## 第4 【提出会社の状況】

### 1 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 25,600,000
計 | 25,600,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2023年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2024年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,996,544 | 7,996,544 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 7,996,544 | 7,996,544 | － | －

(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

決議年月日 | 2016年８月10日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役(監査等委員)　３ 当社従業員　　　　　　　60
新株予約権の数 (個) ※ | 14 　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式　224　　(注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ | １株当たり 134　(注)２、４
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2018年８月23日 至　2026年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | 発行価格　134　(注)４ 資本組入額　67
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３

※　当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的となる株式の数を調整します。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数= 調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――

分割・併合の比率

また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができます。

当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

既発行＋―――――――――――――――――――――――

株式数　　　　　　　　１株当たり時価

調 整 後＝調 整 前　×―――――――――――――――――――――――――――

行使価額　行使価額　　　　　　 既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。

４．2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円)
2019年１月１日～ 2019年12月31日 (注)１ | 17,760 | 7,564,640 | 1,189 | 500,097 | 1,189 | 300,097
2020年５月８日 (注)２ | 34,100 | 7,598,740 | 8,661 | 508,758 | 8,661 | 308,758
2020年１月１日～ 2020年12月31日 (注)１ | 136,400 | 7,735,140 | 8,102 | 516,860 | 8,102 | 316,860
2021年５月７日 (注)３ | 25,500 | 7,760,640 | 12,303 | 529,164 | 12,303 | 329,164
2021年１月１日～ 2021年12月31日 (注)１ | 162,112 | 7,922,752 | 9,932 | 539,096 | 9,932 | 339,096
2022年５月６日 (注)４ | 32,900 | 7,955,652 | 14,048 | 553,145 | 14,048 | 353,145
2022年１月１日～ 2022年12月31日 (注)１ | 5,792 | 7,961,444 | 388 | 553,533 | 388 | 353,533
2023年５月８日 (注)５ | 23,500 | 7,984,944 | 14,017 | 567,551 | 14,017 | 367,551
2023年１月１日～ 2023年12月31日 (注)１ | 11,600 | 7,996,544 | 777 | 568,328 | 777 | 368,328

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

発行価格　　508円

資本組入額　254円

割当先　　　社外取締役を除く取締役５名

３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

発行価格　　965円

資本組入額　482.5円

割当先　　　社外取締役を除く取締役５名

４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

発行価格　　854円

資本組入額　427円

割当先　　　社外取締役を除く取締役４名

５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

発行価格　　1,193円

資本組入額　596.5円

割当先　　　社外取締役を除く取締役４名

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年12月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 8 | 23 | 35 | 37 | 23 | 6,549 | 6,675 | －
所有株式数 (単元) | － | 1,496 | 2,041 | 30,183 | 3,038 | 59 | 43,095 | 79,912 | 5,344
所有株式数の割合(%) | － | 1.87 | 2.55 | 37.77 | 3.80 | 0.07 | 53.93 | 100.00 | －

(注)　自己株式134株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2023年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社G2A | 神奈川県横浜市中区山手町225-49 | 2,701,500 | 33.78
金　大仲 | 神奈川県横浜市中区 | 1,747,500 | 21.85
富永　康将 | 東京都杉並区 | 334,500 | 4.18
セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 | 140,700 | 1.75
鈴木　東洋 | 東京都足立区 | 113,400 | 1.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 111,200 | 1.39
由岐　洋輔 | 東京都三鷹市 | 110,800 | 1.38
富田　直樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 108,400 | 1.35
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 79,300 | 0.99
株式会社谷口工務店 | 埼玉県さいたま市桜区西堀二丁目11番32号 | 71,100 | 0.88
計 | － | 5,518,400 | 69.01

(注)　１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上名義で所有株式数を記載しております。

２．株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) |  | 100 | － | －
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,991,100 | 79,911 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 5,344 | － | －
発行済株式総数 |  | 7,996,544 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 79,911 | －

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社グローバル・リンク・マネジメント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 100 | － | 100 | 0.001
計 | － | 100 | － | 100 | 0.001

### 2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 43 | 79
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (―) | － | － | － | －
保有自己株式数 | 134 | － | 134 | －

（注）　当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

### 3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定します。

また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等、今後の事業展開に向けて活用してまいります。

利益配分につきまして2022年中期経営計画で、配当性向については30％を基本方針とする一方で、事業拡大に向けて非レジデンス領域をはじめ出資やM&A等エクイティでの投資の可能性を踏まえ、投資状況により配当やその他還元に充当すると開示しております。2023年12月期の期末配当金につきましては、2023年11月に上方修正した業績予想を達成し、非レジデンス領域等へのエクイティ投資動向、財政状態等を総合的に勘案した結果、普通株式１株当たりの配当金を52円50銭から47円50銭増配し、100円00銭としております。また、2023年12月期以降においての１株当たり配当金は100円00銭をベースとし、業績及び投資状況に応じた利益配当を行います。

なお、2024年２月22日付取締役会において、上記基本方針に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当を次のとおり決議しております。

決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たりの配当額 (円)
2024年２月22日 | 799,641 | 100.00
取締役会決議

### 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性を維持しつつ、経営の効率化、経営環境の変化に対する柔軟な対応を図り、迅速に意思決定を行うことにより企業価値を向上させることがステークホルダーとの協働につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年５月に監査等委員会設置会社に移行しております。

Ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役社長１名、社外取締役を除く取締役３名、監査等委員４名の計８名で構成されております（本報告書提出日現在）。

当社は、監査等委員を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能の強化を図っております。監査等委員４名は独立社外取締役であります。経営から独立中立の立場にあり、当社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか専門的見地から監査・監督し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

取締役会は、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。法令、定款及び「取締役会規程」その他社内規程等に従い、中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定のほか、業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

定例取締役会は原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における開催実績は、定例取締役会18回（左記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回）開催しております。

※取締役会への参加状況は以下の一欄表をご参照ください。

Ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である独立社外取締役４名で構成されております。

監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役会、経営会議その他重要な会議等に参加し、専門的見地から、積極的に意見を述べ、監督・助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員会は毎月１回以上開催し、当事業年度における開催実績は計13回の開催となりました。

※監査等委員会への参加状況は以下の一欄表をご参照ください。

Ｃ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長１名、社外取締役を除く取締役３名、常勤の監査等委員である社外取締役１名の計５名の他、執行役員、グループ長及び代表取締役社長が指名した者で構成されております。なお、本報告書提出日現在では、管理部門の各部長及び内部監査室長が構成メンバーとして指名されております。

経営会議では、取締役会決議事項・代表取締役社長決裁事項の事前審議、その他経営上の重要事項に関する審議及び協議、重要事項の進捗状況や情報の報告を行い、意思決定に至るまでの内容の充実化を図っております。

経営会議は原則として毎月１回開催することとしておりますが、当事業年度は、毎週１回開催し、計51回の開催となりました。

※経営会議への参加状況は以下の一欄表をご参照ください。

Ｄ. 内部監査室

当社は、代表取締役社長の下に、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に則り、代表取締役社長が承認した監査計画に基づき監査を実施し、全ての監査結果を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しており、このデュアルレポーティングラインにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携するため、情報交換を随時行っております。

Ｅ. リスク対策・コンプライアンス委員会

リスク対策・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、委員長１名と委員長が選任した委員で構成されております。なお、本報告書提出日現在では、社外取締役を除く取締役３名、常勤の監査等委員である社外取締役１名、執行役員、グループ長、管理部門の各部長及び内部監査室長が委員として選任されております。

リスク対策・コンプライアンス委員会は、リスク対策及びコンプライアンスの方針・計画の策定、活動の推進・維持運営を目的として設置しております。

リスク対策・コンプライアンス委員会は、原則として半年に１回開催し、当事業年度は計３回の開催となりました。

※リスク対策・コンプライアンス委員会への参加状況は以下の一欄表をご参照ください。

Ｆ. 指名報酬諮問委員会

指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役４名、代表取締役社長１名の計５名で構成されております。

指名報酬諮問委員会は、取締役の指名や報酬等の特に重要な事項の検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化することを目的として設置しており、当事業年度は計14回の開催となりました。

※指名報酬諮問委員会への参加状況は以下の一欄表をご参照ください。

Ｇ. 特別委員会

当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に審議・検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、取締役会決議により2023年６月19日付で特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立社外取締役４名で構成されており、支配株主との利益相反の可能性がある重要な取引等を行う際は、取締役会から諮問を受け、又は特別委員会が必要と判断した時に開催し、取締役会に答申します。

※当事業年度につきましては、特別委員会の開催はございませんでした。

＜機関・委員会構成員＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本報告書提出日現在）

当社における地位 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 経営会議 | リスク対策・コンプライアンス 委員会 | 指名報酬 諮問 委員会 | 特別 委員会
代表取締役社長執行役員 | 金　大仲 | ◎ |  | ◎ | ◎ | 〇 |
取締役執行役員 | 富永　康将 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  |
取締役執行役員 | 鈴木　東洋 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  |
取締役執行役員 | 富田　直樹 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  |
監査等委員（常勤） | 杉谷　仁司 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
監査等委員 | 賀茂　淳一 | 〇 | 〇 |  |  | 〇 | 〇
監査等委員 | 琴　基浩 | 〇 | 〇 |  |  | 〇 | 〇
監査等委員 | 中西　和幸 | 〇 | 〇 |  |  | ◎ | ◎

（注）１．◎は議長又は委員長、〇は構成員

２．取締役杉谷仁司、賀茂淳一、琴基浩、中西和幸は独立社外取締役であります。

３．取締役杉谷仁司は常勤監査等委員であります。

４．経営会議は、上記のほか、執行役員、グループ長、代表取締役社長より指名された管理部門の各部長及び内部監査室長で構成されております。

５．リスク対策・コンプライアンス委員会は、上記のほか、委員長より選任された執行役員・グループ長・管理部門の各部長及び内部監査室長で構成されております。

＜機関・委員会等実績＞

| 取締役会 | 監査等 委員会 | 経営会議 | リスク対策・コンプライアンス 委員会 | 指名報酬 諮問 委員会 | 特別 委員会
開催回数 （前期） | 18回 （17回） | 13回 （12回） | 51回 （58回） | ３回 （４回） | 14回 (13回) | ―
取締役出席率 （前期） | 100.0% (100.0%) | 100.0% (100.0%) | 99.5% (100.0%) | 100.0% (100.0%) | 100.0% (100.0%) | ―
監査等委員出席率 （前期） | 100.0% (100.0%) | 100.0% (100.0%) | 100.0% (100.0%) | ― | 100.0% (100.0%) | ―
社外取締役比率 （前期） | 42.8% （42.8%） | 100.0% (100.0%) | 20.0% （20.0%） | ― | 75.0% （75.0%） | 100.0% (100.0%)

（注）１．リスク対策・コンプライアンス委員会にかかる取締役出席率の対象となる取締役は、社外取締役を除いております。

２．取締役会につきましては、上記のほか会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回（前期４回）行っております。

３．リスク対策・コンプライアンス委員会につきましては、上記のほか、監査等委員会より常勤監査等委員が参加しており、当事業年度は、２回（前期４回）参加しております。

４．特別委員会につきましては、当事業年度の開催はございませんでした。

５．社外取締役比率につきましては、当該事業年度末の状況を記載しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能を強化することができます。

また、監査等委員である取締役は全員が独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか監査・監督できる立場を保持することができます。

これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能になると判断していることから、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(ａ)　　監査等委員会から要請がある場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとします。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないものとします。

(ｂ)　　監査等委員会を補助すべき使用人を置く場合、その異動、評価については、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとします。

Ｂ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(ａ)　　監査等委員は、取締役会その他必要と認める重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について取締役及び使用人に対して説明を求めることができるものとします。

(ｂ)　　取締役及び使用人は、職務執行に関し、法令若しくは定款に違反する重大な事実又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告を行うものとします。

(ｃ)　　取締役及び使用人は、監査等委員から要請があった場合は、業務執行に関する事項について、速やかに監査等委員に報告を行うものとします。

(ｄ)　　監査等委員に上記(ｂ)又は(ｃ)の報告をしたことを理由として、取締役及び使用人に対して不利な取扱いを行わないよう、体制を整備、運用するものとします。

Ｃ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)　　監査等委員は、定期的に代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と意見交換の場をもつものとします。

(ｂ)　　監査等委員の職務執行に伴う費用について、監査等委員会と協議のうえ、一定額の予算を設けるとともに、監査等委員が当社に対し当該費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

Ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)　　コンプライアンスを経営上の基本方針と定め、取締役及び使用人は法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理及び社会的規範の遵守に努めるものとします。

(ｂ)　　「コンプライアンス管理規程」に基づきリスク対策・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る取組みの検討及び審議を行うものとします。

(ｃ)　　業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の内部統制システムの整備運用状況について監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告を行うものとします。

(ｄ)　　内部通報制度に基づく相談窓口を社内・社外共に設け、取締役及び使用人に相談窓口の存在を周知し、コンプライアンス上の問題の早期発見及び未然防止に努めるとともに、問題が発生した場合においては、その解決と再発防止に努めるものとします。

(ｅ)　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連絡し、会社を挙げて毅然とした態度で対応するものとします。

Ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を法令及び社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証するものとします。

Ｆ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」に基づきリスク対策・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価及び対策を検討するものとします。

Ｇ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)　　「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の検討及び決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の管理・監督等を行うものとします。

(ｂ)　　「経営会議規程」に基づき、経営会議を開催し、取締役会決議事項・代表取締役社長決裁事項の事前審議及び経営上の重要事項の審議・報告を行うものとします。

Ｈ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　　当社グループにおいて、経営理念を共有するとともに、コンプライアンスの基本方針を周知徹底し、取締役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図るものとします。

(ｂ)　　「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うものとします。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク対策・コンプライアンス委員会において具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備運用しております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、監査等委員である取締役杉谷仁司、賀茂淳一、琴基浩、中西和幸と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び会計監査人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が塡補されることとなります。

ト．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

#### （２） 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名、女性－名(役員のうち女性の比率－%)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 社長 | 金　大仲 | 1974年６月２日生 | 1997年４月　 株式会社商工ファンド入社 1997年10月　 株式会社テイマン入社 2003年12月　 株式会社ディベックス入社 2005年３月　 当社設立　当社代表取締役 2007年11月　 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ代表取締役 2015年10月　 当社代表取締役社長 2015年11月　 株式会社G2A　代表取締役(現任) 2016年８月　 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ取締役 2023年12月　AtPeak株式会社　代表取締役（現任） 2024年１月　当社代表取締役社長執行役員（現任） | (注)４ | 4,449,000 (注)７
取締役 | 富永　康将 | 1980年４月26日生 | 2003年４月　 株式会社ディベックス入社 2005年４月　 当社入社 2005年５月　 当社専務取締役 2015年１月　 当社専務取締役営業本部長 2015年７月　 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ代表取締役 2018年１月　 当社専務取締役 2019年１月　 当社専務取締役営業本部長 2020年１月　 当社専務取締役 アセットマネジメント事業本部長 2021年１月　 当社専務取締役 2021年３月　 当社取締役 2023年１月　 当社取締役執行役員兼ビルディング事業グループ長(現任) | (注)４ | 334,500
取締役 | 鈴木　東洋 | 1976年９月24日生 | 1995年４月　 ヤナギダ陸運株式会社入社 2002年12月　 株式会社ディベックス入社 2005年４月　 当社入社 2005年５月　 当社取締役管理部長 2009年９月　 株式会社AMBITION　社外取締役 2015年１月　 当社取締役管理本部長 2021年１月　 当社取締役 2021年２月　 株式会社G&G Community代表取締役 (現任) 2022年10月　 SAGLアドバイザーズ株式会社取締役 (現任) 2024年１月　当社取締役執行役員（現任） | (注)４ | 113,400
取締役 | 富田　直樹 | 1979年12月26日生 | 2003年４月　 株式会社ディベックス入社 2005年７月　 当社入社 2006年８月　 当社取締役営業部長 2015年１月　 当社取締役営業本部　担当副本部長 2018年１月　 当社取締役営業本部長 2019年１月　 当社取締役海外事業本部長 2022年１月　 当社取締役 2023年１月　 当社取締役執行役員兼用地仕入事業グループ長(現任) | (注)４ | 108,400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 （監査等委員） | 杉谷　仁司 | 1958年６月７日生 | 1982年４月　 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社 2009年４月　 同行　中野駅前支店長　兼　中野駅南口支店長 2011年９月　 株式会社ポイント（現株式会社アダストリア）執行役員総務部長 2016年３月　 株式会社大塚家具（現株式会社ヤマダデンキ）執行役員財務部長 2017年３月　 同社　取締役　常務執行役員 2018年６月　 株式会社エー・ピーカンパニー（現株式会社エー・ピーホールディングス）専務取締役 2020年６月　 同社　取締役　常勤監査等委員 2024年３月　 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)５ | 200
取締役 (監査等委員) | 賀茂　淳一 | 1953年９月12日生 | 1976年４月　 ソニー株式会社入社 2009年６月　 ソニーモバイルディスプレイ株式会社　監査役 2012年６月　 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社　監査役 2012年６月　 ソニーPCL株式会社　非常勤監査役 2013年１月　 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社　非常勤監査役 2017年10月　 株式会社eNFC　監査役 2018年１月　 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ　監査役 2018年３月　 当社取締役(常勤監査等委員) 2024年３月　 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)５ | -
取締役 (監査等委員) | 琴　基浩 | 1966年２月６日生 | 1991年９月　 KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)入社 1993年９月　 お茶の水総合事務所(現税理士法人お茶の水税経)入所 1995年６月　 琴税理士事務所　所長(現任) 2000年12月　 株式会社グローバルビジネスコンサルタント代表取締役(現任) 2016年４月　 当社監査役 2016年５月　 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)５ | 128
取締役 (監査等委員) | 中西　和幸 | 1967年６月16日生 | 1992年４月　 住友海上火災保険株式会社　入社 1995年４月　 田辺総合法律事務所入所(現任) 2007年４月　 第一東京弁護士会総合法律研究所　会社法研究部会　部会長 2010年５月　 株式会社レナウン　社外取締役 2012年４月　 国分寺市オンブズパーソン 2012年６月　 オーデリック株式会社　社外監査役 2017年６月　 株式会社VAZ　社外監査役 2017年10月　 金融庁企業会計審議会監査部会　臨時委員 2018年３月　 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)５ | -
計 | 5,005,628

(注)１．取締役（監査等委員・常勤）杉谷仁司氏、取締役（監査等委員）賀茂淳一氏、取締役（監査等委員）琴基浩氏、取締役（監査等委員）中西和幸氏は、社外取締役であります。なお、コーポレート・ガバナンスの強化、監査機能の強化のため、取締役（監査等委員）杉谷仁司氏を常勤の取締役（監査等委員）に選定しております。

２．取締役（監査等委員）琴基浩氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３．取締役（監査等委員）中西和幸氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、社外取締役杉谷仁司氏、賀茂淳一氏、琴基浩氏、中西和幸氏の４名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

７．代表取締役社長金大仲の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社G2Aが保有する株式数も含んでおります。

②専門性及び経験に関するスキル・マトリクス

氏名 | 当社における 地位 | 企業 経営 | 不動産 ビジ ネス | サステナビリティ | IT DX | 財務 会計 | 人材 組織 | 法務 リスク | ガバ ナンス
金　大仲 | 代表取締役社長執行役員 | ● | ● | ● |  |  | ● |  |
富永　康将 | 取締役執行役員 |  | ● |  |  |  |  |  |
鈴木　東洋 | 取締役執行役員 |  | ● |  |  | ● |  |  | ●
富田　直樹 | 取締役執行役員 |  | ● |  |  |  |  |  |
杉谷　仁司 | 監査等委員(常勤) |  |  |  |  | ● |  | ● | ●
賀茂　淳一 | 監査等委員 |  |  |  | ● |  | ● |  | ●
琴　基浩 | 監査等委員 | ● |  |  |  | ● |  |  |
中西　和幸 | 監査等委員 |  | ● | ● |  |  |  | ● | ●

氏名 | 当社における 地位 | 企業 経営 | 不動産 ビジ ネス | サステナビリティ | IT DX | 財務 会計 | 人材 組織 | 法務 リスク | ガバ ナンス
平山　彰悟 | 執行役員 |  | ● |  |  |  |  |  |
小川　秀彦 | 執行役員 | ● | ● |  |  |  |  | ● | ●
小澤ひろこ | 執行役員 |  |  | ● |  | ● | ● |  |

（注） １．本表は各取締役・執行役員が有する全てのスキルを表すものではありません。

２ 「企業経営」スキル保有者は、代表経験者（子会社、関係会社を除く。）となります。

３. スキル等の考え方について見直しを行ったため、従前とは一部記載が異なります。

４．スキルの内容と選定理由

項目 | スキルの内容及び選定理由
企業経営 | 組織マネジメントの観点から総合的な判断が求められているため、個別の専門性に偏らない事業経営・組織運営に関する経験・スキルが必要と考えます。
不動産ビジネス | 既存不動産事業の拡大及び関連新規事業への進出を通して、安全・安心な不動産を提供しつつ、収益構造の最適化を進めるために、不動産ビジネスに関する経験・スキルが必要と考えます。
サステナビリティ | 環境配慮型不動産の企画・開発などを通じて、サステナビリティ課題の解決に貢献し、当社の企業理念の一つである「環境・社会・当社の三方よし」を体現するために、サステナビリティに関する経験・スキルが必要と考えます。

項目 | スキルの内容及び選定理由
ＩＴ・ＤＸ | 全社的なデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に加え、サイバー攻撃対策を含む情報インフラの整備、新たな価値創造に向け先進情報技術を活用するためには、IT・DXに関する経験・スキルが必要と考えます。
財務・会計 | 当社の資本効率の最適化及び財務健全性の向上を行うために、財務に関する経験・スキルが必要と考えます。また、財務会計や内部統制のみならず経営管理において重要な役割を果たすことから会計に関する経験・スキルが必要と考えます。
人材・組織 | 当社は人材戦略を経営戦略の一つとし、人材の価値を最大限に引き出すことは中長期的な企業価値向上に繋がると考え、人材育成方針・社内環境整備方針に基づき、人的資本経営を推進するために、人材・組織に関する経験・スキルが必要と考えます。
法務・リスク | 企業が持続的に成長を続けていくうえでは法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントは、不可欠な問題であります。取締役の中に法務やリスクマネジメントの経験・スキルの保有者を登用する事で、健全かつ安定した経営を実現します。
ガバナンス | 監督と経営執行の分離を進めつつ、多様性があり高度な専門スキルを持つ社員を統合し、誠実で透明性の高い企業経営をすすめるうえで、企業ガバナンスに関する経験・スキルが必要と考えます。

③ 社外役員の状況

提出日時点において、監査等委員である取締役のうち４名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。

当社は社外取締役となる者の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に則り判断するものとしております。また取締役会における率直かつ活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

当社は監査等委員である社外取締役４名(杉谷仁司、賀茂淳一、琴基浩、中西和幸)全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役杉谷仁司は、長年にわたる金融機関での豊富な経験、また、上場企業の取締役及び監査等委員を歴任した経験に基づく知識と幅広い見解を有しております。

監査等委員である社外取締役賀茂淳一は、中小企業診断士の資格を有しており、長年にわたる他社監査役経験に基づく豊富な知識と幅広い経験を有しております。

監査等委員である社外取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

監査等委員である社外取締役中西和幸は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。

監査等委員である社外取締役杉谷仁司は、当社の株式を200株保有しています。

監査等委員である社外取締役琴基浩は、当社の株式を128株、新株予約権を２個保有しています。

なお、これらの関係以外に当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的に情報共有及び意見交換を行っております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、取締役の職務執行を適切に監査し、公正かつ効率的に遂行できる財務・会計・法務に関する適切な知識及び経験を有していることを基軸に、４名以内で選任しております。

現在、監査等委員は取締役４名で構成されており、全員が社外取締役であります。また、コーポレート・ガバナンスの強化、監査機能の強化のため、従来から常勤の監査等委員を監査等委員長として選任しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回、取締役会を18回開催しておりますが、監査等委員は全員が当該会議に出席しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査と監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

その他、常勤監査等委員は、経営会議、リスク対策・コンプライアンス委員会等重要な会議への出席、取締役及び従業員との定期的なコミュニケーション、重要な決裁書類等の閲覧、役員交際費の監査等、業務及び財産の状況を確認しております。

内部監査室とは、定期的に監査等委員会で、内部監査計画及び結果の報告、財務報告に係る内部統制の社内評価計画及び結果の報告を受けるとともに、常勤監査等委員が随時意見交換を行っております。

また、会計監査人からも定期的に監査計画及び結果について説明を受け、KAMに関するリスク認識等について意見交換を行っております。

当該事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

| 賀茂　淳一 | 琴　基浩 | 中西　和幸
監査等委員会 | 13回／13回 (100%) | 13回／13回 (100%) | 13回／13回 (100%)
取締役会 | 18回／18回 (100%) | 18回／18回 (100%) | 18回／18回 (100%)
経営会議 | 51回／51回 (100%) | - | -
リスク対策・コンプライアンス委員会 | ２回／３回 (67%) | - | -
代表取締役社長定例 | 12回 | - | -
内部監査室定例 | 14回 | 14回 | 14回
会計監査人定例 | 11回 | ５回 | ５回
会計監査人棚卸視察立会 | １回 | １回 | １回

② 内部監査の状況

イ．組織

当社は、代表取締役社長の下に、業務執行部門から独立した内部監査室（３名）を設置しております。

ロ．運営

内部監査室は、「内部監査規程」に則り、業務執行部門によるリスクアセスメント結果や、監査及び日常のモニタリングを通じて認識したリスク等を踏まえ、監査計画を策定しております。

監査においては、当社における内部統制の設計面と運用面の有効性・適切性を検証しております。発見した問題点については、被監査部門に改善を求めると共に、改善に向けた助言を行っております。

内部監査室長は、全ての監査結果と改善状況について代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に内部監査報告書を提出し、内容について説明を実施しております。このデュアルレポーティングラインにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

また、内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告の事務局として、会計監査人による監査と連携して内部統制の評価を推進しております。

ハ．内部監査と監査等委員会監査との相互連携

内部監査と監査等委員会監査との連携の状況は次のとおりです。

連携内容 | 回数 | 概要
内部監査報告等 | 12回 | 監査計画の説明 監査結果及び改善状況の報告 意見交換
財務報告に係る内部統制状況の報告等 | ２回 | 前事業年度の財務報告に係る内部統制の評価状況の報告 当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価範囲の報告

ニ．内部監査と会計監査との相互連携

内部監査と会計監査との連携の状況は次のとおりです。

連携内容 | 回数 | 概要
内部監査報告等 | １回 | 監査計画及び結果の説明 意見交換
財務報告に係る内部統制状況の報告等 | ３回 | 前事業年度の財務報告に係る内部統制の評価状況の報告 当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価範囲の打合せ

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

９年

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　原賀　恒一郎

指定有限責任社員・業務執行社員　　大久保　照代

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　４人

会計士試験合格者　３人

その他　　　　　　10人

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の適切性等を総合的に勘案したうえで監査法人を選定することとしております。

当社は、上記方針に則りEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意により、会計監査人を解任します。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社 | 36,000 | － | 38,200 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 36,000 | － | 38,200 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く。)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討を行った結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等

当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を一部改定のうえ決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合しているものと判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は次のとおりです。

ａ．取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等を除く。）に関する方針

当社の取締役における、個人別固定報酬の額につきましては、評価結果、役位、職責、在籍年数等に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、2021年12月20日に新設された指名報酬諮問委員会の答申を受けて、総合的に勘案し、取締役会の決議により決定します。

なお、当社の取締役の報酬限度額は、2020年３月25日開催の当社第15回定時株主総会において、年額300百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

当社の取締役における、業績連動報酬（賞与）につきましては、2020年２月21日開催の取締役会決議により、新たに導入しており、2020年３月25日開催の当社第15回定時株主総会決議に基づき、固定報酬と合計して年額300百万円以内の範囲で支給することとしております。中期経営計画の数値目標の１つとして掲げている経常利益を指標とし、原則として、各事業年度における期初の連結経常利益目標達成時に支給することとしています。一人当たりの上限を10百万円に設定し、その範囲内で個人評価等に応じ、支給額を決定のうえ、支給します。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

当社では、2020年３月25日開催の当社第15回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内と決議しております。

なお、譲渡制限付株式の割当については下記のとおりであります。

1．譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記「３．譲渡制限付株式割当契約の内容」に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

2．譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は、株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を、当該分割比率又は併合比率に応じて合理的に調整することができる。

3．譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

(ⅰ) 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。）。

(ⅱ) 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記(ⅰ)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(ⅲ)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

(ⅲ) 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(ⅳ) 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認され、当該対象取締役が、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記のとおり固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬により構成しており、業績目標達成時における固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の比率は、業績目標の達成度合い等を踏まえて決定する。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

・固定報酬　　　　　指名報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、定時株主総会後の取締役会で決議のう

え、４月より月例で支給。

・業績連動報酬　　　指名報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、前年度の実績に基づき、上限額の範囲内

で支給金額を決定し、取締役会で決議のうえ、４月に支給。

・非金銭報酬　　　　指名報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、４月の取締役会にて譲渡制限付株式報酬

として新株式の発行を行うことについて決議し、５月に割当を実施。

ロ．監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年３月29日開催の当社第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。本書提出日現在において、当該限度額に基づく報酬等の支給対象となる監査等委員である取締役は４名であります。監査等委員である取締役個々の固定報酬額は、当社の業務に関与する時間と職責を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人)
基本報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。） | 152,850 | 112,800 | 12,000 | 28,050 | 28,050 | 4
（うち社外取締役） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
取締役（監査等委員） | 31,200 | 31,200 | － | － | － | 3
（うち社外取締役） | （31,200） | （31,200） | （－） | （－） | （－） | （3）
合計 （うち社外取締役） | 184,050 (31,200) | 144,000 (31,200) | 12,000 (－) | 28,050 (－) | 28,050 (－) | 7 （3）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会において、年額300百万円以内(この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名です。

３．上記の取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額とは別枠として、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会において、業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定する旨決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名です。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。

５．業績連動報酬に係る業績指標は、中期経営計画における指標であることから、経常利益（賞与計上前）を選定しており、その実績は4,272,665千円であります。当該業績連動報酬の額の算定方法は、

「イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等 ｂ．業績連動報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。

６.上記の報酬等の額には、当事業年度における取締役４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額　28,050千円が含まれております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として

保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し

ております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社の企業価値向上に資すると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において、当該保有について目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証するものとしております。

また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性、中長期的な経済合理性等を検証します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 1 | 14,400 | 1 | 14,400
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円)
非上場株式 | 1,782 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。