## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

#### (1)経営方針

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。

#### (2)経営環境及び経営戦略

少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の68.8%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、92%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。

また、現在ビジネスチャットの普及率は19.0％(注3)と低く、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。こうした環境を踏まえると、当社のChatworkの認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。

このような経営環境のもと中長期での成長を目的として2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024〜2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。

中期経営計画の財務目標は、2024〜2026年連結売上CAGR30％以上の成長、2026年EBITDAマージン10〜15％とし、最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15〜22.5億円を目指してまいります。目標の達成に向けてビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の立ち上げを実現してまいります。

① コミュニケーションプラットフォーム戦略

主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの獲得を進めてまいります。ユーザー数の極大化とアクティブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指すします。

② BPaaS戦略

顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い領域での本質的なDXの実現を目指します。

③ インキュベーション戦略

R&Dを進め、グループのアセットやポジショニングを活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を創造することを目指します。

（注１）中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数」2016年6月調査

（注２）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2022年5月調査

（注３）当社依頼による第三者機関調べ。2023年12月調査

#### (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは上記「(2)経営環境及び経営戦略」に記載の通り、中長期で成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めております。経営指標としましては経営計画の財務目標となる売上高およびEBITDAを重要と考えております。

#### (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

上記の経営方針・経営目標等を推進する上で、当社グループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。

① ユーザビリティの更なる向上

当社グループの主要サービス「Chatwork」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に支持されるとともに、継続的に選ばれる必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティの維持向上が不可欠であると認識しております。今後とも顧客のニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善や製品機能強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。

② 顧客基盤の拡大

労働生産性向上に対する社会的要請、在宅ワークの普及に伴い、ビジネスチャットツールは国内企業において導入に対する期待が急速に高まっているものと認識しております。

自然流入と顧客ユーザーからの紹介による無料ユーザー（フリーミアムユーザー）の獲得を中心としており、サービス品質の向上により拡大を図ってまいります。また、業界ごとの深い理解を元にした提案活動を行い、既に展開している士業や介護、建設等の業種ごとの人脈やネットワークを活用した営業アプローチの推進を拡大、推進してまいります。

顧客の拡大に伴う当社グループの人員、サポート体制の整備および、販促活動を行うことが、中長期の事業成長のために必要と判断し、マーケティング費用の投入を行う予定です。なお、マーケティング費用に関しましてはこれまで同様、費用対効果を見極めながら、適宜コントロールしてまいります。

③ サービスの付加価値向上

当社グループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述のユーザビリティ向上に加えて、サービスの提供する付加価値を高め、高い継続率を確保することが重要であると認識しております。当社グループでは顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開しており、ビジネスチャットでのコミュニケーションを超えた領域においても顧客のDXを推進することで付加価値を高めております。

また、データやAI活用や新たな提供サービスの開発・展開を推進することで、「Chatwork」のビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤を強化してまいります。

④ セキュリティの継続的な向上

当社の提供するビジネスチャットツールは、ビジネスコミュニケーションの根幹となるインフラ機能であるため、継続利用の前提としてセキュリティの確保は必要不可欠であります。当社では、自社による監視体制のみならず、外部業者による脆弱性の確認を継続的に実施し、必要な対策をとることでセキュリティの向上に努めております。当該対策には終わりはないと認識しており、今後も継続してセキュリティ向上に向けた対応を行ってまいります。

⑤ 優秀な人材の確保と育成

当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しております。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。

当社は、従業員の多様な働き方を推進することで求職者への提供価値を高め、採用力を強化するとともに、既存人材の能力及び技術の向上のため、教育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。

⑥ 内部管理体制の強化

当社の提供する「Chatwork」サービスは、顧客ビジネスのインフラとなり得る機能であり、当該サービスの普及・利用にあたっては顧客企業よりインフラ提供会社である当社への信頼が獲得できるかが重要な点であると考えております。そのため当社では個人情報管理体制をはじめ、アクセス制限等のシステム統制、当社自身の内部統制体制の強化等を継続して検討・推進していくことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、サステナビリティビジョンを「誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を」と掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めております。

当社グループは、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の多くを費やす「働く」という時間を、生活の糧を得るという基本的な目的に留まらず、一人でも多くの方が夢や志の実現にむけて創造性を発揮し楽しみながら働けるような社会の実現を目指しております。事業を通して夢や志の実現にむけていきいきと働く人が増え、働く人々の人生を豊かにし、そこで生み出された価値が私たちの社会をより豊かで持続可能なものに変わる社会を創ることで貢献をいたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでございます。

#### （1）ガバナンス

当社グループでは、代表取締役CEO直属のCEO室を主管部署とし、CEO室長を推進責任者とするサステナビリティ・ESGの推進体制を整備しています。サステナビリティ上の重要課題については、それぞれに対して当社執行役員を責任者として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討しています。また、サステナビリティに関わる活動推進および情報開示は組織横断のプロジェクトチームを設けて推進する体制を整備しています。

#### （2）戦略

理念の実現にむけて、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での承認を経て「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。

このマテリアリティは、大きく「事業を通じた社会価値の創造」「価値創造基盤の強化」「地球規模の社会課題解決への貢献」の3カテゴリからなり、優れた価値創造基盤づくりを進めることで、当社グループにしか提供できない価値を創造し、それにより理念の実現とサステナブルな社会への貢献を目指すものです。

カテゴリ | 重要課題 | 戦略・方針
事業を通じた社会価値の創造 | DXを通した中小企業の労働生産性向上 | 当社サービスを利用することでDXを通じた顧客の課題解決に貢献することはもちろん、自社が取り組む必要性の低い業務を外部化し、効率化することで、自社が取り組む価値が高い業務に専念するための時間を確保し、より優れた価値創出の実現を目指します。
楽しく創造的に活躍できる人材の創出 | 当社のミッションの達成には価値創造の担い手である従業員自身が「働くことを楽しみ、創造性を発揮できる」環境を実現する必要があると考えています。当社のミッションと事業に共感する優れた人材が集い、最大限に能力と創造性を発揮する職場環境を作ることで、社会への価値創出を最大化し、それにより当社の持続的成長を実現します。
価値創造基盤の強化に関わる課題 | ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保 | 当社ではITサービスの開発・提供において、「社会インフラにふさわしい堅牢性・可用性の確保」「ユーザビリティ（利用目的に照らした使いやすさ・満足度）・アクセシビリティ（サービス利用にむけたハードルの低さ）」に重点を置いた品質活動を推進します。
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護 | 当社のサービスではお客様の大切な情報資産・機密情報をお預かりしています。これらの情報を確実に保護することが事業継続の大前提であるため、情報セキュリティを当社の最重要経営課題と位置づけ、2013年 1月に「情報セキュリティ基本方針」を定めて、情報セキュリティの確保にむけた取り組みを全社的に推進しています。
企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現 | 持続的に成長するには、リスクテイクを含めて経営環境の変化に対応した適切でスピード感のある経営判断や、効率的で健全性・透明性・信頼性の高い経営を行うなど、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると考えています。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、ガバナンス体制の更なる強化にむけて着実に取り組みを進めていきます。
全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進 | 当社が、社会に価値を創造し続け、持続的に成長するには、法令遵守は当然のこと、社会やステークホルダーに誠実であることが最も重要であると考えています。私たちは「チーム・顧客・社会に対して誠実に」をバリューの１つに掲げ、コンプライアンスを超えて、すべてのステークホルダーに誠実な組織となることを目指します。
理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進 | 持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するには、顧客と従業員だけでなく、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待・要請を把握し応える、より統合的で長期視点の経営及びマネジメントが不可欠と考えます。持続的成長の実現にむけた課題を特定し、必要な戦略・計画を立案し、全社に横串を指す形で創出価値の拡大と価値創造基盤の強化にむけたマネジメントを機能させていきます。
信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化 | すべての人の日々のシゴトを、もっとワクワクと心がはずむものに変えていくには、ステークホルダーの皆さまとの共創が不可欠です。そのため、当社が掲げるミッション・ビジョン・バリューを知っていただき、共感いただけるように、ミッション・ビジョン・バリューに紐付いた当社の考え方や活動を、様々な形で発信してまいります。
新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント | ミッションの実現には、ITの活用による効率化など、すべての人に「一歩先の働き方」を提供し続け、「働く」際に発生する世の中の課題を解決するための具体的なソリューションを提案・提供し続けることが必要です。そのためには、まず私たち自身が、多様な価値観・属性を持つ人々が集まり、「楽しく働くこと」を通じて新たなイノベーションを創出するため、多様性を強みとする組織の実現を目指します。
地球規模の社会課題解決への貢献 | 国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進 | ユーザーの皆さまに当社のコーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現していただくためには、まず私たち自身が働くことを楽しみ、人権侵害のない職場を実現すると共に、私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしたり関与することがないようにすることが必要です。そのため、当社では2030年ゴールを定めて、人権の尊重にむけた組織づくりを着実に進めてまいります。
気候変動の防止とエネルギー・マネジメント | ユーザーの皆さまに環境負荷のないグリーンなITサービスをご提供し、豊かでかけがえのない地球環境と安定した気候を次世代に受け継ぐために、ITサービスの脱炭素化など、環境に配慮したグリーンなサービスの実現・提供を段階的に進めてまいります。

#### （3）リスク管理

マテリアリティの策定とあわせて特定したリスクと機会は、サステナビリティ推進体制において管理しています。リスク管理の詳細は当社Webサイト「サステナビリティ戦略事業 重要課題別の機会とリスク、及び重要と判断した理由」をご参照ください。（https://corp.chatwork.com/ja/sustainability/strategy/）

#### （4）指標及び目標

特定したマテリアリティと2030年のゴールに向けたアクションは以下の通りです。

カテゴリ | 重要課題 | 2030年のゴールにむけたアクション・KPI
事業を通じた社会価値の創造 | DXを通した中小企業の労働生産性向上 | 当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上 ※当社のビジネスプラットフォームとは、ChatworkおよびChatworkの利用を基盤として提供されるDXソリューションに関わるサービス群を指す。
楽しく創造的に活躍できる人材の創出 | 1. クレドアンバサダーによるバリューの啓蒙活動 2. エンゲージメントサーベイの実施 （2023年度にエンゲージメントサーベイを実施した上で、エンゲージメントの状況を測定するKPIを今後設定予定）
価値創造基盤の強化に関わる課題 | ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保 | 1. 提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成 2. プロダクト開発に関わる組織力の強化 (ア) 開発と運用が一体化した組織を構築 (イ) 品質保証専門チームの設置と開発プロセスでの品質作り込み強化 (ウ) 教育、研修に関してのプログラム整備と投資
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護 | 1. CEO管掌の元、情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化 2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用 3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用 4. 重大セキュリティインシデント： 0件 ※SOC2...米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク（Service Organization Control Type 2）
企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現 | 1. 取締役会の多様性の確保（取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など） 2. 監督機能等の強化（独立社外取締役：過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査室の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化） 3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化（サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示）
全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進 | 1. コンプライアンス問題発生件数： ０件/年（対象：連結） 2. 内部通報件数（件/年、モニタリング指標、対象：連結） 3. コンプライアンス研修受講率： 100％の継続（対象：連結）
理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進 | 1. 各本部と連携したサステナビリティマネジメント基盤の整備（最高サステナビリティ責任者の配置、マテリアリティの特定、ゴール・KPIの設定、ESG情報開示など） 2. サステナビリティ・ESG基礎研修の実施 3. 入社時研修「Chatworkのサステナビリティへの取組み」の実施
信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化 | 1.コーポレートブランドの認知・評価についてのサーベイ実施 （2023年度にサーベイを実施した上で、測定するKPIを今後設定予定）
新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント | 1. D&I研修受講率： 100％維持（対象：連結） 2. 従業員意識調査「私たちの組織は、多様な属性・価値観を持つ人材を受け入れ、組織力につなげていると思う」等への肯定的回答率：90％ 3. 男女別の育休取得率： 男性 100％、女性 100％
地球規模の社会課題解決への貢献 | 国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進 | 1.人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結）
気候変動の防止とエネルギー・マネジメント | 1. Chatworkグループの事業活動で排出するCO2排出量（スコープ1＋2）をネットゼロにする（t-CO2） 2. Chatworkグループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100％再生可能エネルギー由来にする ※スコープ3は今後検討し、公開予定

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

### (1)ビジネスチャットツールにかかる需要動向について

新型コロナウイルスの影響におけるニューノーマルとも呼ばれる働き方の根本的な変化や労働生産人口減少に伴う企業の業務効率化に対する社会的要請等により、ビジネスコミュニケーションの効率化に対するニーズは高まっているものと認識しております。また、効率的なビジネスコミュニケーション手段として、その機動性等からチャットツールは有効であると考えております。

近年、チャットツールの導入企業は増加傾向にあると認識しておりますが、特に当社のターゲットである中小企業においては、現時点における導入率は大企業と比較して低く、その潜在的需要は大きいものと考えております。

しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資、とりわけビジネスコミュニケーションへの投資の低迷が生じた場合には、市場拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2)競合について

当社グループが事業を展開するビジネスコミュニケーション市場においては、各種ハードウエア・ソフトウエア及びサービスを提供する企業が多数参入しており、近年においては、クラウドサービス形態により関連サービスを提供する企業も増加しているものと認識しております。当該領域においてビジネスチャットツールを提供する企業も複数存在しており、これら企業との間で競合が生じております。また、一般にインターネット上で提供されるクラウドサービスは参入障壁が低いものと認識しております。

当社グループは、ユーザビリティや汎用性の高さ、強固なセキュリティ機能等を追求することにより、他社との差別化を図っており、今後も継続的にユーザー・インターフェースの改善や企業ニーズに応じた機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めていく方針です。

なお、当社グループは、競合企業の参入や拡大については、ビジネスチャットツール全体の認知度向上に繋がるものと考えられ、当社グループの事業にとっても一定のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競合の激化が生じた場合や、サービスの差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3)技術革新及び顧客需要の変化への対応について

当社グループが属するインターネット業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービスの投入が相次いで生じております。

当社グループは、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報の収集やノウハウの習得、サービス開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新技術や顧客需要の変化への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、当社グループのサービスの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4)法的規制について

当社グループの事業における、Chatworkセグメントについて、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはありません。また、セキュリティセグメントについては、主として通信販売事業者として特定商取引法及び関連法令等の規制を受けております。また、当社グループは「Chatwork」サービスを、日本語を含め４か国語にて展開しており、海外各国に登録ユーザーを有しております。

当社グループの事業は、比較的新しいビジネス領域であるため、国内外において今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何等かの新たな規制による当社グループの事業運営への影響が生じる場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外においては、EU加盟諸国における一般データ保護規則(GDPR)やベトナムにおけるサイバーセキュリティ法等の制定・施行等、各地域における個人情報やデータ保護にかかる規制強化が広く推進されており、これら動向により今後における当社グループの海外展開について制約を受ける可能性があります。

(5)Apple及びGoogleの動向について
当社グループにおいて提供されるスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及び
Googleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらのプラットフォーム運営
事業者の事業戦略の転換及び動向によって、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6)特定事業への依存について

当社グループは「Chatworkセグメント」を主力事業と位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、当社グループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。

当社グループは、上記「(1)ビジネスチャットツールにかかる需要動向について」に記載のとおり、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社グループのサービスの競争力低下が生じた場合、ビジネスチャット以外のビジネスコミュニケーションツールが普及する場合等には、当社グループの事業における依存度が高いが故に、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

#### (7)フリーミアムにおける課金プランへの移行について

Chatworkセグメントにおけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換を促す手法が一定の割合を占めております。

フリープランにおいては、メッセージの閲覧可能期間やストレージ容量等の一部機能に制限を設定しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、当該制限の解消や高度なユーザー管理機能等の必要性から一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。

しかしながら、将来において、ユーザー利用がフリープランの範囲で完結するようなライトユーザーの割合が増加した場合、結果的に有料プランの拡大に結び付かず、当社グループの事業成長が想定通りに進展しない場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

#### (8)提携先との関係について

当社グループは、「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、KDDI株式会社に対してChatworkをOEM提供しております。同社との関係は良好であり、現時点において特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において同社の販売戦略等の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは販売体制の強化を目的として、販売代理店による営業活動を展開しております。各販売代理店企業の事業展開等により今後の事業展開が当社グループの想定通りに進展しない可能性があり、その場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9)Chatworkセグメントにおけるサービス領域の拡大について

Chatworkセグメントについては、チャットツール利用にかかる付加価値向上等を目的として、プラットフォームを活かした周辺サービスを展開しております。当社グループにおいては、これらサービス拡大は、「Chatwork」のビジネスインフラとしての地位確立及び当社グループの収益基盤の多様化に寄与するものと考えており、今後も新たな事業領域におけるサービス展開を検討していく方針です。

しかしながら、新たな事業領域やサービス展開にかかる追加的支出の発生や新規サービスにおいて収益獲得が進展しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)サービス価格について

当社グループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。

今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、当社グループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には顧客獲得等に影響が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11)セキュリティセグメントについて

当社グループのセキュリティセグメントは、Chatworkセグメントへの経営資源の集中を図るため、経営資源の投入を抑制する形で事業を運営しており、今後についても、積極的に事業拡大を図る方針は有しておりません。

なお、セキュリティセグメントについては、セキュリティ対策ソフト市場における競合、メーカー又は日本総代理店の販売戦略の変更等の外部要因によって、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12)特定の人物への依存について

当社の代表取締役兼社長上級執行役員CEOである山本正喜は、当社設立以来、当社の経営戦略の構築や実行及び技術的判断において重要な役割を担っております。

こうした状況を踏まえ当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。

しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

#### (13)人材確保と人材流動性について

当社グループの人員は、2023年12月末現在459名です。当社グループは今後の事業規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針です。

しかしながら、一般的にインターネット業界では人材の流動性が高く、特に足許ではITエンジニアに対して業界内の各社が獲得競争を行っている状況であると認識しております。こうした環境から、今後人材が機動的に確保できない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

#### (14)情報セキュリティについて

当社グループの事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。
当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701（プライバシー情報マネジメント）の各認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。
なお、当社グループでは、第三者からのパスワードリストアタック攻撃（※）を想定し、ユーザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。
しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※パスワードリストアタック攻撃とは、外部の攻撃者が独自に入手した何らかのシステムに係るユーザーIDとパスワード対応リストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。

#### (15)システムトラブルについて

当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウエア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブル発生した場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。

当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループのサービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することとしており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (16)知的財産権管理について

当社グループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。当社グループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社グループが認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (17)税務上の繰越欠損金について

当社グループは税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定です。しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)固定資産の減損リスクについて

当社グループは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (19)配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定です。

#### (20)株式の追加発行等による株式価値の希薄化について

当社グループでは、当社グループの役職員(元役職員を含む)に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。

これら新株予約権が行使された場合や譲渡制限付株式が付与された場合には、当社の株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。

#### (21)M＆A及び資本提携について

当社グループは、長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けた事業規模の拡大とサービス拡張のための手法の一つとして、M＆Aや資本提携を強化していきます。M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが過去に実行したM&Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損処理が必要となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績の状況の概要

#### ①財政状態の状況

##### a.資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて873,103千円増加し、6,273,490千円となりました。これは主に、のれんが743,966千円増加、ソフトウエアが216,773千円増加、投資その他の資産が556,297千円増加、現金及び預金が747,835千円減少したことによるものであります。

##### b.負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,320,816千円増加し、3,851,271千円となりました。これは主に、長期借入金が351,424千円増加、契約負債が569,932千円増加、１年内返済予定の長期借入金が160,336千円増加したことによるものであります。

##### c.純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて447,713千円減少し、2,422,218千円となりました。これは主に、資本金が126,229千円増加、資本剰余金が126,229千円増加、利益剰余金が661,264千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.6％(前連結会計年度末は52.4％)となりました。

#### ②経営成績の状況

少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の68.8%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、92%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。

そのような環境において当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

このミッションのもと、主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注３）のサービスとなります。Chatworkの販売戦略としましては、当社ビジネスチャットの強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの拡大を進めております。また、サービス品質の向上及び連携サービスの充実による無料ユーザーの有料化に加えまして、カスタマーサクセスによる初期活用支援を強化し、課金ID数、ARPUの拡大を目指します。2023年7月には既存ユーザーを含む全ユーザーに対して新料金を適用し、ARPUの大幅な向上を見込んでおります。

また、中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことでさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。当連結会計年度より顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を開始いたしました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースしており、さらなる事業拡大を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,485,207千円(前年同期比41.2％増）、営業損失は684,706千円(前年同期は719,273千円の営業損失)、経常損失は693,534千円(前年同期は724,720千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は661,264千円(前年同期は687,151千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

##### (Chatworkセグメント)

セグメント売上高は6,297,246千円(前年同期比44.1％増)、セグメント損失は724,672千円(前年同期は775,766千円のセグメント損失)となりました。なお当セグメントが当社グループの主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。

Chatworkセグメント アカウント事業KPI推移

| 2020年12月期末 | 2021年12月期末 | 2022年12月期末 | 2023年12月期末
ARR（百万円）（注4） | 2,279 | 3,447 | 4,425 | 6,180
課金ID数（万） | 45.7 | 54.7 | 66.8 | 73.1
ARPU（円） | 409.9 | 529.4 | 547.4 | 672.4
導入社数（万）（注5） | 29.6 | 34.3 | 38.6 | 43.1
登録ID数（万） | 406.4 | 488.9 | 574.1 | 664.0
DAU（万）（注6） | 82.3 | 95.3 | 105.3 | 110.8

##### (セキュリティセグメント)

セキュリティセグメントについては、当社グループとしては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、セグメント売上高は187,960千円(前年同期比16.2％減)、セグメント利益は39,965千円(前年同期比29.3％減)となりました。なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。

（注1）中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数」

（注2）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」

（注3）Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。

（注4）Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍

（注5）導入社数は、当社におけるアカウント登録数であり、便宜的に登録アドレスにかかるドメイン数を集計し記載しております。なお、当該企業数には有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります

（注6）Daily Active Userの略。1日に1度以上Chatworkを利用したユーザーID数

##### ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて747,835千円減少し、2,102,487千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、469,541千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失917,918千円の計上、減価償却費393,404千円の計上、のれん償却額112,034千円の計上、減損損失200,383千円の計上、契約負債が533,455千円増加したことによるものであります。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,454,024千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出580,349千円、無形固定資産の取得による支出479,757千円、長期預金の預入による支出350,000千円によるものであります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、236,936千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

#### ④生産、受注及び販売の実績

##### a.生産実績

当社は生産活動を行っていないため、記載を省略します。

##### b.受注実績

当社事業は、提供するサービスの性質上受注実績の記載になじまないため、記載を省略します。

##### c.販売実績　販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
Chatworkセグメント | 6,297,246 | 44.1
セキュリティセグメント | 187,960 | △16.2
合計 | 6,485,207 | 41.2

### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

####

#### ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

#### ②経営成績の分析

##### a.売上高

当連結会計年度における売上高は、6,485,207千円(前年同期比41.2％増)となりました。内訳としては、主力事業であるChatworkセグメントの売上高が6,297,246千円(前年同期比44.1％増)、セキュリティセグメントの売上高が187,960千円(前年同期比16.2％減)であります。これは、Chatworkセグメントにおける新規顧客開拓の強化やサービスの機能強化を行った結果、当サービスの利用企業数(登録アカウント数)が2022年12月期末38.6万社から当連結会計年度末に43.1万社超となり、課金ID数が2022年12月期末66.8万IDから当連結会計年度末73.1万IDと大幅に増加したことによります。

なお、Chatworkセグメントにおける事業別の売上高の状況は以下のとおりです。

| 第20期連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％)
アカウント事業 | 5,137,535 | 34.9
プラットフォーム事業 | 1,159,711 | 107.4
Chatworkセグメント　合計 | 6,297,246 | 44.1

##### b.売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、2,341,817千円(前年同期比66.6％増)となりました。これは、事業拡大に伴い労務費やサーバー費用が増加したことによるものであります。また、ソフトウエア開発に関わる費用のうち、資産性がある新規開発プロジェクトについて無形固定資産として646,966千円計上しております。この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,143,390千円(前年同期比30.0％増)となりました。

###### c.販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,828,096千円(前年同期比23.6％増)となりました。これは、事業拡大に伴い人件費等が増加したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の営業損失は684,706千円(前年同期は719,273千円の営業損失)となりました。

###### d.経常損益

当連結会計年度における経常損失は、693,534千円(前年同期は724,720千円の経常損失)となりました。これは、営業外収益にてポイント収入額7,933千円等を計上する一方で、営業外費用にて支払利息15,934千円等が計上されたことによるものであります。

###### e.親会社株主に帰属する当期純損益

法人税等を△217,745千円計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、661,264千円(前年同期は687,151千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

#### ③財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照下さい。

#### ④経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

##### ⑤資本の財源及び資金の流動性について

当社グループのビジネスモデルは、サブスクリプション型のユーザー課金モデルとなっており、課金対象となっている既存顧客が利用を継続する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。従って、今後の収益獲得の予測を考慮し事業戦略も踏まえ、どのように費用充当していくかが重要であると考えております。

今後の基本方針としては、アカウント事業ならびにプラットフォーム事業の拡大にかかる人件費や広告宣伝費といった販売促進に係る費用として充当しプラットフォーム価値の最大化を目指すとともに利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。そのうえで長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたM＆Aや新ビジネス開発といった成長投資資金の源泉としていきたいと考えております。

なお、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,102,487千円となっており、流動性を確保しております。

##### ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

2021年度に作成した2024年度を最終年度とする中期経営計画ではChatworkセグメント売上高成長率CAGR40%、最終年度である2024年度売上高100億円を目標としております。

当連結会計年度におけるChatworkセグメント売上高は6,297,246千円と2022年12月期の4,368,844千円に対して44.1％増加と順調に伸長しております。また最終年度である翌会計年度の目標につきましてもM&Aなどを含めた可能性を模索し、達成を目指してまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1)業務提携契約

相手先の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容
KDDI株式会社 | 2012年５月１日 | 2012年５月１日から2013年４月30日 (以後半年ごとの自動更新) | ChatworkサービスのOEM版の提供及び拡販に係る業務提携契約

#### (2)業務提携契約

相手先の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容
キヤノンITソリューションズ株式会社 | 2010年７月１日 | 2010年７月１日から 2011年６月30日(以後１年ごとの自動更新) | セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の販売代理店契約

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。