# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （百万円） | 38,111 | 46,091 | 55,697
経常利益 | （百万円） | 3,939 | 4,011 | 5,216
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,727 | 3,494 | 4,178
包括利益 | （百万円） | 3,213 | 3,481 | 4,167
純資産額 | （百万円） | 7,744 | 11,240 | 19,664
総資産額 | （百万円） | 26,708 | 31,033 | 52,141
１株当たり純資産額 | （円） | 242.45 | 353.27 | 566.44
１株当たり当期純利益 | （円） | 93.58 | 109.99 | 126.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 116.90
自己資本比率 | （％） | 28.8 | 36.2 | 37.2
自己資本利益率 | （％） | 40.1 | 36.9 | 27.2
株価収益率 | （倍） | － | － | 26.30
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,691 | 6,446 | 7,602
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,440 | △5,530 | △10,334
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,020 | △1,145 | 7,960
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,315 | 7,086 | 12,329
従業員数 | （人） | 357 | 367 | 599
（外、平均臨時雇用者数） | (3,727) | (3,797) | (4,384)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第４期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均雇用者数を（）内に外数で記載しております。

７．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第４期及び第５期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （百万円） | 667 | 1,019 | 775 | － | －
営業収益 | （百万円） | － | － | 149 | 603 | 973
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 71 | △272 | △44 | 89 | 138
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 47 | △526 | △51 | 54 | 312
資本金 | （百万円） | 95 | 95 | 95 | 95 | 2,160
発行済株式総数 | （株） | 54,000 | 70,900 | 79,434 | 79,434 | 34,296,600
純資産額 | （百万円） | 693 | 1,857 | 1,850 | 1,903 | 6,346
総資産額 | （百万円） | 2,730 | 4,114 | 2,373 | 2,667 | 12,727
１株当たり純資産額 | （円） | 12,807.10 | 26,169.60 | 58.03 | 59.73 | 184.88
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 944.46 | △8,851.49 | △1.76 | 1.70 | 9.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 8.74
自己資本比率 | （％） | 25.3 | 45.1 | 77.7 | 71.2 | 49.8
自己資本利益率 | （％） | 10.2 | － | － | 2.9 | 7.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 352.3
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 10 | 13 | 14 | 31 | 80
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (3) | (4) | (6) | (10)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 3,545
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,606

（注）１．当社は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しております。このため、第４期の経営成績等は、第３期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第３期及び第４期は、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要によりオンラインクレーンゲームの売上は伸びたものの、アミューズメント施設へのアミューズメントマシンレンタルの売上が減少したことにより経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第５期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第３期及び第４期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2024年１月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第３期及び第４期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載しておりません。

７．第２期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人による監査を受けておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均雇用者数を（）内に外数で表示しております。

11．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

12．2023年７月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第２期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年７月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2018年５月 | アミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、東京都千代田区九段南において株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）を設立
2018年６月 | セールスプロモーション事業の取り込みを目的として、株式会社エスピーエスエス（現・連結子会社）の全株式を取得
2018年11月 | 東京都千代田区平河町に本社を移転
2019年６月 | 中国におけるアミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、中華人民共和国広東省広州市に当該事業を行う伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率59%）
2019年７月 | 子供向けアミューズメント施設運営を行うことを目的として、米国テキサス州ダラスに当該事業を行うKiddleton, Inc.（現・連結子会社）を設立
2019年８月 | 日本におけるオンラインクレーンゲーム『LIFTる。』のサービスを開始
2019年９月 | Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンと共同出資（出資当時の出資比率50％）の合弁契約を締結
2020年９月 | 株式会社ミダスエンターテイメントから株式会社GENDAに社名変更
2020年12月 | 株式会社セガ エンタテインメントの株式のうち85.1%を株式会社セガグループ（現・株式会社セガ）より取得し、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・連結子会社）（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）に社名変更
2021年３月 | Kiddleton, Inc.がENTERRIUM LLCを設立（出資当時の出資比率100%）
2021年４月 | 東京都大田区大森本町に本社を移転
2021年４月 | ENTERRIUM LLCがNAMCO USA INC.より米国イリノイ州の複合エンターテイメント施設『PAC-MAN ENTERTAINMENT』を事業譲受、新屋号『ENTERRIUM』としてサービス開始
2021年５月 | 純粋持株会社制へ移行するため、株式会社GENDAが手掛ける事業の譲受先として株式会社GENDA Games（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率100%）
2021年８月 | 株式会社GENDA Gamesが株式会社GENDAよりオンラインクレーンゲーム運営及びアミューズメントマシンレンタルを吸収分割
2021年８月 | 株式会社GENDAを純粋持株会社体制へ移行
2021年８月 | キャラクターライセンス事業を行うことを目的として、株式会社フクヤホールディングスと共同出資（出資当時の出資比率51％）により、株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ（現・連結子会社）を設立
2021年９月 | 台湾でのアミューズメント施設運営を行うことを目的として、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）が台灣聚思怡股份有限公司（現・連結子会社）（現・台灣奇恭股份有限公司）を設立（出資当時の出資比率100%）
2021年10月 | エンターテイメント分野における連携を深めることを目的として、株式会社ダイナモアミューズメント（現・連結子会社）と資本提携（出資当時の出資比率20.8%)
2021年12月 | 台灣聚思怡股份有限公司（現・台灣奇恭股份有限公司）がSEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.より台湾におけるアミューズメント施設運営事業を譲受
2022年１月 | 株式会社GENDA SEGA Entertainmentが株式会社セガより自社株式14.9%を取得し、株式会社GENDAの100%子会社となる。同時に社名を株式会社GENDA GiGO Entertainmentに変更
2022年１月 | アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島の株式を100%取得
2022年５月 | 株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島を吸収合併
2022年６月 | 株式会社GENDA、株式会社ハシラス及び株式会社ダイナモアミューズメントとの三社間資本提携（株式会社ハシラスに対する出資当時の出資比率12.5%)
2022年８月 | 映画館事業を行うことを目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ディノスシネマを設立（出資当時の出資比率100%）
2022年９月 | 東京都港区東新橋に本社を移転
2022年10月 | アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスよりゲームセンター事業及びボウリング事業を譲受

年月 | 概要
2022年10月 | 株式会社ディノスシネマが株式会社スガイディノスより映画館事業を譲受 株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ディノスシネマ株式のうち85.1%を佐々木総合管理株式会社へ譲渡
2022年10月 | アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社エービスよりゲームセンター事業を吸収分割
2023年７月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年９月 | 株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、ワスド株式会社が提供する「デジちゃいむ」サービスの資産譲受
2023年９月 | Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンとの合弁契約を解消し、株式会社ラウンドワンが保有するKiddleton, Inc.の全株式を取得
2023年９月 | コンテンツ＆プロモーション領域の拡大を目的として、VR アトラクション等の「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行う株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得
2023年９月 | 株式会社GENDA GiGO Entertainmentが東京都豊島区東池袋に「GiGO総本店」をオープン
2023年10月 | アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アムジーの運営するアミューズメント施設「MAXIM HERO」のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得し、「GiGO札幌駅西口」としてオープン
2023年10月 | フード＆ビバレッジ分野での事業拡大を目的として、株式会社レモネード・レモニカの株式のうち66.0%を取得
2023年10月 | キャラクターMD領域の事業拡大を目的として、プライズ（景品）の卸売事業を展開する株式会社アレスカンパニーの全株式を取得
2023年11月 | 株式会社GENDA GiGO Entertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司を台灣奇恭股份有限公司へ社名変更
2023年11月 | コンテンツ＆プロモーション領域の事業拡大を目的として、映画配給事業を行うギャガ株式会社の株式のうち78.05%を取得
2023年11月 | 株式会社GENDA Gamesがグローバル・ソリューションズ株式会社より「ミニロケ」（店舗スタッフが常駐しないゲームコーナー）117箇所（公表日時点の箇所数）のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得
2023年11月 | フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、日本ポップコーン株式会社の完全親会社であるINP合同会社の全持分取得
2023年12月 | アミューズメント領域の規模拡大を目的として、伍彩匯業（広州）貿易有限公司が広州可酷動漫科技有限公司からアミューズメント施設１店舗の経営に関する権利を取得
2023年12月 | コンテンツ＆プロモーション領域の強化を目的として、当社が保有する株式会社エスピーエスエスの全株式をギャガ株式会社に譲渡し、ギャガ株式会社が株式会社エスピーエスエスを完全子会社化
2023年12月 | アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ワイ・ケーコーポレーションよりアミューズメント施設運営事業を吸収分割
2023年12月 | 株式会社レモネード・レモニカが英国のPino Pino Zaurus Limited（現・LEMONADE LEMONICA UK LIMITED）の全株式を取得
2024年１月 | キャラクターMD領域の拡大を目的として、プライズ（景品）の企画や販売事業等を展開する、国内外４つの子会社を保有する持株会社である株式会社フクヤホールディングスの全株式を取得
2024年１月 | キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社トーキョー キャラクター メーカーズの株式のうち、当社保有分を株式会社フクヤホールディングスに譲渡し、株式会社フクヤホールディングスが株式会社トーキョー キャラクター メーカーズを完全子会社化
2024年１月 | キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社フクヤが株式会社エスピーエスエスのプライズ事業を譲受
2024年１月 | 伍彩匯業（広州）貿易有限公司の株式のうち株式会社フクヤホールディングスの持分である11.0%を当社が取得（取得後持分91.75%）

### ３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社GENDA）及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とした連結子会社19社（2024年１月末時点）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）の実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。エンターテイメント・ビジネスを営む当社グループがグローバル展開を進めていく過程で、世界中の人々により多くの楽しさをご提供させていただくことで、当社グループの掲げるAspirationを実現してまいります。

当社グループは、エンターテイメント業界でのM&Aによる「連続的な非連続な成長」を成長戦略とし、「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の２つのセグメントで事業運営を行っております。現在、エンターテイメント・ビジネスは、アニメ等のIPコンテンツと、IPコンテンツとファンを繋ぐプラットフォームの二つに大別することができます。人気のアニメやゲーム等のIPを含むコンテンツが世界中で日々生み出されており、そのコンテンツをお客様に届けるための手段として様々なプラットフォームが活用されています。オンラインにおけるプラットフォームとしては、動画・音楽・ゲーム配信やストリーミング・サービスがその一例であり、オフラインにおけるプラットフォームとしては、ゲームセンターや各種エンタメ施設等リアルなエンターテイメント体験の場がその役割を担っております。当社グループでは、現在当社グループの主力事業となっているアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。かかるビジネススキームにより、例えば当社グループの保有する人気IPコンテンツを当社グループの運営する様々なプラットフォームにおいて展開し、これらの各プラットフォーム利用者数を増大させるとともに、あるプラットフォームの利用者に対して別のプラットフォームの利用も促進するといった、エンターテイメント・ビジネスの上流（IP等の企画・製作）から下流（商品化されたIPのお客様への展開）に至るまでのバリューチェーン上で当社グループ企業相互のシナジーを発現する、グループ全体ならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。

「エンタメ・プラットフォーム事業」においては、当社グループの主力事業である「アミューズメント」に加え、「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。

「エンタメ・コンテンツ事業」においては、人気のIPに登場するキャラクターや当該IPの世界観等や魅力を活かした商品、イベント等を企画・提供する「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」、アニメの制作や出版を含むIPの上流領域である「コンテンツ＆プロモーション」を展開しております。

国内のアミューズメント施設運営業界においては、全国展開する大手プレーヤーのほか、特定の地域に根差した中小規模のアミューズメント施設運営企業が数多く存在します。そのような企業の中には、経営の合理化が進みにくい、人材を十分に確保できない、デジタル化が遅れている、初期投資がかさむため魅力的なアミューズメントマシンや景品を導入することができない、といった経営課題を抱えている企業が多く存在します。

このような課題を抱えた企業に対して当社グループは、M&Aや資本業務提携等を用いることで、当社グループが保有するアミューズメント施設運営に関する知見や経営資源を提供等による経営効率改善等の支援を行ってまいります。さらには、当社グループでは、エンジニアの採用を積極的に進めており、DXを加速させることで、これまで手作業や現場の経験と勘によって支えられてきたアナログな業務から脱却し、より時流に沿った質の高いサービスを提供できるようにすることを目指しております。加えて、これらを海外におけるアミューズメント施設運営にも活かし、世界中に今までになかった新しい「楽しさ」を提供することで、当社グループのAspirationの実現を目指してまいります。

さらに、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業のM&Aも積極的に実施し、当社グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築してまいります。

当社グループは、アミューズメント施設運営を含むエンターテイメント企業のM&Aや経営課題への対応に必要な体制を、以下のとおり構築しております。

①　アミューズメント施設運営の業界大手３社の元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注１）や、エンタメ・コンテンツ業界での元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注２）に代表されるエンターテイメント業界に精通した経営陣を擁し、業界特有の企業経営ノウハウを豊富に有しております。また、業界内部の人脈を活かしたM&Aのソーシングや、PMI（Post Merger Integration)に必要な経営人材の獲得も可能となっております。

②　M&A等の案件執行において、シナジーを織り込んだ事業計画の立案、各種デューディリジェンス、企業価値算定、取引条件の交渉、契約締結、クロージング並びに直接市場及び間接市場での資金調達といったM&A等に関する一連の手続きを主導できる経験豊富な役職員から構成されるチームを整備しております。

③　アミューズメント施設のDXを推進するための人材について、日本有数のIT企業において経験を重ねたエキスパートを豊富に有しております。

（注）１．当社代表取締役会長である片岡尚は株式会社イオンファンタジーの代表取締役社長を、株式会社GENDA GiGO Entertainment取締役会長である上野聖は株式会社セガ エンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の代表取締役社長を、株式会社GENDA GiGO Entertainment代表取締役社長である二宮一浩は株式会社バンダイナムコアミューズメントの執行役員を務めた経験を有しております。

（注）２．ギャガ株式会社代表取締役社長CEOである依田巽はエイベックス・ディー・ディー株式会社（現・エイベックス株式会社）の代表取締役会長兼社長を、当社取締役CCO兼コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者である佐藤雄三は株式会社TBWA＼HAKUHODO代表取締役社長兼CEO及び株式会社博報堂執行役員を、株式会社フクヤホールディングス代表取締役社長である田中敬一郎は株式会社フクヤ代表取締役社長を務めた経験を有しております。

「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」でのM&Aを行い、GENDAならではのエンターテイメントのネットワークを構築してまいります。

「エンタメ・プラットフォーム事業」「エンタメ・コンテンツ事業」の主な事業内容を以下に記載しております。（2024年１月末時点）

セグメント名 | 事業内容 | 主な製品・サービス | グループ会社名 | 売上高 （2024年 １月期）
エンタメ・ プラットフォーム事業 | アミューズメント | アミューズメント施設の開発・運営 | 株式会社GENDA GiGO Entertainment 株式会社GENDA Games 伍彩匯業(广州)貿易有限公司 台灣奇恭股份有限公司 Kiddleton, Inc. | 54,060百万円
フード＆ビバレッジ (F&B) | エンターテイメントとしての飲食の提供 | 株式会社GENDA GiGO Entertainment 株式会社レモネード・レモニカ 日本ポップコーン株式会社
エンタメ・ コンテンツ 事業 | キャラクターMD | IP、キャラクター商品の企画・販売 | 株式会社アレスカンパニー 株式会社フクヤホールディングス 株式会社フクヤ 株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ | 2,363百万円
コンテンツ＆ プロモーション | アニメの制作や出版を含むIP関連事業 | 株式会社ダイナモアミューズメント ギャガ株式会社

「エンタメ・プラットフォーム事業」

（アミューズメント）

国内及び海外でアミューズメント施設の開発及び運営を行っております。

アミューズメント施設とは、アミューズメントマシン等の遊戯設備を設置してお客様に遊戯していただく営業を行う店舗及び施設です。当社グループの中核子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、プライズゲーム機（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）を中心に、テレビゲーム機（ビデオ画面を使用し、コインオペレーションにより営業するゲーム）、メダルゲーム機（メダルインアウト方式によるゲーム）及び音楽ゲーム機（ビデオ画面を使用し、ミュージックやサウンド・リズムを主体にしたゲーム）等様々なゲーム機をラインナップしたアミューズメント施設を有しております。株式会社GENDA GiGO Entertainmentの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）の３つに分類されます。そのため様々な立地に出店することが可能であり、日本全国で273店舗（2024年１月末時点）を運営しております。今後も、賃料、人流及び周辺環境等を総合的に分析したうえで、積極的な出店を進めてまいります。

また、株式会社GENDA GiGO Entertainmentの子会社である台灣奇恭股份有限公司は、台湾において同施設を４店舗（2024年１月末時点）運営しております。さらにKiddleton, Inc.は、米国において同施設の運営を手掛けております。とりわけKiddleton, Inc.はスタッフの常駐しないゲームコーナーであるミニロケの出店を積極的に進めており、2024年１月末時点で298箇所を運営しております。このような既存の国内外の店舗運営の強化はもちろん、M&Aによる事業規模拡大も引き続き進めてまいります。

さらに当社グループは、経験豊富なIT人材を多数擁し、DXによる顧客満足度の向上や店舗業務の効率化に取り組んでおります。彼らが内製化を手掛け、UI（ユーザーインターフェイス）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）を大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」における新規会員数は、2024年１月末時点で約67万人（前年同月末時点の2.4倍）となっております。

また、従業員向けアプリ「GiGO NAVI」の開発により、アナログ作業の残る店舗業務をスマートフォンで完結できるようにいたしました。具体的にはプライズゲーム機ごとの景品売上を管理し、各従業員のスマートフォンからリアルタイムで確認できるようにすることで、これまで経験と勘によって属人的に行っていた景品発注業務に関する最適化ができるようになりました。また、かかるアプリを導入した実験店舗においては、従前と比較し約62％の時間削減が実現できており、これにより、店舗従業員の接客以外に割いていた事務作業時間を短縮することができ、削減した時間を接客業務に充てることが可能になりました。

こういった取り組みを今後も展開することで、お客様により多くの「楽しさ」を提供できるよう邁進してまいります。

（フード＆ビバレッジ (F&B)）

当社グループは、「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。

株式会社レモネード・レモニカは、レモネード飲料の企画及び開発、製造を行い、国内外にてレモネードの販売を行っております。同社では、フランチャイズを中心に国内53店舗（2024年１月末時点）の店舗展開を行っております。

日本ポップコーン株式会社は、「ヒルバレー」ブランドにて国内のグルメポップコーン（味や香りなどのクオリティを高めた高価格帯ポップコーン）の製造・販売を行い、国内３店舗（2024年１月末時点）の直営店のほか、オンラインショップでの販売及びシネマコンプレックスを含む商業施設等における催事出店並びに卸売販売を行っております。また、株式会社GENDA GiGO Entertainmentのアミューズメント施設内物販店舗においての販売も行っております。

株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、アミューズメント施設内での飲食物販売及び、人気のアニメやゲーム等IPコンテンツとコラボレーションしたカフェ形態の店舗を展開しております。

「エンタメ・コンテンツ事業」

（キャラクターMD）

当社グループの主力事業である「アミューズメント」で重要なプライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）におけるプライズ（景品）の企画・販売及び卸売事業等を展開しております。これまでグループ外の各取引先に発注していたプライズの発注をグループ内企業に落とし込むことで、当社グループのバリューチェーン上でシナジーを発現し、相互に事業拡大しております。

株式会社フクヤは、プライズ及び物販商品の企画や販売事業を展開しております。特にオリジナルプライズやライセンスキャラクタープライズに関する企画等に強みを有し、その強みを生かした推し活（好きなアイドルやキャラクターなどを応援する活動）グッズを「fanfancy+」ブランドで展開するほか、株式会社GENDA GiGO Entertainment とコラボレーションした推し活グッズ専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」を展開しております。

株式会社アレスカンパニーは、主としてプライズの卸売事業を展開しており、全国各地の玩具・雑貨・食品等のメーカーからプライズ商品を仕入れ、全国のアミューズメント施設に対し、その時々でプライズとして展開するのに最適な玩具・雑貨・食品等の商品を提案し、これらをプライズとして卸売販売しております。

（コンテンツ＆プロモーション）

エンターテイメント商流における上流に位置する領域に含まれるビジネスを展開しております。

ギャガ株式会社は、映画配給事業の他、邦画、アニメ、ゲームコンテンツの企画製作や、TVアニメを含む国内作品の海外販売、配信各社への作品提供並びに「プラス GAGA」及び「GAGA★ ONLINE STORE」等のECビジネスを展開しております。

株式会社ダイナモアミューズメントは、VRコンテンツ・体感型アトラクションの開発、運営事業を展開しており、体感型シアターアトラクションやVRアトラクション、インタラクティブゲーム等、映像を軸とした様々な「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行っており、特にアトラクション型の映画鑑賞を体験できる MX4D®に関して、国内公開の邦画MX4D®のプログラムをほぼすべて手掛ける等の技術を有しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 注記 番号
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社GENDA GiGO Entertainment | 東京都港区 | 50 | エンタメ・プラットフォーム事業 | 100 | 経営指導 システム開発業務の受託 監査役の兼任 資金の賃借（CMS） 債務保証 | （注） ３，４,６
株式会社GENDA Games | 東京都港区 | 10 | エンタメ・プラットフォーム事業 | 100 | 経営指導 システム開発業務の受託 監査役の兼任 資金の賃借（CMS） 債務保証 | （注） ６
株式会社レモネード・レモニカ | 石川県金沢市 | 3 | エンタメ・プラットフォーム事業 | 66 | 取締役の派遣 |
日本ポップコーン株式会社 | 東京都目黒区 | 48 | エンタメ・プラットフォーム事業 | 100 (100) | 取締役の派遣 | （注） ５
Kiddleton, Inc. | Dallas, Texas, U.S.A. | 3,800 千米ドル | エンタメ・プラットフォーム事業 | 100 | 取締役の派遣 資金の貸付 債務保証 | （注）３
ENTERRIUM LLC | Schaumburg, Illinois, U.S.A. | 0 千米ドル | エンタメ・プラットフォーム事業 | 100 (100) | － | （注） ５
伍彩匯業(広州)貿易有限公司 | 中華人民共和国 広東省広州市 | 9,407 千人民元 | エンタメ・プラットフォーム事業 | 91.75 | 取締役の派遣 資金の貸付 債務保証 |
台灣奇恭股份有限公司 | 中華民国台北市 | 8,500 千台湾ドル | エンタメ・プラットフォーム事業 | 100 (100) | － | （注） ５
ギャガ株式会社 | 東京都港区 | 100 | エンタメ・コンテンツ事業 | 78.05 | 取締役の兼任 監査役の兼任 資金の貸付 |
株式会社エスピーエスエス | 東京都港区 | 10 | エンタメ・コンテンツ事業 | 78.05 (78.05) | 経営指導 監査役の兼任 債務保証 | （注） ５
株式会社ダイナモアミューズメント | 東京都千代田区 | 16 | エンタメ・コンテンツ事業 | 100 | 資金の賃借（CMS） | （注） ６
株式会社アレスカンパニー | 千葉県松戸市 | 86 | エンタメ・コンテンツ事業 | 100 | － |
株式会社フクヤホールディングス | 東京都千代田区 | 10 | エンタメ・コンテンツ事業 | 100 | － |
株式会社フクヤ | 東京都千代田区 | 30 | エンタメ・コンテンツ事業 | 100 (100) | － | （注） ５
株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ | 東京都港区 | 25 | エンタメ・コンテンツ事業 | 100 (100) | 管理業務の受託 取締役の派遣 監査役の兼任 資金の賃借（CMS） | （注） ５，６
FUKUYA USA INC. | Honolulu, Hawaii, U.S.A. | 100 千米ドル | エンタメ・コンテンツ事業 | 100 (100) | － | （注） ５
FUKUYA HONG KONG LIMITED | Koeloon, Hong Kong | 10 千香港ドル | エンタメ・コンテンツ事業 | 100 (100) | － | （注） ５

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社GENDA GiGO Entertainmentについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高　　　49,409百万円

(2）経常利益 　　4,859百万円

(3）当期純利益 　4,063百万円

(4）純資産額　　13,159百万円

(5）総資産額　　31,841百万円

５．「議決権の所有割合」欄の（）内は間接所有割合であります。

６．一部の連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エンタメ・プラットフォーム | 372 | （4,361）
エンタメ・コンテンツ | 147 | （13）
全社（共通） | 80 | （10）
合計 | 599 | （4,384）

（注）１．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社GENDAに所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
80 | （10） | 36.9 | 1.3 | 8,239,244

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

当社グループでは、株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいてジェンダギーゴエンターテイメント労働組合を組成しております。また、ジェンダギーゴエンターテイメント労働組合は、上部団体（JAM東京千葉 城南地域協議会）に加入しております。2024年１月31日現在、同労働組合に加入資格を持つ役職員910名のうち、339名が加入しております。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社（注）１

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者
株式会社GENDA | 20.0 | － | 89.0

（注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定による公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。そのため一部記載事項について省略しております。

２．女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

３．男性育児休業等取得率について、2024年１月期における男性育児休業等取得対象となる該当者がございませんでした。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社GENDA GiGO Entertainment | 2.3 | 12.5 | 63.3 | 69.5 | 89.7

（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。