### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 907 | 3,351
売掛金 | ※１ 109 | ※１ 195
前払費用 | 22 | 41
その他 | ※１ 125 | ※１ 612
流動資産合計 | 1,164 | 4,201
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 86 | 84
工具、器具及び備品（純額） | 14 | 11
その他（純額） | 4 | 2
有形固定資産合計 | 106 | 98
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3 | 2
その他 | － | 10
無形固定資産合計 | 3 | 13
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10 | 3
関係会社株式 | 510 | 6,341
関係会社長期貸付金 | 679 | 1,869
繰延税金資産 | 5 | 16
長期前払費用 | 2 | 0
敷金 | 155 | 155
その他 | 29 | ※１ 27
投資その他の資産合計 | 1,392 | 8,414
固定資産合計 | 1,502 | 8,526
資産合計 | 2,667 | 12,727

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | ※１ 3,825
１年内返済予定の長期借入金 | 289 | 585
未払金 | ※１ 89 | ※１ 162
未払費用 | 31 | 18
未払法人税等 | 0 | 79
預り金 | 18 | 29
前受収益 | 21 | ※１ 2
その他 | 31 | 22
流動負債合計 | 482 | 4,726
固定負債 |  |
長期借入金 | 199 | 1,571
資産除去債務 | 81 | 81
その他 | － | ※１ 1
固定負債合計 | 280 | 1,653
負債合計 | 763 | 6,380
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 95 | 2,160
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,321 | 3,387
その他資本剰余金 | 915 | 915
資本剰余金合計 | 2,236 | 4,302
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △434 | △121
利益剰余金合計 | △434 | △121
自己株式 | － | △0
株主資本合計 | 1,897 | 6,341
新株予約権 | 5 | 5
純資産合計 | 1,903 | 6,346
負債純資産合計 | 2,667 | 12,727

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業収益 | ※１ 603 | ※１ 973
営業費用 | ※１,※２ 532 | ※１,※２ 871
営業利益 | 71 | 102
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 15 | ※１ 60
受取補償金 | ※１ 24 | ※１ 4
為替差益 | 3 | 80
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 43 | 145
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | ※１ 15
株式公開費用 | 8 | 60
融資手数料 | 1 | 24
その他 | 2 | 8
営業外費用合計 | 24 | 109
経常利益 | 89 | 138
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | －
関係会社株式売却益 | － | ※１,※３ 221
特別利益合計 | 0 | 221
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 10 | －
関係会社株式評価損 | ※４ 21 | －
特別損失合計 | 31 | －
税引前当期純利益 | 58 | 359
法人税、住民税及び事業税 | 0 | 57
法人税等調整額 | 3 | △10
法人税等合計 | 4 | 47
当期純利益 | 54 | 312

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 95 | 1,321 | 915 | 2,236 | △488 | △488 | － | 1,843 | 6 | 1,850
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 54 | 54 |  | 54 |  | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
当期変動額合計 | － | － | － | － | 54 | 54 | － | 54 | △0 | 53
当期末残高 | 95 | 1,321 | 915 | 2,236 | △434 | △434 | － | 1,897 | 5 | 1,903

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 95 | 1,321 | 915 | 2,236 | △434 | △434 | － | 1,897 | 5 | 1,903
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,065 | 2,065 |  | 2,065 |  |  |  | 4,130 |  | 4,130
当期純利益 |  |  |  |  | 312 | 312 |  | 312 |  | 312
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 2,065 | 2,065 | － | 2,065 | 312 | 312 | △0 | 4,443 | － | 4,443
当期末残高 | 2,160 | 3,387 | 915 | 4,302 | △121 | △121 | △0 | 6,341 | 5 | 6,346

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、経営指導料等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 510百万円 | 6,341百万円
関係会社長期貸付金 | 679 | 1,869

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。利益計画等の見積りには、将来の収益予測等の仮定が含まれております。関係会社長期貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。

これらは将来の不確実な経済環境や当該関係会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「融資手数料」（前事業年度１百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

###### （追加情報）

財務制限条項

当事業年度末における貸出コミットメントライン契約（1,500百万円）及びコミットメントライン型タームローン契約（5,000百万円）には、次の財務制限条項が付されております。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
短期金銭債権 | 107百万円 | 803百万円
長期金銭債権 | － | 27
短期金銭債務 | 2 | 800
長期金銭債務 | － | 0

２　保証債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
株式会社GENDA GiGO Entertainmentの長期借入金に対する債務保証 | 6,668百万円 | 5,562百万円
株式会社GENDA Gamesの長期借入金に対する債務保証 | 742 | 933
株式会社エスピーエスエスの長期借入金に対する債務保証 | 65 | 65
伍彩匯業（広州）貿易有限公司の長期借入金に対する債務保証 | 84 | 45
Kiddleton, Inc.の短期借入金に対する債務保証 | － | 472
Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に対する債務保証 | 151 | 225

３　重畳的債務引受による連帯債務

2021年８月１日付の会社分割により子会社が継承した短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金について、次のとおり重畳的債務引受けを行っております。

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
株式会社GENDA Games | 891百万円 | 593百万円

４　偶発債務

関係会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
伍彩匯業（広州）貿易有限公司 | 128百万円 | 82百万円

５　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく、当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメント ライン契約の総額 | －百万円 | 6,500百万円
借入実行残高 | － | 1,520
差引額 | － | 4,980

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
コミットメント型タームローン の総額 | －百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | 1,520
差引額 | － | 3,480

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 587百万円 | 961百万円
営業費用 | 1 | 6
営業取引以外の取引高 | 19 | 411

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
役員報酬 | 91百万円 | 109百万円
給与手当 | 232 | 408
支払報酬 | 27 | 44
減価償却費 | 23 | 13

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても記載を省略しております。

※３　関係会社株式売却益

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

関係会社株式売却益221百万円は、連結子会社である株式会社エスピーエスエス及び株式会社トーキョー キャラクター メーカーズの全株式を売却したことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

関係会社株式評価損21百万円は、連結子会社である株式会社トーキョー キャラクター メーカーズに係る評価損であります。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
投資有価証券 | 10 | 3
子会社株式 | 273 | 6,341
関連会社株式 | 236 | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年１月31日） |  | 当事業年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 100百万円 |  | 26百万円
資産除去債務 | 28 |  | 24
未払事業税 | － |  | 6
投資有価証券評価損 | 3 |  | 5
未払費用 | 8 |  | 4
子会社株式評価損 | 7 |  | －
その他 | 0 |  | 0
繰延税金資産小計 | 148 |  | 68
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △71 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △40 |  | △29
評価性引当額小計 | △112 |  | △29
繰延税金資産合計 | 35 |  | 38
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | △27 |  | △22
外貨換算差益 | △3 |  | －
繰延税金負債合計 | △30 |  | △22
繰延税金資産（負債）の純額 | 5 |  | 16

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年１月31日） |  | 当事業年度 （2024年１月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △26.01 |  | △22.97
税率変更による影響額 | － |  | 3.77
税額控除項目 | － |  | △2.62
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 2.56
住民税均等割 | 1.48 |  | 1.06
その他 | △1.97 |  | 0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.09 |  | 13.09

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2023年７月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.59％から30.62％に変更しております。この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 89 | 3 | － | 93 | 8 | 5 | 84
工具、器具及び備品 | 20 | 1 | 1 | 20 | 9 | 3 | 11
その他 | 9 | 1 | 0 | 11 | 8 | 2 | 2
有形固定資産計 | 119 | 6 | 1 | 125 | 26 | 12 | 98
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 5 | 0 | － | 2 | 3 | 1 | 2
その他 | － | 10 | － | 10 | － | － | 10
無形固定資産計 | 5 | 10 | － | 13 | 3 | 1 | 13
長期前払費用 | 2 | － | 2 | 0 | － | － | 0

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。