## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の主催するセミナーへ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,086 | 12,379
売掛金 | 1,973 | 3,689
棚卸資産 | ※１ 2,261 | ※１ 4,374
リース投資資産 | 201 | 437
その他 | 1,200 | 2,686
流動資産合計 | 12,723 | 23,567
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産（純額） | ※２ 1,276 | ※２ 991
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,828 | ※２ 4,268
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 597 | ※２ 749
アミューズメント施設機器（純額） | ※２,※４ 2,945 | ※２ 5,797
建設仮勘定 | 93 | 696
その他（純額） | ※２ 7 | ※２ 78
有形固定資産合計 | 7,750 | 12,581
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 463 | 532
のれん | 1,225 | 4,992
その他 | 211 | 174
無形固定資産合計 | 1,900 | 5,698
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 216 | ※３ 113
長期貸付金 | 328 | 39
敷金 | 5,708 | 6,531
繰延税金資産 | 1,372 | 2,037
退職給付に係る資産 | 598 | 996
その他 | 434 | 574
投資その他の資産合計 | 8,658 | 10,293
固定資産合計 | 18,310 | 28,573
資産合計 | 31,033 | 52,141

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,356 | 3,213
短期借入金 | 100 | 3,512
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 2,203 | 3,679
未払金 | 1,852 | 1,989
未払法人税等 | 79 | 1,042
賞与引当金 | 143 | 414
その他 | 1,874 | 3,040
流動負債合計 | 7,609 | 16,892
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 8,171 | 10,571
リース債務 | 399 | 799
資産除去債務 | 3,511 | 3,972
退職給付に係る負債 | － | 111
その他 | 99 | 129
固定負債合計 | 12,182 | 15,584
負債合計 | 19,792 | 32,476
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 95 | 2,160
資本剰余金 | 1,245 | 3,234
利益剰余金 | 9,845 | 14,024
自己株式 | － | △0
株主資本合計 | 11,186 | 19,419
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △0
為替換算調整勘定 | 38 | 8
その他の包括利益累計額合計 | 38 | 7
新株予約権 | 5 | 5
非支配株主持分 | 9 | 231
純資産合計 | 11,240 | 19,664
負債純資産合計 | 31,033 | 52,141

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
売上高 | ※１ 46,091 | ※１ 55,697
売上原価 | ※２ 35,230 | ※２ 42,738
売上総利益 | 10,860 | 12,958
販売費及び一般管理費 | ※３ 6,615 | ※３ 7,588
営業利益 | 4,244 | 5,370
営業外収益 |  |
為替差益 | － | 120
受取補償金 | 29 | 72
助成金収入 | 96 | 4
その他 | 38 | 68
営業外収益合計 | 163 | 265
営業外費用 |  |
支払利息 | 174 | 193
持分法による投資損失 | 15 | 38
株式公開費用 | 8 | 60
固定資産除却損 | 105 | 42
融資手数料 | 23 | 34
その他 | 68 | 51
営業外費用合計 | 396 | 419
経常利益 | 4,011 | 5,216
特別利益 |  |
段階取得に係る差益 | － | ※４ 191
新株予約権戻入益 | 0 | －
特別利益合計 | 0 | 191
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 705 | ※５ 993
特別損失合計 | 705 | 993
税金等調整前当期純利益 | 3,306 | 4,414
法人税、住民税及び事業税 | 166 | 836
法人税等調整額 | △312 | △619
法人税等合計 | △145 | 217
当期純利益 | 3,452 | 4,197
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △42 | 18
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,494 | 4,178

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
当期純利益 | 3,452 | 4,197
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △0
為替換算調整勘定 | 7 | △6
持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △21
その他の包括利益合計 | ※ 29 | ※ △29
包括利益 | 3,481 | 4,167
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,522 | 4,147
非支配株主に係る包括利益 | △40 | 20

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 95 | 1,246 | 6,351 | － | 7,693
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,494 |  | 3,494
連結子会社の増資による持分の 増減 |  | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1 | 3,494 | － | 3,493
当期末残高 | 95 | 1,245 | 9,845 | － | 11,186

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | － | 10 | 10 | 6 | 34 | 7,744
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,494
連結子会社の増資による持分の 増減 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  | 28 | 28 | △0 | △24 | 2
当期変動額合計 | － | 28 | 28 | △0 | △24 | 3,496
当期末残高 | － | 38 | 38 | 5 | 9 | 11,240

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 95 | 1,245 | 9,845 | － | 11,186
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,065 | 2,065 |  |  | 4,130
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,178 |  | 4,178
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △75 |  |  | △75
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,065 | 1,989 | 4,178 | △0 | 8,232
当期末残高 | 2,160 | 3,234 | 14,024 | △0 | 19,419

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | － | 38 | 38 | 5 | 9 | 11,240
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 4,130
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,178
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | △75
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | △0 | △29 | △30 | － | 221 | 191
当期変動額合計 | △0 | △29 | △30 | － | 221 | 8,423
当期末残高 | △0 | 8 | 7 | 5 | 231 | 19,664

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,306 | 4,414
減価償却費 | 1,945 | 2,549
減損損失 | 705 | 993
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 218
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 2
固定資産除却損 | 105 | 42
支払利息 | 174 | 193
株式公開費用 | 8 | 60
融資手数料 | 23 | 34
為替差損益（△は益） | △14 | △103
持分法による投資損益（△は益） | 15 | 38
助成金収入 | △96 | △4
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △191
売上債権の増減額（△は増加） | △370 | △392
棚卸資産の増減額（△は増加） | 320 | 236
リース投資資産の増減額（△は増加） | 10 | △235
仕入債務の増減額（△は減少） | 248 | 91
未払金の増減額（△は減少） | 415 | 31
その他 | △36 | 322
小計 | 6,770 | 7,905
利息の支払額 | △168 | △194
助成金の受取額 | 96 | 4
法人税等の支払額 | △252 | △111
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,446 | 7,602
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,701 | △4,722
無形固定資産の取得による支出 | △281 | △410
資産除去債務の履行による支出 | △331 | △57
投資有価証券の取得による支出 | △35 | △6
貸付けによる支出 | △268 | △763
事業譲受による支出 | ※３,※４ △228 | ※３ △1,069
敷金の差入による支出 | △828 | △684
敷金の回収による収入 | 144 | 181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △2,792
その他 | 0 | △7
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,530 | △10,334

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,045 | 3,412
長期借入れによる収入 | 2,054 | 3,478
長期借入金の返済による支出 | △1,966 | △2,607
リース債務の返済による支出 | △164 | △371
株式の発行による収入 | － | 4,130
株式公開費用の支出 | △8 | △46
融資手数料の支出 | △23 | △34
非支配株主からの払込みによる収入 | 14 | 5
その他 | △5 | △5
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,145 | 7,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △228 | 5,242
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,315 | 7,086
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,086 | ※１ 12,329

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数19社

主要な連結子会社の名称

株式会社GENDA GiGO Entertainment

株式会社GENDA Games

株式会社レモネード・レモニカ

日本ポップコーン株式会社

Kiddleton, Inc.

ENTERRIUM LLC

伍彩匯業(広州)貿易有限公司

台灣奇恭股份有限公司

ギャガ株式会社

株式会社エスピーエスエス

株式会社ダイナモアミューズメント

株式会社アレスカンパニー

株式会社フクヤホールディングス

株式会社フクヤ

株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ

FUKUYA USA INC.

FUKUYA HONG KONG LIMITED

株式会社GENDA Capital

GENDA Capital１号有限責任事業組合

台灣聚思怡股份有限公司は、当連結会計年度において台灣奇恭股份有限公司に社名を変更しております。

持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めております。これによりKiddleton, Inc.の子会社であるENTERRIUM LLCも、連結の範囲に含めております。

新たに株式会社レモネード・レモニカ、ギャガ株式会社、株式会社アレスカンパニー及び株式会社フクヤホールディングスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより株式会社フクヤホールディングスの子会社である株式会社フクヤ、FUKUYA USA INC.及びFUKUYA HONG KONG LIMITEDも、連結の範囲に含めております。また、INP合同会社の全持分を取得し、その子会社である日本ポップコーン株式会社を連結の範囲に含めております。

株式会社GENDA Capital及びGENDA Capital１号有限責任事業組合は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社ギャガミュージックス

INP合同会社

LEMONADE LEMONICA UK LIMITED

台灣福屋有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数－社

持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称

持分法を適用していない非連結子会社の数　４社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社ギャガミュージックス

INP合同会社

LEMONADE LEMONICA UK LIMITED

台灣福屋有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伍彩匯業(広州)貿易有限公司、Kiddleton, Inc.及びENTERRIUM LLCの決算日は、12月末日であり、株式会社フクヤホールディングス、FUKUYA USA INC.及びFUKUYA HONG KONG LIMITEDの決算日は、３月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

台灣奇恭股份有限公司の決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。

②　棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品及び仕掛品（映像使用権を含む）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

賃貸資産　　　　　　　　　２～９年

建物及び構築物　　　　　　１～41年

工具、器具及び備品　　　　１～20年

アミューズメント施設機器　１～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額との比較指数を求め、期末自己都合要支給額に比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

(5）繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。

なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　アミューズメント

アミューズメント施設内のアミューズメントマシンをお客様がプレイした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

また、アミューズメントマシンのレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益の認識を行っております。

②　F&B（フード＆ビバレッジ）

食品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

③　キャラクターMD

景品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

④　コンテンツ＆プロモーション

映画の配給については、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しており、当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。

プロモーションについては、主に制作したデザインや景品等の納品によるものであり、顧客へデザインや景品を納品した時点で収益を認識しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～12年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 7,750百万円 | 12,581百万円
無形固定資産 | 1,900 | 5,698
内　のれん | 1,225 | 4,992
減損損失 | 705 | 993

（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益予測等の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産（映像使用権含む） | 2,261百万円 | 4,374百万円

（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間及び販売実績等に基づき決定した方針により、帳簿価額を切下げる方法によって評価しております。

棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、流行やお客様の嗜好の変化や経済及びその他の事象又は状況の変化等により、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2026年１月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度93百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払法人税等」（前連結会計年度79百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました流動負債の「資産除去債務」（前連結会計年度47百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

###### （追加情報）

財務制限条項

当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約（1,500百万円）及びコミットメントライン型タームローン契約（5,000百万円）には、次の財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
商品 | 1,835百万円 | 1,706百万円
製品及び仕掛品 | 1 | 2,181
原材料及び貯蔵品 | 424 | 486
計 | 2,261 | 4,374

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
賃貸資産 | 870百万円 | 944百万円
建物及び構築物 | 5,819 | 6,355
工具、器具及び備品 | 1,600 | 1,885
アミューズメント施設機器 | 21,341 | 20,114
その他 | 11 | 60
計 | 29,643 | 29,361

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
投資有価証券（株式） | 180百万円 | 17百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
アミューズメント施設機器 | 1,701百万円 | －百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,105百万円 | －百万円
長期借入金 | 5,562 | －
計 | 6,668 | －

５　保証債務

次の関連会社について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

なお、当連結会計年度においてKiddleton, Inc.は連結子会社化したため、該当事項はありません。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
Kiddleton, Inc. | 151百万円 | －百万円

６　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメント ライン契約の総額 | 1,050百万円 | 6,600百万円
借入実行残高 | － | 1,520
差引額 | 1,050 | 5,080

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
コミットメント型タームローン の総額 | 250百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | 176 | 1,520
差引額 | 74 | 3,480

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契

約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契

約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
| △407百万円 | 291百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
給与手当 | 1,461百万円 | 1,858百万円
賞与引当金繰入額 | 80 | 213
退職給付費用 | 148 | △182
広告宣伝費 | 682 | 714
荷造運搬費 | 813 | 781
支払手数料 | 869 | 905

※４　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.の株式の追加取得により、連結子会社にしたことによるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円）
アミューズメント店舗施設 | 国内 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 アミューズメント施設機器 その他 | 291 36 6 6
オンラインクレーンゲーム | 国内 | ソフトウエア | 25
賃貸資産 | 国内 | 賃貸資産 | 177
中国 | 賃貸資産 | 162
合計 | 705

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。

上記のアミューズメント店舗施設、オンラインクレーンゲーム及び賃貸資産は、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを12.2％～14.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円）
アミューズメント店舗施設 | 国内 | 建物及び構築物 | 312
工具、器具及び備品 | 71
アミューズメント施設機器 | 33
ソフトウエア | 35
その他 | 20
米国 | 建物及び構築物 | 40
工具、器具及び備品 | 5
アミューズメント施設機器 | 16
ソフトウエア | 0
オンラインクレーンゲーム | 国内 | ソフトウエア | 168
工具、器具及び備品 | 20
その他 | 0
中国 | ソフトウエア | 38
賃貸資産 | 国内 | 賃貸資産 | 95
のれん | 国内 | のれん | 134
合計 | 993

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごと、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。

上記のアミューズメント店舗施設、オンラインクレーンゲーム、賃貸資産及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.4％～13.2％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －百万円 | △0百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △0
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | － | △0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 7 | △6
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | －
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 7 | △6
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 21 | 25
組替調整額 | － | △46
持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △21
その他の包括利益合計 | 29 | △29

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 79,434 | － | － | 79,434
合計 | 79,434 | － | － | 79,434
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）当社は2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　５百万円

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 79,434 | 34,217,166 | － | 34,296,600
合計 | 79,434 | 34,217,166 | － | 34,296,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | － | 37 | － | 37
合計 | － | 37 | － | 37

（注）１．2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行ったことによる31,694,166株の増加、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2023年７月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により2,200,000株の増加及び2023年８月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による323,000株の増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　５百万円

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定 | 7,086百万円 | 12,379百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △49
現金及び現金同等物 | 7,086 | 12,329

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 7,545百万円
固定資産 | 2,308
のれん | 3,623
流動負債 | △3,213
固定負債 | △4,069
非支配株主持分 | △162
為替換算調整勘定 | 46
株式の取得価額 | 6,078
支配獲得時までの取得価額 | △167
段階取得に係る差益 | △191
現金及び現金同等物 | △2,926
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,792

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

流動資産 | 80百万円
固定資産 | 47
のれん | 586
流動負債 | △181
固定負債 | △352
事業の譲受価額 | 181
現金及び現金同等物 | △29
差引：事業譲受による支出 | 151

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

流動資産 | 170百万円
固定資産 | 579
のれん | 463
事業の譲受価額 | 1,213
現金及び現金同等物 | △143
差引：事業譲受による支出 | 1,069

※４　吸収分割した事業より増加した資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社エービスのゲームセンター事業を吸収分割により承継したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 5百万円
固定資産 | 16
のれん | 154
流動負債 | △11
固定負債 | △85
事業の譲受価額 | 80
現金及び現金同等物 | △3
差引：事業譲受による支出 | 76

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン（アミューズメント施設機器）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン（アミューズメント施設機器）であります。

無形固定資産

本社管理部門におけるシステム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
１年内 | 3,574 | 4,472
１年超 | 14,020 | 16,742
合計 | 17,595 | 21,214

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
リース料債権部分 | 230 | 509
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △28 | △71
リース投資資産 | 201 | 437

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年１月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 152 | 74 | 3 | － | － | －

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年１月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 282 | 140 | 86 | － | － | －

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画等に基づき、必要な資金を主として銀行借入れにより調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、主にアミューズメント施設の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主にM&A並びに設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、売掛金及び敷金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先ごとに期日及び残高管理を実施する等、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
敷金 | 5,708 | 5,664 | △43
資産計 | 5,708 | 5,664 | △43
長期借入金（※１） | 10,375 | 10,372 | △2
負債計 | 10,375 | 10,372 | △2

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
敷金 | 6,531 | 6,250 | △281
資産計 | 6,531 | 6,250 | △281
長期借入金（※１） | 14,250 | 14,064 | △186
負債計 | 14,250 | 14,064 | △186

（※１）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
非上場株式 | 216 | 103

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 3,690 | － | － | －
売掛金 | 1,973 | － | － | －
敷金 | 1,837 | 2,118 | 1,538 | 214
合計 | 7,501 | 2,118 | 1,538 | 214

当連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 8,553 | － | － | －
売掛金 | 3,689 | － | － | －
敷金 | 1,559 | 3,076 | 1,453 | 441
合計 | 13,802 | 3,076 | 1,453 | 441

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,203 | 1,953 | 1,533 | 3,689 | 297 | 698
合計 | 2,303 | 1,953 | 1,533 | 3,689 | 297 | 698

当連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,512 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,679 | 3,094 | 5,050 | 961 | 678 | 785
合計 | 7,191 | 3,094 | 5,050 | 961 | 678 | 785

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 5,664 | － | 5,664
長期借入金 | － | 10,372 | － | 10,372

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 6,250 | － | 6,250
長期借入金 | － | 14,064 | － | 14,064

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職一時金の給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －百万円 | －百万円
退職給付費用 | － | 3
退職給付の支払額 | － | －
制度への拠出額 | － | △0
新規連結による増加 | － | 107
退職給付に係る負債の期末残高 | － | 111

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 | △588百万円 | △598百万円
退職給付費用 | 176 | △228
制度への拠出額 | △187 | △169
退職給付に係る資産の期末残高 | △598 | △996

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,030百万円 | 2,227百万円
年金資産 | △2,629 | △3,224
| △598 | △996
非積立型制度の退職給付債務 | － | 110
中小企業退職金共済制度給付見込額 | － | 20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △598 | △865
退職給付に係る負債 | － | 111
退職給付に係る資産 | △598 | △996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △598 | △885

(4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 176百万円 | 当連結会計年度 | △224百万円

３．確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する前払退職金制度の支払額を含む）は、当連結会計年度13百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益を計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
新株予約権戻入益 | 0 百万円 | － 百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　２名 | 当社取締役　　　１名 当社従業員　　　４名 子会社取締役　　４名 | 当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社従業員　　５名 子会社取締役　６名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　2,400,000株 | 普通株式　　　493,600株 | 普通株式　　　651,600株
付与日 | 2018年10月５日 | 2019年７月31日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2018年10月５日 至　2038年10月４日 | 自　2019年７月31日 至　2029年７月30日 | 自　2021年４月１日 至　2031年３月31日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　１名 当社従業員　　　５名 子会社従業員　　３名 | 当社新株予約権の受託者 １名　（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　101,600株 | 普通株式　　　508,400株
付与日 | 2022年１月24日 | 2022年１月24日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2022年１月24日 至　2032年１月23日 | 自　2022年１月24日 至　2032年１月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効・消却 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 1,588,000 | 327,600 | 651,600
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効・消却 | － | － | －
未行使残 | 1,588,000 | 327,600 | 651,600

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 508,400
付与 | － | －
失効・消却 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 508,400
権利確定後　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 101,600 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効・消却 | － | －
未行使残 | 101,600 | －

（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円） | 500 | 20 | 250
行使時平均株価　　　　　　　（円） | － | － | －
付与日における公正評価単価　（円） | 0.25 | 0.4 | 4.5

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円） | 375 | 375
行使時平均株価　　　　　　　（円） | － | －
付与日における公正評価単価　（円） | 6 | 3.75

（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 9,388 百万円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | － 百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,732百万円 |  | 2,004百万円
減価償却超過額 | 1,503 |  | 1,149
資産除去債務 | 1,231 |  | 1,394
未払費用 | 158 |  | 164
税務上ののれん | 112 |  | 243
賞与引当金 | 74 |  | 162
棚卸資産評価損 | 11 |  | 183
その他 | 65 |  | 206
繰延税金資産小計 | 4,889 |  | 5,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,010 |  | △959
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,085 |  | △1,839
評価性引当額小計（注）１ | △3,095 |  | △2,798
繰延税金資産合計 | 1,793 |  | 2,709
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △227 |  | △341
退職給付に係る資産 | △190 |  | △328
その他 | △3 |  | △3
繰延税金負債合計 | △421 |  | △673
繰延税金資産の純額 | 1,372 |  | 2,035

（注）１．新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した一方で、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少した結果、評価性引当額が297百万円減少しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年１月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 1,732 | 1,732
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,010 | △1,010
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 722 | 722

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年１月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | 145 | － | 182 | － | 1,676 | 2,004
評価性引当額 | － | △145 | － | △182 | － | △631 | △959
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,044 | 1,044

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △36.01 |  | △35.49
住民税均等割 | 4.37 |  | 3.50
連結子会社との税率差異 | 0.54 |  | 3.24
組織再編による影響 | △7.03 |  | －
のれん償却額 | 0.86 |  | 2.19
税額控除項目 | － |  | △2.16
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17 |  | 0.80
株式取得関連費用 | － |  | 0.68
抱合せ株式消滅差益 | △0.82 |  | 0.59
税率変更による影響額 | － |  | 0.31
その他 | △1.08 |  | 0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.41 |  | 5.01

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2023年７月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.59％から30.62％に変更しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 事業の内容
株式会社アレスカンパニー | プライズの企画・製造・販売
ギャガ株式会社 | 映画配給
株式会社フクヤホールディングス | 国内外においてプライズの企画・販売事業等を展開するフクヤグループに属する子会社の経営管理

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社アレスカンパニーは、全国のメーカーとの盤石な調達網を有し、プライズの企画・製造・販売事業を展開しております。また、株式会社フクヤホールディングス及び同社の子会社は、オリジナルプライズやライセンスキャラクタープライズに関する企画等に強みを有し、国内外においてプライズの企画・製造・販売事業を展開しております。両社の株式取得により、当社グループが有するアミューズメント施設におけるプライズラインナップの拡充及びオリジナルプライズの展開が可能となるほか、プライズの製造・流通における単位あたりのコスト低減を期待できることから、当社グループの利益規模の拡大に資するものと考えております。

また、ギャガ株式会社は、洋画・邦画・アニメ作品など幅広いジャンルの映画の配給を行っている独立系配給会社のトップブランドであり、映画コンテンツ業界において強固なポジションを構築しております。同社の株式取得により、「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、同社の有するコンテンツ調達力とエンターテイメント業界におけるネットワークを活用し、これらを一層強固なものにすることで、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指しております。

（3）企業結合日

株式会社アレスカンパニー | 2023年10月31日
ギャガ株式会社 | 2023年11月30日
株式会社フクヤホールディングス | 2024年１月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式会社アレスカンパニー | 100％
ギャガ株式会社 | 78.05％
株式会社フクヤホールディングス | 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

株式会社アレスカンパニー | 2023年11月１日から2024年１月31日まで
ギャガ株式会社 | 2023年12月１日から2024年１月31日まで
株式会社フクヤホールディングス | 2024年１月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業 績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 4,240 | 百万円
取得原価 |  | 4,240 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　19百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,561百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10～12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,821 | 百万円
固定資産 | 972 |
資産合計 | 6,793 |
流動負債 | △2,502 |
固定負債 | △2,546 |
負債合計 | △5,049 |

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、本社、工場及び営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から１年から39年と見積り、割引率は主として0.0％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
期首残高 | 3,165百万円 | 3,558百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 340 | 315
時の経過による調整額 | 12 | 13
企業結合による増加額 | 393 | 107
新規連結に伴う増加額 | － | 103
資産除去債務の履行による減少額 | △353 | △57
期末残高 | 3,558 | 4,040

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。この変更に伴い、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「アミューズメント施設運営」、「オンラインクレーンゲーム運営」、「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より以下の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| エンタメ・プラットフォーム | エンタメ・ コンテンツ | 計
主要なサービス |  |  |  |  |
アミューズメント | 44,433 | － | 44,433 | － | 44,433
フード＆ビバレッジ | 636 | － | 636 | － | 636
キャラクターMD | － | 2 | 2 | － | 2
コンテンツ＆プロモーション | － | 285 | 285 | － | 285
その他 | － | － | － | 16 | 16
顧客との契約から生じる収益 | 45,069 | 287 | 45,357 | 16 | 45,374
その他の収益（注）２ | 717 | － | 717 | － | 717
外部顧客への売上高 | 45,786 | 287 | 46,074 | 16 | 46,091

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| エンタメ・プラットフォーム | エンタメ・ コンテンツ | 計
主要なサービス |  |  |  |  |
アミューズメント | 52,455 | － | 52,455 | － | 52,455
フード＆ビバレッジ | 994 | － | 994 | － | 994
キャラクターMD | － | 808 | 808 | － | 808
コンテンツ＆プロモーション | － | 818 | 818 | － | 818
その他 | － | － | － | 11 | 11
顧客との契約から生じる収益 | 53,450 | 1,627 | 55,077 | 11 | 55,088
その他の収益（注）２ | 608 | － | 608 | － | 608
外部顧客への売上高 | 54,058 | 1,627 | 55,685 | 11 | 55,697

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 44 | 64
契約負債（期末残高） | 64 | 455

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」における施設運営を中心に、「フード＆ビバレッジ（F&B）」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」に大別し、GENDAならではのエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAにて表示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| エンタメ・プラットフォーム | エンタメ・コンテンツ | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 45,786 | 287 | 46,074 | 16 | 46,091
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 428 | 448 | △448 | －
計 | 45,807 | 716 | 46,523 | △432 | 46,091
セグメント利益 | 6,151 | 33 | 6,185 | △1,940 | 4,244
セグメント資産 | 29,063 | 476 | 29,540 | 1,493 | 31,033
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,920 | 1 | 1,922 | 22 | 1,945
のれんの償却額 | 80 | 1 | 82 | － | 82
受取利息 | 0 | 0 | 0 | 8 | 9
支払利息 | 172 | 0 | 172 | 2 | 174
持分法投資利益又は損失（△） | △15 | 0 | △15 | － | △15
減損損失 | 705 | － | 705 | － | 705
持分法適用会社への投資額 | 145 | 35 | 180 | － | 180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,633 | 4 | 4,638 | 22 | 4,660

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,940百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、報告セグメントの減価償却費△1,922百万円及びのれん償却額△82百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額71百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額1,493百万円には、セグメント間取引消去△663百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,156百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額22百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費23百万円であります。

（4）受取利息の調整額８百万円は、セグメント間取引消去△６百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門 に係る受取利息15百万円であります。

（5）支払利息の調整額２百万円は、セグメント間取引消去△10百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門 に係る支払利息12百万円であります。

（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去△5百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額27百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| エンタメ・プラットフォーム | エンタメ・コンテンツ | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,058 | 1,627 | 55,685 | 11 | 55,697
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 736 | 738 | △738 | －
計 | 54,060 | 2,363 | 56,424 | △726 | 55,697
セグメント利益 | 7,992 | 4 | 7,997 | △2,626 | 5,370
セグメント資産 | 41,346 | 7,981 | 49,327 | 2,813 | 52,141
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,528 | 9 | 2,538 | 11 | 2,549
のれんの償却額 | 158 | 22 | 181 | － | 181
受取利息 | 0 | 0 | 0 | 22 | 23
支払利息 | 212 | 6 | 218 | △25 | 193
持分法投資利益又は損失（△） | △41 | 3 | △38 | － | △38
減損損失 | 993 | － | 993 | － | 993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,995 | 61 | 6,057 | 2 | 6,059

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,626百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、報告セグメントの減価償却費△2,538百万円及びのれん償却額△181百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額102百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,813百万円には、セグメント間取引消去△3,682百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,495百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額11百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費13百万円であります。

（4）受取利息の調整額22百万円は、セグメント間取引消去△37百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息60百万円であります。

（5）支払利息の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△40百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息15百万円であります。

（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額13百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | その他 | 合計
10,794 | 1,277 | 509 | 12,581

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| エンタメ・ プラットフォーム | エンタメ・ コンテンツ | 調整額 | 合計
当期償却額 | 80 | 1 | － | 82
当期末残高 | 1,215 | 10 | － | 1,225

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| エンタメ・ プラットフォーム | エンタメ・ コンテンツ | 調整額 | 合計
当期償却額 | 158 | 22 | － | 181
当期末残高 | 2,406 | 2,585 | － | 4,992

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | Kiddleton, Inc. | 米国 テキサス州 | 3,800 千ドル | アミューズメント事業 | （所有） 直接　50.0 | 資金の貸付 取締役の派遣 | 資金の貸付 | 268 | 長期貸付金 | 326
受取利息 | 8 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり純資産額 | 353.27円 | 566.44円
１株当たり当期純利益 | 109.99円 | 126.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 116.90円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度末時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,494 | 4,178
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,494 | 4,178
普通株式の期中平均株式数（株） | 31,773,600 | 33,050,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | － | －
普通株式増加額（株） | － | 2,689,394
（うち新株予約権（株）） | （－） | （2,689,394）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数133,772個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | －

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、プレビ株式会社（以下「プレビ」）の株式を取得することを決議し、また2024年１月22日開催の取締役会において、株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）の株式を取得することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 事業の内容
プレビ株式会社 | アミューズメント施設の運営等
株式会社シン・コーポレーション | カラオケ施設の運営等

（2）企業結合を行った主な理由

プレビは、1967年にアミューズメント施設運営を開始して以来、全国に47店舗のアミューズメント施設、362店舗のミニロケ（スタッフの常駐しないゲームコーナー）を展開しております（2024年２月末時点）。同社の株式取得により、「エンタメ・プラットフォーム事業」の中核を担う株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）との人的資源やDXに係る知見の共有による店舗運営の効率化に加え、店舗数の増加に伴うアミューズメントマシン及びプライズの購買力向上等により、両社の利益を伸長できるものと考えております。

また、シン・コーポレーションは全国に370店舗（2024年２月末時点）を展開するカラオケボックス「カラオケBanBan」を運営しております。同社の株式取得により、GENDA GiGO Entertainmentと店舗開発やキャンペーン等を共同で実施することにより、両社のエンターテイメント施設への顧客数増加等の相乗効果を実現できるものと考えております。「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、シン・コーポレーションの有する「エンタメ・プラットフォーム」であるカラオケ施設を活用し、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指してまいります。

（3）企業結合日

2024年２月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

プレビ株式会社 | 100％
株式会社シン・コーポレーション | 78.59％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

プレビ株式会社 | 当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、現金を対価として株式を取得したためであります。
株式会社シン・コーポレーション | 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（1）株式分割及び単元株制度の採用の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　34,529,000株

株式分割により増加する株式数　　　34,529,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　69,058,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 254,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、提出日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　2024年５月15日（予定）

基準日　　　　　　　　　　　　　2024年５月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　2024年６月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり純資産額 | 176.63円 | 283.22円
１株当たり当期純利益 | 54.99円 | 63.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 58.45円

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款 | 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、127,000,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、254,000,000株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　2024年４月23日

効力発生日　　　　　　　　　　　2024年６月１日

（4）その他

①　資本金額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2024年６月１日以後、次のとおり調整いたします。

新株予約権（発行決議日） | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第２回新株予約権（2018年10月１日） | 500円 | 250円
第３回新株予約権（2019年７月24日） | 20円 | 10円
第４回新株予約権（2021年４月１日） | 250円 | 125円
第５回新株予約権（2021年12月27日） | 375円 | 188円
第６回新株予約権（2021年12月27日） | 375円 | 188円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 100 | 3,512 | 1.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,203 | 3,679 | 1.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 206 | 425 | 3.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,171 | 10,571 | 1.4 | 2025年～ 2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 399 | 799 | 3.0 | 2025年～ 2032年
その他有利子負債 |  |  | － |
割賦未払金 | 5 | 4 | － | 2024年
長期割賦未払金 | 4 | － | － | －
合計 | 11,091 | 18,983 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務及び割賦未払金については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

４．割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 3,094 | 5,050 | 961 | 678 | 785
リース債務 | 349 | 222 | 161 | 49 | 16

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,994 | 24,515 | 38,808 | 55,697
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,646 | 2,723 | 4,318 | 4,414
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,585 | 1,975 | 3,324 | 4,178
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 49.91 | 62.07 | 101.89 | 126.41

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 49.91 | 12.23 | 39.44 | 24.87

（注）１．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。