## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ積極的に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 527,304 | 1,222,071
受取手形 | － | 3,300
売掛金及び契約資産 | ※１ 212,630 | ※１ 391,889
商品及び製品 | 54,769 | 25,881
仕掛品 | 3,613 | 1,274
原材料及び貯蔵品 | 7,663 | 2,440
前渡金 | 7,267 | 4,258
前払費用 | 13,903 | 21,496
その他 | 5,378 | 5,164
流動資産合計 | 832,530 | 1,677,777
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 9,634 | 8,125
機械及び装置（純額） | 2,215 | 1,329
工具、器具及び備品（純額） | 9,563 | 11,884
航空機（純額） | 48,021 | 61,563
有形固定資産合計 | ※２ 69,434 | ※２ 82,902
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 25,338 | 16,363
無形固定資産合計 | 25,338 | 16,363
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 626 | 38
その他 | 9,190 | 7,997
投資その他の資産合計 | 9,816 | 8,036
固定資産合計 | 104,590 | 107,303
資産合計 | 937,121 | 1,785,080

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 35,770 | 94,771
１年内返済予定の長期借入金 | 7,500 | 18,420
未払金 | 41,032 | 28,627
未払費用 | 44,836 | 49,216
未払法人税等 | 8,849 | 12,045
前受金 | 2,948 | 16,790
預り金 | 12,241 | 14,065
賞与引当金 | 19,242 | 16,884
受注損失引当金 | － | 694
その他 | 4,187 | 30,215
流動負債合計 | 176,609 | 281,731
固定負債 |  |
長期借入金 | 392,500 | 473,240
その他 | 2,043 | 2,043
固定負債合計 | 394,543 | 475,283
負債合計 | 571,152 | 757,014
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 214,998 | 695,682
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 114,998 | 595,682
その他資本剰余金 | 380,566 | 35,971
資本剰余金合計 | 495,564 | 631,654
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △344,594 | △299,270
利益剰余金合計 | △344,594 | △299,270
株主資本合計 | 365,968 | 1,028,066
純資産合計 | 365,968 | 1,028,066
負債純資産合計 | 937,121 | 1,785,080

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 908,399 | ※１ 1,264,574
売上原価 | ※２,※４ 517,581 | ※２,※４ 698,123
売上総利益 | 390,818 | 566,450
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 740,344 | ※３,※４ 856,210
営業損失（△） | △349,526 | △289,759
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 5
保険金収入 | 7,129 | 7,776
その他 | 2,561 | 2,438
営業外収益合計 | 9,699 | 10,219
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,627 | 1,731
上場関連費用 | － | 11,669
為替差損 | － | 1,794
その他 | － | 934
営業外費用合計 | 1,627 | 16,130
経常損失（△） | △341,454 | △295,670
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 968 | ※５ 900
特別損失合計 | 968 | 900
税引前当期純損失（△） | △342,423 | △296,570
法人税、住民税及び事業税 | 2,700 | 2,700
法人税等合計 | 2,700 | 2,700
当期純損失（△） | △345,123 | △299,270

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 18,275 | 2.8 | 29,844 | 4.2
Ⅱ　労務費 |  | 173,219 | 26.9 | 166,626 | 23.3
Ⅲ　経費 | ※２ | 453,382 | 70.3 | 518,483 | 72.5
小計 |  | 644,876 | 100.0 | 714,955 | 100.0
期首商品及び製品棚卸高 |  | 28,844 |  | 54,769 |
期首仕掛品棚卸高 |  | 6,764 |  | 3,613 |
当期商品仕入高 |  | 85,595 |  | 193,752 |
合計 |  | 766,081 |  | 967,090 |
他勘定振替高 | ※３ | 190,116 |  | 241,810 |
期末商品及び製品棚卸高 |  | 54,769 |  | 25,881 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 3,613 |  | 1,274 |
売上原価 |  | 517,581 |  | 698,123 |

（注）※１　原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※２　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
外注費 | 153,985 | 132,855
業務委託費 | 87,414 | 139,771

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費 | 185,901 | 241,810
その他 | 4,215 | －
合計 | 190,116 | 241,810

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 775,563 | 775,563 | △394,997 | △394,997 | 480,566 | 480,566
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 529 | 529 | 529 | 529
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,000 | － | 775,563 | 775,563 | △394,468 | △394,468 | 481,095 | 481,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 114,998 | 114,998 |  | 114,998 |  |  | 229,996 | 229,996
欠損填補 |  |  | △394,997 | △394,997 | 394,997 | 394,997 | － | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △345,123 | △345,123 | △345,123 | △345,123
当期変動額合計 | 114,998 | 114,998 | △394,997 | △279,999 | 49,873 | 49,873 | △115,126 | △115,126
当期末残高 | 214,998 | 114,998 | 380,566 | 495,564 | △344,594 | △344,594 | 365,968 | 365,968

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 214,998 | 114,998 | 380,566 | 495,564 | △344,594 | △344,594 | 365,968 | 365,968
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 480,683 | 480,683 |  | 480,683 |  |  | 961,367 | 961,367
欠損填補 |  |  | △344,594 | △344,594 | 344,594 | 344,594 | － | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △299,270 | △299,270 | △299,270 | △299,270
当期変動額合計 | 480,683 | 480,683 | △344,594 | 136,089 | 45,324 | 45,324 | 662,097 | 662,097
当期末残高 | 695,682 | 595,682 | 35,971 | 631,654 | △299,270 | △299,270 | 1,028,066 | 1,028,066

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △342,423 | △296,570
減価償却費 | 43,055 | 45,470
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,640 | △2,357
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △20,822 | 694
受取利息及び受取配当金 | △7 | △5
保険金収入 | △7,129 | △7,776
支払利息 | 1,627 | 1,731
上場関連費用 | － | 11,669
売上債権の増減額（△は増加） | △26,723 | △182,559
棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,165 | 16,527
前渡金の増減額（△は増加） | △6,371 | 3,009
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,569 | 59,000
未払金の増減額（△は減少） | 18,594 | △16,690
未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,633 | 26,027
前受金の増減額（△は減少） | 306 | 13,842
その他 | 2,424 | 4,433
小計 | △370,058 | △323,553
利息及び配当金の受取額 | 7 | 5
保険金の受取額 | 7,129 | 7,776
利息の支払額 | △1,627 | △1,731
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △688 | △2,698
営業活動によるキャッシュ・フロー | △365,236 | △320,202
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △12,551 | △30,673
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,551 | △30,673
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | － | △8,340
株式の発行による収入 | 229,996 | 961,367
上場関連費用の支出 | － | △7,383
財務活動によるキャッシュ・フロー | 229,996 | 1,045,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △147,791 | 694,767
現金及び現金同等物の期首残高 | 675,095 | 527,304
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 527,304 | ※ 1,222,071

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、航空機は受注案件に係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。

建物附属設備　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　５年

工具、器具及び備品　　４年～10年

航空機　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

当事業年度における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　受託案件

当社の各種ソリューションにおける受託案件の主な内容は、業務請負契約等に基づき、ドローンやロボットの利活用によるソリューション開発に向けた調査や実証実験業務及び導入支援業務、国際標準化の推進に係る支援業務等を行うものであります。これらに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　商品の販売

当社の各種ソリューションにおける販売業務の主な内容は、顧客との販売契約に基づき、ドローン機体やロボットなどの商品を引き渡す履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客にそれぞれの商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③　システム利用料

当社のシステム利用料の主な内容は、当社が提供するJUIDA会員管理システム利用料やＢＥＰ利用料であり、期間を定めた契約を前提としてサービスを提供する履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客との契約期間に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．受託案件の進捗度に基づく収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 109,090 | 97,155

（注）当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。各受注案件に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、これらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

原価総額の見積りは受託案件の進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や工程変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 69,434 | 82,902
無形固定資産 | 25,338 | 16,363

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された翌事業年度の予算及び中期経営計画に基づき策定しております。

今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「前受金の増減（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△902千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△3,633千円、「前受金の増減額（△は減少）」306千円、「その他」2,424千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
売掛金 | 103,540千円 | 294,734千円
契約資産 | 109,090千円 | 97,155千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 106,951千円 | 139,078千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
受注損失引当金繰入額 | △20,822千円 | 694千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.3％、当事業年度4.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.7％、当事業年度95.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 59,163千円 | 64,920千円
給料及び手当 | 266,605 | 258,424
研究開発費 | 185,901 | 241,810

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与」、「賞与引当金繰入額」、「減価償却費」、「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賞与」は4,209千円、「賞与引当金繰入額」は7,171千円、「減価償却費」は914千円、「業務委託費」は24,777千円であります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費 | 185,901千円 | 241,810千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
工具、器具及び備品 | 44千円 | 0千円
航空機 | 773 | 900
ソフトウエア | 150 | －
計 | 968 | 900

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,174,807 | 104,544 | － | 3,279,351
合計 | 3,174,807 | 104,544 | － | 3,279,351
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加104,544株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,279,351 | 659,700 | － | 3,939,051
合計 | 3,279,351 | 659,700 | － | 3,939,051
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加659,700株は、新規上場に伴う公募増資により550,000株及び第三者割当増資（オーバーアロットメント）により109,700株増加したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 527,304千円 | 1,222,071千円
現金及び現金同等物 | 527,304 | 1,222,071

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要に応じて運転資金等を株式発行等により調達しております。一時的な余剰資金につきましては、普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については社内規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については管理部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 400,000 | 397,897 | △2,102
負債計 | 400,000 | 397,897 | △2,102

当事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 491,660 | 488,111 | △3,548
負債計 | 491,660 | 488,111 | △3,548

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 527,304 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 212,630 | － | － | －
合計 | 739,934 | － | － | －

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,222,071 | － | － | －
受取手形 | 3,300 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 391,889 | － | － | －
合計 | 1,617,261 | － | － | －

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 15,492 | 15,492 | 346,516
合計 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 15,492 | 15,492 | 346,516

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 18,420 | 17,580 | 25,572 | 25,572 | 25,572 | 378,944
合計 | 18,420 | 17,580 | 25,572 | 25,572 | 25,572 | 378,944

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 397,897 | － | 397,897
負債計 | － | 397,897 | － | 397,897

当事業年度（2023年12月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 488,111 | － | 488,111
負債計 | － | 488,111 | － | 488,111

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　８名 社外協力者　３名 | 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　110,900株 | 普通株式　68,700株
付与日 | 2016年６月30日 | 2017年４月14日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年６月１日 至　2026年６月29日 | 自　2019年４月１日 至　2027年３月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　15名 社外協力者　１名 | 当社取締役　２名 当社従業員　14名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　81,700株 | 普通株式　69,970株
付与日 | 2018年５月31日 | 2019年５月10日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年６月１日 至　2028年５月28日 | 自　2021年５月11日 至　2029年５月10日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　21名 | 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　66,510株 | 普通株式　8,120株
付与日 | 2020年８月４日 | 2020年12月22日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年７月22日 至　2030年７月21日 | 自　2022年12月23日 至　2030年12月22日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　32名 社外協力者　１名 | 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　94,110株 | 普通株式　6,230株
付与日 | 2022年４月１日 | 2022年４月19日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年３月18日 至　2032年３月17日 | 自　2024年４月20日 至　2032年４月19日

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　8,730株 | 普通株式　37,420株
付与日 | 2022年11月17日 | 2023年３月16日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年11月18日 至　2032年11月17日 | 自　2025年３月17日 至　2033年３月16日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | 7,125 | 73,090 | 30,260 | 59,050 | 5,660 | 74,110 | 6,230 | 8,730 | －
付与 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 37,420
失効 |  | － | － | 10,000 | 7,480 | 6,730 | 2,230 | 3,460 | 1,230 | － | －
権利確定 |  | － | 7,125 | － | － | － | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 63,090 | 22,780 | 52,320 | 3,430 | 70,650 | 5,000 | 8,730 | 37,420
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 59,700 | 16,625 | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | 7,125 | － | － | － | － | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 1,230 | － | － | － | － | － | － | － | －
未行使残 |  | 59,700 | 22,520 | － | － | － | － | － | － | － | －

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 460 | 700 | 1,000 | 1,800 | 2,000 | 2,000 | 2,200 | 2,200 | 2,200 | 2,200
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 121,384千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 5,893千円 |  | 5,170千円
減価償却超過額 | 1,561 |  | 3,667
資産除去債務 | 2,075 |  | 2,449
一括償却資産 | 1,888 |  | 1,061
税務上の繰越欠損金（注） | 458,044 |  | 545,934
その他 | 525 |  | 737
繰延税金資産小計 | 469,988 |  | 559,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △458,044 |  | △545,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,943 |  | △13,088
評価性引当額小計 | △469,988 |  | △559,023
繰延税金資産合計 | － |  | －

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」2,087千円は、「減価償却超過額」1,561千円、「その他」525千円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | 5,661 | 24,470 | 34,194 | 10,673 | 383,044 | 458,044
評価性引当額 | － | 5,661 | 24,470 | 34,194 | 10,673 | 383,044 | 458,044
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 5,661 | 24,470 | 34,194 | 10,673 | － | 470,934 | 545,934
評価性引当額 | 5,661 | 24,470 | 34,194 | 10,673 | － | 470,934 | 545,934
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に係る敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

ソリューション区分 | 一定期間にわたって認識する収益 | 一時点で認識する収益 | 合計
点検 | 83,121 | 242,000 | 325,122
教育 | 182,302 | 62,043 | 244,345
物流 | 208,134 | 44,707 | 252,841
ネクスト | 67,390 | 18,700 | 86,090
顧客との契約から生じる収益 | 540,947 | 367,452 | 908,399
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 540,947 | 367,452 | 908,399

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

ソリューション区分 | 一定期間にわたって認識する収益 | 一時点で認識する収益 | 合計
点検 | 107,327 | 509,926 | 617,254
教育 | 262,735 | 46,005 | 308,741
物流 | 162,490 | 101,333 | 263,823
ネクスト | 35,106 | 39,649 | 74,755
顧客との契約から生じる収益 | 567,660 | 696,914 | 1,264,574
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 567,660 | 696,914 | 1,264,574

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 121,742 | 103,540
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 103,540 | 298,034
契約資産（期首残高） | 64,164 | 109,090
契約資産（期末残高） | 109,090 | 97,155
契約負債（期首残高） | 2,641 | 2,948
契約負債（期末残高） | 2,948 | 16,790

契約資産は、主に受託案件に係る契約において進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振りかえられます。

契約負債は、主にシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

当社の事業 | サービスの名称 | 外部顧客への売上高
ドローン関連事業 | 点　　検 | 325,122
教　　育 | 244,345
物　　流 | 252,841
ネクスト | 86,090
合　計 | 908,399

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 | 207,125

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

当社の事業 | サービスの名称 | 外部顧客への売上高
ドローン関連事業 | 点　　検 | 617,254
教　　育 | 308,741
物　　流 | 263,823
ネクスト | 74,755
合　計 | 1,264,574

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 | 228,835
株式会社レスターエレクトロニクス | 226,808

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 熊田　貴之 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 49.40 | 債務の被保証 | 銀行借入に対する債務保証 | 100,000 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 熊田　貴之 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 37.83 | 債務の被保証 | 銀行借入に対する債務保証 | 92,500 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 111.60円 | 260.99円
１株当たり当期純損失（△） | △106.01円 | △90.35円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純損失（△）（千円） | △345,123 | △299,270
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △345,123 | △299,270
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,255,577 | 3,312,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権９種類（新株予約権の数340,580個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権10種類（新株予約権の数345,640個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 17,269 | － | － | 17,269 | 9,144 | 1,508 | 8,125
機械及び装置 | 5,404 | － | － | 5,404 | 4,074 | 886 | 1,329
工具、器具及び備品 | 29,785 | 6,090 | 268 | 35,607 | 23,723 | 3,770 | 11,884
航空機 | 123,927 | 44,772 | 5,000 | 163,699 | 102,135 | 30,330 | 61,563
有形固定資産計 | 176,386 | 50,862 | 5,268 | 221,981 | 139,078 | 36,494 | 82,902
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 44,875 | － | － | 44,875 | 28,512 | 8,975 | 16,363
無形固定資産計 | 44,875 | － | － | 44,875 | 25,812 | 8,975 | 16,363
長期前払費用 | 626 | 38 | 626 | 38 | － | － | 38

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

航空機 | ELIOS他 | 44,772千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,500 | 18,420 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 392,500 | 473,240 | 0.7 | 2025年～2033年
合計 | 400,000 | 491,660 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 17,580 | 25,572 | 25,572 | 25,572

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 19,242 | 16,884 | 19,242 | － | 16,884
受注損失引当金 | － | 694 | － | － | 694

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 108
預金 |
普通預金 | 1,221,963
小計 | 1,221,963
合計 | 1,222,071

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社フソウ | 3,300
合計 | 3,300

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2024年６月満期 | 3,300
合計 | 3,300

ハ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社レスターエレクトロニクス | 162,381
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 | 24,981
九州電力株式会社 | 22,572
ＶＦＲ株式会社 | 20,178
パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 16,553
その他 | 145,222
合計 | 391,889

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
212,630 | 1,264,574 | 1,085,315 | 391,889 | 73.5 | 87

ニ．商品及び製品

品目 | 金額（千円）
商品 |
ドローン機体 | 18,113
その他 | 7,768
合計 | 25,881

ホ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
受託開発関連 | 1,274
合計 | 1,274

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目 | 金額（千円）
原材料 |
送電線モジュール製作関連 | 2,440
合計 | 2,440

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
Ｆｌｙａｂｉｌｉｔｙ ＳＡ | 24,571
株式会社Ｄｏｏｇ | 9,856
ヘリオデザイン合同会社 | 6,143
合同会社ＴｅＣｅ Ｓｔａｔｉｏｎ | 6,138
株式会社ＡＣＳＬ | 5,758
その他 | 42,303
合計 | 94,771

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | － | 747,545 | 1,264,574
税引前四半期（当期）純損失（△） （千円） | － | － | △269,440 | △296,570
四半期（当期）純損失（△） （千円） | － | － | △271,465 | △299,270
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | － | － | △82.78 | △90.35

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） | － | － | △42.18 | △8.15

（注）当社は、2023年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。