373 | 2 | △8,971 | △8,596 | △68 | 14,624
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 | － | － | △8,596 | △8,596 | － | － | 8,596 | 8,596 | － | －
剰余金の配当 | － | － | △1,355 | △1,355 | － | － | － | － | － | △1,355
資本準備金の積立 | － | 136 | △136 | － | － | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 4,480 | 4,480 | － | 4,480
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | 2 | 2 | － | － | － | － | 17 | 19
譲渡制限付株式報酬 | － | － | 95 | 95 | － | － | － | － | － | 95
土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | － | 640 | 640 | － | 640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 136 | △9,989 | △9,853 | － | － | 13,716 | 13,716 | 17 | 3,879
当期末残高 | 6,000 | 244 | 7,189 | 7,434 | 373 | 2 | 4,745 | 5,120 | △51 | 18,503

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 28 | 2,218 | 2,245 | 0 | 16,869
当期変動額 |  |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,355
資本準備金の積立 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 4,480
自己株式の取得 | － | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | － | 19
譲渡制限付株式報酬 | － | － | － | － | 95
土地再評価差額金の取崩 | － | △640 | △640 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25 | － | 25 | △0 | 25
当期変動額合計 | 25 | △640 | △615 | △0 | 3,263
当期末残高 | 53 | 1,577 | 1,630 | － | 20,133

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,000 | 244 | 7,189 | 7,434 | 373 | 2 | 4,745 | 5,120 | △51 | 18,503
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △2,074 | △2,074 | － | △2,074
利益準備金の積立 | － | － | － | － | 207 | － | △207 | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 4,697 | 4,697 | － | 4,697
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
譲渡制限付株式報酬 | － | － | 90 | 90 | － | － | － | － | 7 | 98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 90 | 90 | 207 | － | 2,416 | 2,623 | 7 | 2,721
当期末残高 | 6,000 | 244 | 7,279 | 7,524 | 580 | 2 | 7,161 | 7,744 | △44 | 21,224

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 53 | 1,577 | 1,630 | － | 20,133
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △2,074
利益準備金の積立 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 4,697
自己株式の取得 | － | － | － | － | △0
譲渡制限付株式報酬 | － | － | － | － | 98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39 | － | 39 | － | 39
当期変動額合計 | 39 | － | 39 | － | 2,760
当期末残高 | 91 | 1,577 | 1,669 | － | 22,893

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物、2016年４月１日以降取得した建物附属設備（科目名「建物」に含む）及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用

可能期間（５年～７年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

（3）リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

（4）長期前払費用……………………………定額法

主な耐用年数は２～10年

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3）ヘッジ方針

主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６　のれんの償却に関する事項

のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠＴ・システムサービス提供による収入、及び物流管理サービス提供による収入となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

ⅠＴ・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　貸倒引当金の会計処理と評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
貸倒引当金 | 13,552 | 9,450

(2）その他の情報

関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。なお、当事業年度末時点における関係会社貸付金にかかる貸倒引当金は以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 | 13,418 | 9,327

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 | 2,715 | 2,371

(2）その他の情報

繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
建物（純額） | 2,568 | 2,396
土地 | 20,267 | 20,267
計 | 22,835 | 22,663

担保に係る債務

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 | 878 | 878
長期借入金 | 15,795 | 15,356
計 | 16,673 | 16,234

２　保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
World Saha Fashion Co., Ltd. | 24 | 35

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 1,603 | 2,483
短期金銭債務 | 6,387 | 9,333

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 46,000 | 46,000
借入実行残高 | 36,550 | 30,530
差引額 | 9,450 | 15,470

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 18,312 | 15,987
仕入高 | 561 | 90
販売費及び一般管理費 | 1,148 | 1,198
営業取引以外の取引高 | 436 | 743

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年２月29日）
荷造運搬費 | 1,746 | 1,670
業務委託費 | 2,991 | 3,266
給与手当及び賞与 | 1,743 | 1,751
減価償却費 | 2,544 | 2,563
のれん償却額 | 1,616 | 1,481

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年２月29日）
販売費に属する費用 | 約14％ | 約12％
一般管理費に属する費用 | 約86％ | 約88％

※３　関係会社との取引に基づいて発生した営業外損益及び特別損益の主な内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるOriginal Inc.に対する投資について関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。また、㈱スタイルフォース、㈱インターキューブ及び㈱ファッションクロス等に対する債権について貸倒引当金戻入益を営業外収益に、貸倒引当金繰入額を営業外費用にそれぞれ計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年２月29日）

当社の連結子会社である㈱インターキューブ及び㈱ファッションクロス等に対する債権について貸倒引当金戻入益を営業外収益に計上しております。

###### （有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式等

(1）市場価格のない株式等以外に該当する子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,745 | 4,814 | 70

当事業年度（2024年２月29日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 5,339 | 7,007 | 1,667

(2）市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式等

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 19,859 | 19,859
子会社出資金 | 516 | 516
関連会社株式 | 534 | 534
関連会社出資金 | 2,032 | 1,150
合計 | 22,941 | 22,059

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式について1,163百万円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 4,150 | 2,894
賞与引当金 | 64 | 83
退職給付引当金 | 149 | 131
関係会社株式等評価損否認額 | 5,165 | 5,029
信託受益権に係る損益分配額 | 442 | 439
税務上の繰越欠損金 | 213 | 230
その他 | 1,689 | 1,388
繰延税金資産小計 | 11,872 | 10,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,039 | △7,657
評価性引当額小計 | △9,039 | △7,657
繰延税金資産合計 | 2,833 | 2,538
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 30 | 40
その他 | 88 | 127
繰延税金負債合計 | 118 | 167
繰延税金資産の純額 | 2,715 | 2,371
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | 849 | 849
再評価に係る繰延税金負債合計 | 849 | 849

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △25.0％ |  | △10.2％
住民税均等割 | 0.2％ |  | 0.1％
のれん償却 | 13.5％ |  | 9.1％
通算税効果額 | -％ |  | 3.5％
評価性引当額の増減 | △42.7％ |  | △26.5％
その他 | 0.9％ |  | △0.9％
平均実効税率の負担率 | △22.2％ |  | 5.9％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針」の「７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物及び構築物 | 4,951 | 27 | 2 | 334 | 4,642 | 12,897
機械及び装置 | 12 | － | 0 | 5 | 6 | 154
車両運搬具 | － | 5 | － | 0 | 4 | 0
工具、器具及び備品 | 100 | 12 | 0 | 14 | 98 | 596
土地 | 25,588 | － | － | － | 25,588 | －
リース資産 | 2,004 | 1,035 | 963 | 483 | 1,593 | 1,609
建設仮勘定 | 2 | － | 2 | － | － | －
計 | 32,656 | 1,078 | 966 | 836 | 31,932 | 15,256
無形 固定資産 | のれん | 4,039 | － | － | 1,481 | 2,558 | 28,945
商標権 | 2 | － | 0 | 1 | 1 | 645
ソフトウェア | 6,235 | 1,752 | 94 | 1,519 | 6,374 | 4,753
ソフトウェア仮勘定 | 2,228 | 643 | 615 | － | 2,256 | －
計 | 12,503 | 2,395 | 709 | 3,000 | 11,189 | 34,344

（注１）当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）「ソフトウェア」の「当期増加額」は、デジタル事業への投資によるものであります。

（注３）減損損失累計額は、取得価額に含めております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 13,552 | － | 4,102 | 9,450
賞与引当金 | 181 | 234 | 181 | 234
退職給付引当金 | 488 | 22 | 94 | 415

（注）　引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。