１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年２月29日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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完成調査未収入金及び契約資産 |
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未成調査支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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調査未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未成調査受入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年２月29日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。
(2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
ア．信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間158,063千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
イ．期末株式数は、当第１四半期連結会計期間は60,100株であります。期中平均株式数は、当第１四半期連結会計期間は60,100株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
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減価償却費 |
46,952千円 |
46,648千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
(1) 配当支払金額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,226 |
25 |
2022年11月30日 |
2023年２月28日 |
利益剰余金 |
（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．配当に関する事項
(1) 配当支払金額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,225 |
25 |
2023年11月30日 |
2024年２月28日 |
利益剰余金 |
（注）2024年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
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建設コンサルタント事業 |
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一時点で移転される 財又はサービス |
一定期間にわたり移転 される財又はサービス |
合 計 |
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国・官公庁 |
8,420 |
427,548 |
435,968 |
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地方公共団体 |
176,043 |
120,410 |
296,453 |
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民間その他 |
271,714 |
613,054 |
884,769 |
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顧客との契約から生じる収益 |
456,177 |
1,161,013 |
1,617,191 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
456,177 |
1,161,013 |
1,617,191 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
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建設コンサルタント事業 |
||
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一時点で移転される 財又はサービス |
一定期間にわたり移転 される財又はサービス |
合 計 |
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国・官公庁 |
15,574 |
468,661 |
484,235 |
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地方公共団体 |
230,442 |
188,756 |
419,198 |
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民間その他 |
351,521 |
684,869 |
1,036,391 |
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顧客との契約から生じる収益 |
597,537 |
1,342,288 |
1,939,826 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
597,537 |
1,342,288 |
1,939,826 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△７円28銭 |
△15円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△6,318 |
△13,934 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円） |
△6,318 |
△13,934 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
867,636 |
871,277 |
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間21千株、当第１四半期連結累計期間17千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。