##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　　３～10年

###### (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　３年

３．繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1)貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ５．重要な収益及び費用の計上基準

(1)Chatworkセグメント

①アカウント事業

アカウント事業における主要な履行義務は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

②プラットフォーム事業

プラットフォーム事業における主要な履行義務は、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するための、ビジネスチャットをかけ合わせた周辺サービスの提供や、広告サービスの提供であります。当該サービス提供において、履行義務が一時点で充足されるものはサービス提供時点で収益を認識し、履行義務が時の経過につれて充足されるものは、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2)セキュリティセグメント

セキュリティセグメントにおける主要な履行義務は、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売であります。当該履行義務においては、顧客にソフトウエアの販売を行った時点で収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 29,561 | 6,128
無形固定資産 | 676,820 | 818,624

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券(非上場株式) | 164,674 | 170,662
投資有価証券(投資事業組合への出資) | 18,571 | 19,722
投資有価証券評価損 | ― | 24,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　３．投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

３．関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 515,850 | 1,199,083
関係会社短期貸付金 | ― | 350,000
関係会社長期貸付金 | 120,000 | 120,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社貸付金は、連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社並びに株式会社ミナジンに対するものであります。
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。関係会社貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合には、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
実質価額の著しい下落及び貸倒引当金の計上の判断については、関係会社の事業計画を基礎とした将来の成長性、財政状態を考慮しており、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。関係会社の財政状態等を総合的に判断した結果、関係会社株式の減損処理、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。
関係会社の業績の悪化等により、関係会社株式の減損処理、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となった場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　４．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

1.担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
長期預金 | ― | 350,000千円

(注)※３財務制限条項1.に記載の借入金にかかる担保資産であります。

2.担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 | ― | 102,000千円
長期借入金 | ― | 161,500千円
計 | ― | 263,500千円

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 10,400千円 | 21,629千円
短期金銭債務 | 74千円 | 3,970千円

※３　財務制限条項

1.当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
借入金残高 | 365,500千円 | 263,500千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2024年12月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損益をいずれも損失としないこと。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

2.当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年3月31日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
借入金残高 | ― | 260,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

４　保証債務

株式会社ミナジンの金融機関からの下記借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
借入金残高 | ― | 166,060千円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当事業年度末において借入実行残高はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,200千円 | 9,669千円
その他の営業取引高 | 43,771千円 | 39,001千円
営業取引以外の取引による取引高 | 366千円 | 3,341千円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) |  | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) |
給料手当 | 1,259,352 | 千円 | 1,557,643 | 千円
広告宣伝費 | 686,187 |  | 615,125 |
支払手数料 | 352,734 |  | 454,090 |
減価償却費 | 26,369 |  | 23,281 |
業務委託費 | 427,421 |  | 357,301 |
賞与引当金繰入 | 42,967 |  | 43,627 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 924千円 | -
計 | 924千円 | -

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 515,850 | 1,199,083
計 | 515,850 | 1,199,083

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 95,276 | 千円 |  | 137,448 | 千円
資産除去債務 | 850 | 千円 |  | 212 | 千円
未払事業税 | 6,770 | 千円 |  | 10,252 | 千円
未払事業所税 | 1,198 | 千円 |  | 1,636 | 千円
譲渡制限付株式報酬費用 | 28,857 | 千円 |  | 40,945 | 千円
退職給付費用 | 6,446 | 千円 |  | ― |
貸倒引当金 | 28 | 千円 |  | 59 | 千円
賞与引当金 | 6,605 | 千円 |  | 5,080 | 千円
投資有価証券 | ― |  |  | 7,348 | 千円
商標権 | ― |  |  | 1,766 | 千円
繰越欠損金 | 608,320 | 千円 |  | 655,072 | 千円
繰延税金資産小計 | 754,355 | 千円 |  | 859,823 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △608,320 | 千円 |  | △534,278 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △146,034 | 千円 |  | △148,854 | 千円
評価性引当額小計 | △754,355 | 千円 |  | △683,133 | 千円
繰延税金資産合計 |  | ― |  | 176,689 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。