##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 8年～39年
器具および備品 | 2年～15年

3　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

当期末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末3,693百万円、961,300株、当事業年度末3,280百万円、853,700株であります。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
未収入金 | 155,306 | 107,852

2　保証債務

(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 8,075 | 8,075

(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 27,177 | 24,415

###### （損益計算書関係）

※1　営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） | 当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
関係会社受取配当金 | 157,556 | 133,861
関係会社受入手数料 | 12,607 | 13,872

※2　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） | 当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
給与 | 6,635 | 6,791
賞与引当金繰入額 | 716 | 790
役員賞与引当金繰入額 | 556 | 305
退職給付引当金繰入額 | 74 | 178
減価償却費 | 53 | 54
業務委託費 | 9,375 | 10,870

※3　営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） | 当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
受取事務手数料 | 31 | 35

※4　営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） | 当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
支払利息 | 0 | 1

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
子会社株式 | 923,395 | 997,636
関連会社株式 | 18,851 | 28,007
合計 | 942,246 | 1,025,644

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 5,294 | 5,900
投資有価証券評価損 | 2,811 | 3,643
税務上無形固定資産等 | 1,195 | 1,991
株式みなし配当 | 1,618 | 1,618
その他 | 1,433 | 1,928
繰延税金資産小計 | 12,353 | 15,082
評価性引当額 | △10,275 | △12,530
繰延税金資産合計 | 2,078 | 2,552
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,181 | △16,340
その他 | △4 | △398
繰延税金負債合計 | △30,185 | △16,738
繰延税金負債の純額 | △28,106 | △14,186

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | （単位：％）
| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
受取配当金等の益金不算入額 | △24.2 | △36.3
評価性引当額の増減 | 1.2 | 2.0
その他 | 0.2 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.8 | △3.6

3　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

1　国内無担保社債（ソーシャルボンド）の発行

当社は以下のとおり、2023年4月27日に国内無担保社債（ソーシャルボンド）を発行いたしました。

1　発行体 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
2　社債の名称 | 第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
3　社債総額 | 700億円
4　各社債の金額 | 金1億円
5　払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円
6　償還価額 | 各社債の金額100円につき金100円
7　償還期限 | 2028年4月27日（5年債）
8　利率 | 年0.479％
9　募集期間 | 2023年4月21日
10 払込期日 | 2023年4月27日
11 利払日 | 毎年4月27日および10月27日
12 資金使途 | エヌ・デーソフトウェアの株式取得のために調達した短期借入金（ブリッジローン）の返済資金
13 第三者評価 | 株式会社日本格付研究所から第三者評価を取得しています。
14 共同主幹事会社 | みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 大和証券株式会社 野村證券株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 BofA証券株式会社
15 ストラクチャリング・エージェント | みずほ証券株式会社
16 財務代理人 | 株式会社みずほ銀行
17 取得格付 | AA+（株式会社日本格付研究所）
18 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構

2　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2023年5月19日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、2023年3月期業績に対する株主還元（追加還元）としての自己株式取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　7,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　25,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2023年6月1日から2023年11月16日まで