##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社

株式会社ミナジン

(連結の範囲の変更)

株式会社ミナジンは、2023年1月31日付で株式の100%を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。

②商品、貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ８～22年

工具、器具及び備品　 ３～10年

##### ②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)　　３～５年

顧客関連資産　　　　　　　　　10年

#### (3)重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を、退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算においては、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①Chatworkセグメント

a.アカウント事業

アカウント事業における主要な履行義務は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

b.プラットフォーム事業

プラットフォーム事業における主要な履行義務は、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するための、ビジネスチャットをかけ合わせた周辺サービスの提供や、広告サービスの提供であります。当該サービス提供において、履行義務が一時点で充足されるものはサービス提供時点で収益を認識し、履行義務が時の経過につれて充足されるものは、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

c.クラウドストレージサービス

プラットフォーム事業内の、クラウドストレージサービスにおける主要な履行義務は、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、新規契約時のセットアップ費用として顧客から支払を受ける初期費用についても月額の利用料と一体のものとして取り扱い、契約期間に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。

②セキュリティセグメント

セキュリティセグメントにおける主要な履行義務は、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売であります。当該履行義務においては、顧客にソフトウエアの販売を行った時点で収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8)繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 285,326 | 1,029,292

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式取得時に識別したのれんについて、10年の定額法により償却を実施しておりますが、のれんの対象事業の収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っております。

取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれんを含むChatworkストレージテクノロジーズ株式会社および株式会社ミナジンに属する資産について減損の兆候を識別しております。

減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を基に算定しております。当該事業計画においては、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 29,652 | 11,080
無形固定資産 （のれん及び顧客関連資産を除く） | 771,760 | 819,894
顧客関連資産 | 103,497 | 349,708
減損損失 （のれん及び顧客関連資産を除く） | － | 109,061
減損損失 （顧客関連資産） | － | 91,321

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントの営業損失は継続してマイナスとなっていることから、当社グループは当該セグメントに属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェア及び顧客関連資産について、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200,383千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロと算定しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は追加の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

３．投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) | 164,674 | 170,662
投資有価証券 （投資事業組合への出資） | 18,571 | 19,722
投資有価証券評価損 | － | 24,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券は市場価格のない株式等であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行うこととしております。
実質価額の著しい下落の判断にあたっては、発行会社の事業計画等を基礎とし、業績の推移、事業計画の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案しております。当連結会計年度において、投資有価証券に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、一部の銘柄において実質価額の著しい下落が認められたため減額処理を行っております。減額処理を行っていない銘柄については、将来の不確実な経済条件の変動等により、投資有価証券の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | ― | 176,689

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して判断しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。

当該事業計画の仮定に変動が生じた場合、課税所得の見積りに変化が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

記載すべき未適用の会計基準等はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
長期預金 | ― | 350,000千円

担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年以内返済予定の 長期借入金 | ― | 102,000千円
長期借入金 | ― | 161,500千円
計 | ― | 263,500千円

※２　財務制限条項

１．当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
借入金残高 | 365,500千円 | 263,500千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2024年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損益をいずれも損失としないこと。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対する出資比率を51.0%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

２．当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年3月31日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
借入金残高 | ― | 260,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当連結会計年度末において借入実行残高はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料手当 | 1,324,475 | 千円 | 1,767,385 | 千円
広告宣伝費 | 730,929 |  | 674,537 |
業務委託費 | 521,510 |  | 432,817 |
支払手数料 | 359,072 |  | 489,132 |
貸倒引当金繰入額 | △339 |  | 182 |
賞与引当金繰入 | 42,967 |  | 44,022 |
退職給付費用 | 16,223 |  | 68,294 |

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 924 | 千円 | － | 千円
計 | 924 | 千円 | － | 千円

※４ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 種類 | 用途 | 減損損失(千円)
Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社 | 本社 (東京都港区) | Chatwork セグメント | ソフトウェア | 事業用資産 | 109,061
顧客関連資産 | 事業用資産 | 91,321

(2)資産のグルーピング方法

当社は固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェア及び顧客関連資産について、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200,383千円を特別損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュフローを17.9%で割り引いて算定しております。

※５ 投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

#### １ 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計 年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計 年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,425,840 | 515,862 | － | 39,941,702
合計 | 39,425,840 | 515,862 | － | 39,941,702
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 877 | 1,346 | － | 2,223
合計 | 877 | 1,346 | － | 2,223

#### (変動事由の概要)

(注１)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使251,600株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行264,262株によるものであります。

(注２)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得1,276株、単元未満株式の買取り70株によるものであります。

#### ２ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

#### ３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

#### １ 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計 年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計 年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,941,702 | 685,593 | － | 40,627,295
合計 | 39,941,702 | 685,593 | － | 40,627,295
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,223 | 22,978 | － | 25,201
合計 | 2,223 | 22,978 | － | 25,201

#### (変動事由の概要)

(注１)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使543,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行142,193株によるものであります。

(注２)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得22,978株によるものであります。

#### ２ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

#### ３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 2,850,323 | 千円 | 2,102,487 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 2,850,323 | 千円 | 2,102,487 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ミナジンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミナジンの取得価額と株式会社ミナジン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 104,658　千円
固定資産 | 35,438　〃
のれん | 856,000　〃
顧客関連資産 | 385,000　〃
流動負債 | △220,230　〃
固定負債 | △361,583　〃
繰延税金負債 | △129,283　〃
株式の取得価額 | △670,000　千円
現金及び現金同等物 | 19,650　〃
長期未払金 | 70,000　〃
差引：取得のための支出 | △580,349　千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っております。資金調達については、第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入を、資金計画に基づき取締役会の承認により決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金、並びに長期預金は金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも１年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である未払金、預り金は１年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は１年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金及び運転資金であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

なお、長期未払金は、子会社株式の取得（条件付取得対価）に係るものであり、金利の変動リスクには晒されておりません。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 38,606 | 36,115 | △2,491
資産計 | 38,606 | 36,115 | △2,491
(1) 長期借入金 | 763,500 | 751,597 | △11,902
負債計 | 763,500 | 751,597 | △11,902

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「従業員預り金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式であり、市場価格がないことから、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円）
投資事業有限責任組合出資金 | 18,571
非上場株式 | 164,674

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 36,342 | 32,271 | △4,070
(2) 長期預金 | 350,000 | 349,566 | △433
(3) 投資有価証券（その他） | 10,000 | 10,000 | －
資産計 | 396,342 | 391,838 | △4,504
(1) 長期借入金 | 1,114,924 | 1,086,798 | △28,125
(2) 長期未払金 | 70,000 | 69,929 | △70
負債計 | 1,184,924 | 1,156,728 | △28,195

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「従業員預り金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。

(※3) 投資有価証券の一部は、市場価格のない株式等である非上場株式及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金であり、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円）
投資事業有限責任組合出資金 | 19,722
非上場株式 | 160,662

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
敷金及び保証金 | 18,081 | ― | ― | ―
合計 | 18,081 | ― | ― | ―

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
敷金及び保証金 | ― | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 350,000 | ― | ―
合計 | ― | 350,000 | ― | ―

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

(注２)　長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | ― | 102,000 | 602,000 | 59,500 | ― | ―
合計 | ― | 102,000 | 602,000 | 59,500 | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | ― | 698,725 | 279,903 | 25,584 | 13,371 | 97,341
長期未払金 | ― | ― | 70,000 | ― | ― | ―
合計 | ― | 698,725 | 349,903 | 25,584 | 13,371 | 97,341

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 （その他） | － | － | 10,000 | 10,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 36,115 | － | 36,115
長期借入金 | － | 751,597 | － | 751,597

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 32,271 | － | 32,271
長期預金 | － | 349,566 | － | 349,566
長期借入金 | － | 1,086,798 | － | 1,086,798
長期未払金 | － | 69,929 | － | 69,929

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価については、元金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、元利金の合計額を支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額183,246千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 10,000 | 10,000 | －

（注）投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額180,384千円)については、

市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格のない株式等について24,000千円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### (退職給付関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

| 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2017年２月22日 | 2017年８月23日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役　１ 当社従業員　53 | 当社従業員　58
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式　346,600 | 普通株式　304,600
付与日 | 2017年３月１日 | 2017年９月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年３月１日 至　2027年２月28日 | 自　2017年９月１日 至　2027年８月31日

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2018年３月27日 | 2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　３ 当社従業員　86 | 当社取締役　２ 当社従業員　49
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式　2,424,800 | 普通株式　916,800
付与日 | 2018年３月27日 | 2018年12月18日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年３月27日 至　2028年３月26日 | 自　2018年12月18日 至　2028年12月17日

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

| 第５回新株予約権 (ストック・オプション) | 第６回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2019年１月23日 | 2019年２月８日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　２ | 当社取締役　１ 当社従業員　25
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式　16,000 | 普通株式　656,400
付与日 | 2019年１月23日 | 2019年２月８日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年１月23日 至　2029年１月22日 | 自　2019年２月８日 至　2029年２月７日

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 141,200 | 113,200
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 78,400 | 43,400
失効 | 3,600 | 7,200
未行使残 | 59,200 | 62,600

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 1,184,000 | 702,800
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 280,800 | 76,800
失効 | 12,400 | 14,400
未行使残 | 890,800 | 611,600

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

| 第５回新株予約権 (ストック・オプション) | 第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 10,000 | 441,200
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 2,000 | 62,000
失効 | ― | 17,600
未行使残 | 8,000 | 361,600

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 250 | 250
行使時平均株価(円) | 719 | 801
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 250 | 250
行使時平均株価(円) | 665 | 976
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第５回新株予約権 (ストック・オプション) | 第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 250 | 250
行使時平均株価(円) | 730 | 1,057
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)2019年６月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 584,183千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック

・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　 284,129千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 97,344 | 千円 |  | 199,976 | 千円
資産除去債務 | 850 | 千円 |  | 918 | 千円
未払事業税 | 6,770 | 千円 |  | 10,252 | 千円
未払事業所税 | 1,198 | 千円 |  | 1,636 | 千円
譲渡制限付株式報酬費用 | 28,857 | 千円 |  | 40,945 | 千円
退職給付費用 | 6,446 | 千円 |  | 763 | 千円
貸倒引当金 | 52 | 千円 |  | 144 | 千円
賞与引当金 | 6,605 | 千円 |  | 5,080 | 千円
投資有価証券 | ― |  |  | 7,348 | 千円
商標権 | ― |  |  | 1,766 | 千円
資産調整勘定 | 191,989 | 千円 |  | 137,135 | 千円
税務上の繰越欠損金(注) | 723,228 | 千円 |  | 1,027,689 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,063,344 | 千円 |  | 1,433,658 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △723,228 | 千円 |  | △906,895 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △340,116 | 千円 |  | △350,073 | 千円
評価性引当額小計 | △1,063,344 | 千円 |  | △1,256,968 | 千円
繰延税金資産合計 |  | ― |  | 176,689 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
顧客関連資産 | △34,754 | 千円 |  | △117,432 | 千円
繰延税金負債合計 | △34,754 | 千円 |  | △117,432 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | △34,754 | 千円 |  | 59,257 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | ― | 36,542 | 181,909 | 71,226 | ― | 433,548 | 723,228千円
評価性引当額 | ― | 36,542 | 181,909 | 71,226 | ― | 433,548 | 723,228千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※１) | ― | 45,812 | 182,147 | 77,717 | 0 | 722,010 | 1,027,689千円
評価性引当額 | ― | 9,221 | 97,944 | 77,717 | 0 | 722,010 | 906,895千円
繰延税金資産 (※２) | ― | 36,590 | 84,203 | ― | ― | ― | 120,793千円

※１. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年12月31日)

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ミナジン

事業の内容　　　　　給与計算アウトソーシング

就業管理システムの企画、販売

②企業結合を行った主な理由

本取引により、当社が中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向け、人事労務領域のサービス拡張が可能となります。ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供することで、さらなる価値提供に繋げることを目指します。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しております。さらに将来的には、ITツールの利用のみでは解決できない他領域において、ミナジン社のノウハウを生かすことが可能と考えております。

③企業結合日

2023年２月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年２月１日から2023年12月31日まで

(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金及び預金　　　600,000千円

条件付取得対価　　　　　　　　　　　 70,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　670,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　13,233千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

856,000千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

資産 | 負債
流動資産 | 104,658千円 | 流動負債 | 220,230千円
固定資産 | 35,438千円 | 固定負債 | 361,583千円
合計 | 140,096千円 | 合計 | 581,814千円

(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

取得時当初においては、業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、被取得企業の今後３年間の業績達成度合いに応じて取得時に支出した600,000千円に加え最大370,000千円を支払う可能性がありましたが、2024年3月25日付で、アーンアウト条項の一部見直しについて売主と契約書を締結し、追加支払額を最大370,000千円から70,000千円へと変更しております。

②会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産　385,000千円　　　　　　償却期間　10年

(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
Chatworkセグメント | セキュリティセグメント
一時点で移転される財 | 185,859 | 224,334 | 410,193
一定の期間にわたり移転される財 | 4,182,984 | － | 4,182,984
顧客との契約から生じる収益 | 4,368,844 | 224,334 | 4,593,178
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,368,844 | 224,334 | 4,593,178

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
Chatworkセグメント | セキュリティセグメント
一時点で移転される財 | 249,191 | 187,960 | 437,152
一定の期間にわたり移転される財 | 6,048,055 | － | 6,048,055
顧客との契約から生じる収益 | 6,297,246 | 187,960 | 6,485,207
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 6,297,246 | 187,960 | 6,485,207

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

(1)契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 649,262 | 995,838

契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、649,262千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

(1)契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 995,838 | 1,565,770

契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、995,838千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。