## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,531,535 | 8,648,909
販売用不動産 | ※３ 5,947,600 | ※３ 3,138,868
仕掛販売用不動産 | ※２,※３ 19,805,594 | ※２,※３ 14,805,345
貯蔵品 | 2,599 | 1,510
前渡金 | 884,689 | 1,413,121
その他 | 384,019 | 226,501
貸倒引当金 | △4,301 | △1,891
流動資産合計 | 30,551,738 | 28,232,366
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※３,※４ 606,004 | ※３,※４ 1,230,497
土地 | ※３ 670,486 | ※３ 1,950,338
その他（純額） | ※４ 31,326 | ※４ 28,583
有形固定資産合計 | 1,307,818 | 3,209,419
無形固定資産 | 109,821 | 86,410
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,400 | 14,400
関係会社株式 | ※１ 41,489 | ※１ 76,930
出資金 | 350 | 350
繰延税金資産 | 278,325 | 355,169
その他 | 17,944 | 74,588
貸倒引当金 | △2,100 | △2,100
投資その他の資産合計 | 350,410 | 519,339
固定資産合計 | 1,768,049 | 3,815,169
資産合計 | 32,319,788 | 32,047,535

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３ 4,923,932 | ※３,※６ 2,628,042
１年内償還予定の社債 | 48,000 | 114,800
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 6,557,944 | ※２,※３ 8,230,907
未払金 | 1,807,336 | 1,628,914
未払法人税等 | 728,457 | 1,053,514
転貸事業損失引当金 | 7,804 | 5,862
その他 | 492,289 | 379,697
流動負債合計 | 14,565,764 | 14,041,739
固定負債 |  |
社債 | 182,000 | 267,200
長期借入金 | ※２,※３ 11,020,336 | ※２,※３ 8,707,854
転貸事業損失引当金 | 5,602 | 3,022
その他 | 99,598 | 88,202
固定負債合計 | 11,307,537 | 9,066,279
負債合計 | 25,873,302 | 23,108,018
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 553,533 | 568,328
資本剰余金 | 353,533 | 368,328
利益剰余金 | 5,531,824 | 7,992,634
自己株式 | △78 | △157
株主資本合計 | 6,438,812 | 8,929,133
非支配株主持分 | 7,673 | 10,383
純資産合計 | 6,446,485 | 8,939,516
負債純資産合計 | 32,319,788 | 32,047,535

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 35,673,388 | 41,258,887
売上原価 | ※１ 29,810,201 | ※１ 33,552,435
売上総利益 | 5,863,186 | 7,706,451
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,086,638 | ※２ 3,119,508
営業利益 | 2,776,548 | 4,586,942
営業外収益 |  |
受取配当金 | 1,987 | 1,790
持分法による投資利益 | 1,440 | 35,441
投資事業組合運用益 | - | 73,159
雑収入 | 3,421 | 14,281
その他 | 32 | 104
営業外収益合計 | 6,880 | 124,776
営業外費用 |  |
支払利息 | 319,461 | 354,876
投資事業組合運用損 | 16,199 | -
支払手数料 | 167,292 | 83,059
その他 | 1,625 | 13,118
営業外費用合計 | 504,578 | 451,054
経常利益 | 2,278,850 | 4,260,665
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,700 | -
特別利益合計 | 1,700 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | - | ※４ 1,042
特別損失合計 | - | 1,042
税金等調整前当期純利益 | 2,280,550 | 4,259,622
法人税、住民税及び事業税 | 974,788 | 1,454,975
法人税等調整額 | △155,634 | △76,843
法人税等合計 | 819,153 | 1,378,131
当期純利益 | 1,461,397 | 2,881,491
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,546 | 2,710
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,458,850 | 2,878,780

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益 | 1,461,397 | 2,881,491
包括利益 | 1,461,397 | 2,881,491
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,458,850 | 2,878,780
非支配株主に係る包括利益 | 2,546 | 2,710

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 539,096 | 339,096 | 4,350,270 | － | 5,228,464
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,436 | 14,436 |  |  | 28,872
剰余金の配当 |  |  | △277,296 |  | △277,296
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,458,850 |  | 1,458,850
自己株式の取得 |  |  |  | △78 | △78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 14,436 | 14,436 | 1,181,554 | △78 | 1,210,348
当期末残高 | 553,533 | 353,533 | 5,531,824 | △78 | 6,438,812

| 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 5,126 | 5,233,590
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 28,872
剰余金の配当 |  | △277,296
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,458,850
自己株式の取得 |  | △78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,546 | 2,546
当期変動額合計 | 2,546 | 1,212,895
当期末残高 | 7,673 | 6,446,485

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 553,533 | 353,533 | 5,531,824 | △78 | 6,438,812
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,794 | 14,794 |  |  | 29,589
剰余金の配当 |  |  | △417,971 |  | △417,971
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,878,780 |  | 2,878,780
自己株式の取得 |  |  |  | △79 | △79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 14,794 | 14,794 | 2,460,809 | △79 | 2,490,320
当期末残高 | 568,328 | 368,328 | 7,992,634 | △157 | 8,929,133

| 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 7,673 | 6,446,485
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 29,589
剰余金の配当 |  | △417,971
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 2,878,780
自己株式の取得 |  | △79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,710 | 2,710
当期変動額合計 | 2,710 | 2,493,030
当期末残高 | 10,383 | 8,939,516

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,280,550 | 4,259,622
固定資産売却益 | △1,700 | -
持分法による投資損益（△は益） | △1,440 | △35,441
固定資産除却損 | - | 1,042
投資事業組合運用損益（△は益） | 16,199 | △72,997
減価償却費 | 90,541 | 89,117
株式報酬費用 | 26,331 | 28,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,667 | △2,409
転貸事業損失引当金の増減（△は減少） | △2,610 | △4,521
受取利息及び受取配当金 | △2,019 | △1,894
支払利息 | 319,461 | 354,876
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,142,211 | 7,797,474
前渡金の増減額（△は増加） | △310,541 | △528,432
未払金の増減額（△は減少） | △425,270 | △178,421
その他 | △171,846 | 98,688
小計 | △7,322,888 | 11,804,753
利息及び配当金の受取額 | 2,019 | 1,894
利息の支払額 | △303,851 | △295,306
法人税等の支払額 | △665,485 | △1,151,045
営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,290,205 | 10,360,296
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △5,200 | 2,799
出資金の回収による収入 | 63,830 | 21,503
有形固定資産の取得による支出 | △12,862 | △1,944,387
無形固定資産の取得による支出 | △39,925 | △13,488
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,000 | △232
その他 | 78 | △53,181
投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,921 | △1,986,986
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 13,968,132 | 9,882,766
短期借入金の返済による支出 | △12,240,000 | △12,178,655
長期借入れによる収入 | 10,982,090 | 6,416,406
長期借入金の返済による支出 | △3,370,699 | △7,107,747
債権流動化による収入 | 171,801 | -
社債の発行による収入 | 100,000 | 200,000
社債の償還による支出 | △28,000 | △48,000
配当金の支払額 | △277,236 | △417,647
その他 | 84 | △259
財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,306,171 | △3,253,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,020,887 | 5,120,173
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,430,847 | 3,451,734
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,451,734 | ※ 8,571,907

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社G&G Community、AtPeak株式会社

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立したAtPeak株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の関連会社数1社

関連会社の名称

SAGLアドバイザーズ株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　６年～47年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②転貸事業損失引当金

プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①不動産の販売

不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②不動産の管理

不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 5,947,600 | 3,138,868
仕掛販売用不動産 | 19,805,594 | 14,805,345

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

正味売却価額の算定は、個別物件ごとの事業計画に基づいて行っており、事業計画においては、販売見込額や建設コスト等を考慮しております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料若しくは現行賃料、還元利回り等を用いております。

上記の主要な仮定や不動産市況の変動等によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた165,862千円は、「営業外費用」の「支払手数料」165,862千円として組替えております。

また、この変更により前連結会計年度の営業利益は、165,862千円増加しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
関係会社株式（株式） | 41,489 千円 | 76,930 千円

※２　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
仕掛販売用不動産 | 2,607,572 千円 | 3,093,730 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 427,666 | 967,252
長期借入金 | 2,228,352 | 2,207,615

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
販売用不動産 | 4,506,136 千円 | 3,121,964 千円
仕掛販売用不動産 | 19,189,507 | 14,805,345
建物 | 493,612 | 1,148,218
土地 | 653,813 | 1,933,664
計 | 24,843,069 | 21,009,193

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 4,078,000 千円 | 1,862,200 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,985,461 | 6,779,709
長期借入金 | 8,337,705 | 6,033,576
計 | 18,401,167 | 14,675,485

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
減価償却累計額 | 140,608千円 | 174,855千円

５　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債務保証額 | 171,801千円 | 171,801千円
計 | 171,801千円 | 171,801千円

※６　当座貸越及び貸出コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | － 千円 | 500,000 千円
借入実行残高 | － | 500,000
差引額 | － | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
転貸事業損失引当金繰入額 | 13,406 千円 | 8,885 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |
役員報酬 | 188,800 | 千円 | 155,161 | 千円
給料及び手当 | 907,741 |  | 1,063,164 |
退職給付費用 | 16,837 |  | 19,506 |
広告宣伝費 | 91,496 |  | 53,874 |
販売促進費 | 165,890 |  | 55,545 |
支払手数料 | 353,464 |  | 346,078 |
租税公課 | 580,726 |  | 578,605 |
株式報酬費用 | 26,331 |  | 28,050 |
減価償却費 | 55,483 |  | 55,366 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
車両運搬具 | 1,700 千円 | － 千円
計 | 1,700 | －

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | － 千円 | 414 千円
工具、器具及び備品 | － | 627
計 | － | 1,042

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,922,752 | 38,692 | － | 7,961,444
合計 | 7,922,752 | 38,692 | － | 7,961,444
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | 91 | － | 91
合計 | － | 91 | － | 91

（注）１．普通株式の発行済株式総数増加のうち、5,792株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、32,900株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加91株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 277,296 | 35.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 417,971 | 利益剰余金 | 52.5 | 2022年12月31日 | 2023年3月30日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,961,444 | 35,100 | － | 7,996,544
合計 | 7,961,444 | 35,100 | － | 7,996,544
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 91 | 43 | － | 134
合計 | 91 | 43 | － | 134

（注）１．普通株式の発行済株式総数増加のうち、11,600株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、23,500株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加43株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 417,971 | 52.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 799,641 | 利益剰余金 | 100.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,531,535千円 | 8,648,909千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △79,801 | △77,001
現金及び現金同等物 | 3,451,734 | 8,571,907

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短期借入又は長期借入並びに社債の発行により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）で運用しております。デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として２年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 社債 (*1) | 230,000 | 219,142 | △10,857
(2) 長期借入金 (*2) | 17,578,281 | 17,588,657 | 10,376

(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 社債 (*1) | 382,000 | 368,758 | △13,241
(2) 長期借入金 (*2) | 16,938,762 | 16,953,816 | 15,053

(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

市場価格のない株式等、出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非上場株式 | 14,400 | 14,400
関係会社株式 | 41,489 | 76,930
出資金 | 350 | 350

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,531,535 | － | － | －
合計 | 3,531,535 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,648,909 | － | － | －
合計 | 8,648,909 | － | － | －

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,923,932 | － | － | － | － | －
社債 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 38,000 | －
長期借入金 | 6,557,944 | 7,264,330 | 3,034,464 | 280,412 | 290,488 | 150,640
合計 | 11,529,876 | 7,312,330 | 3,082,464 | 328,412 | 328,488 | 150,640

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,628,042 | － | － | － | － | －
社債 | 114,800 | 114,800 | 114,400 | 38,000 | － | －
長期借入金 | 8,230,907 | 6,392,072 | 524,812 | 340,488 | 1,334,884 | 115,597
合計 | 10,973,750 | 6,506,872 | 639,212 | 378,488 | 1,334,884 | 115,597

５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 219,142 | － | 219,142
長期借入金 | － | 17,588,657 | － | 17,588,657

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 368,758 | － | 368,758
長期借入金 | － | 16,953,816 | － | 16,953,816

（注）　1．金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)社債

当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額を当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 監査等委員である取締役　３名 当社従業員　60名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　266,080株（注）２
付与日 | 2016年８月10日
権利確定条件 | 付与日（2016年８月10日）以降、権利確定日（2018年８月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2016年８月10日　至2018年８月23日
権利行使期間 | 自2018年８月23日　至2026年８月10日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 11,824
権利確定 | －
権利行使 | 11,600
失効 | －
未行使残 | 224

（注）2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円） | 134
行使時平均株価　　　　　　　（円） | 2,023
付与日における公正な評価単価（円） | －

（注）2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源

的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用

しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 　　461千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 21,907千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 33,408千円 |  | 48,408千円
未払金否認 | 62,362 |  | 92,094
転貸事業損失引当金 | 4,105 |  | 2,720
貸倒引当金 | 1,960 |  | 1,222
敷金（資産除去債務） | 2,156 |  | 2,917
一括償却資産 | 2,578 |  | 2,893
減価償却超過額 | 15,819 |  | 10,484
税務上の売上高認識額 | 962,419 |  | 697,283
繰延消費税 | 153,858 |  | 178,865
その他 | 57,497 |  | 32,494
繰延税金資産小計 | 1,296,166 |  | 1,069,385
評価性引当額小計 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 1,296,166 |  | 1,069,385
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産否認 | 1,017,840 |  | 714,215
繰延税金負債合計 | 1,017,840 |  | 714,215
繰延税金資産の純額 | 278,325 |  | 355,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 0.4
留保金課税 | 4.1 |  | 3.0
税額控除 | － |  | △1.0
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
その他 | 0.0 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.9 |  | 32.4

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは東京都23区内において、賃貸用の居住用マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,309千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,593千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 485,517 | 1,174,579
| 期中増減額 | 689,061 | 1,933,943
| 期末残高 | 1,174,579 | 3,108,522
期末時価 | 1,305,800 | 3,385,800

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替額（723,922千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は居住用賃貸建物の取得（1,936,833千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額に基づいて算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分販売 | 4,704,329 | 2,727,379
不動産管理 | 368,800 | 331,804
その他（注）２ | 3,635 | 4,731,263
顧客との契約から生じる収益 | 5,076,766 | 7,790,448
その他の収益（注）３ | 30,596,621 | 33,468,439
外部顧客への売上高 | 35,673,388 | 41,258,887

（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ　当連結会計年度　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

２．その他には、土地の企画販売等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | － | 30,200
契約負債（期末残高） | 30,200 | 1,580

契約負債は主に区分販売に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

「Ⅱ　当連結会計年度 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、従来の不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業を、不動産ソリューション事業として集約したため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業を、不動産ソリューション事業として集約しております。

この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを不動産ソリューション事業として集約することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
合同会社円海山 | 12,981,500 | 不動産ソリューション事業
合同会社筑波山 | 9,403,100 | 不動産ソリューション事業

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
JMガンマメンサ２合同会社 | 9,629,000 | 不動産ソリューション事業
合同会社オルタナ16 | 6,336,800 | 不動産ソリューション事業
JMガンマメンサ１合同会社 | 5,982,000 | 不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 金　大仲 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接21.8% 間接33.9% | － | 金銭報酬 債権の現物出資 | 10,162 | － | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注) | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 金　大仲 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接21.9% 間接33.8% | － | 金銭報酬 債権の現物出資 | 10,140 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 808.76円 | 1,116.64円
１株当たり当期純利益 | 183.56円 | 360.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 183.28円 | 360.40円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,458,850 | 2,878,780
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,458,850 | 2,878,780
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,947,393 | 7,980,074
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 12,457 | 7,614
（うち新株予約権（株）） | （12,457） | （7,614）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱グローバル・リンク・マネジメント | 第１回無担保社債 | 2020.５.26 | 130,000 （28,000） | 102,000 （28,000） | 0.39 | なし | 2027.５.25
㈱グローバル・リンク・マネジメント | 第２回無担保社債 | 2022.９.20 | 100,000 （20,000） | 80,000 （20,000） | 0.49 | なし | 2027.９.20
㈱グローバル・リンク・マネジメント | 第３回無担保社債 | 2023.10.20 | － （－） | 200,000 （66,800） | 0.41 | なし | 2026.10.20
合計 | － | － | 230,000 （48,000） | 382,000 （114,800） | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
114,800 | 114,800 | 114,400 | 38,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,923,932 | 2,628,042 | 1.54 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,557,944 | 8,230,907 | 1.73 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,734 | 1,734 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,020,336 | 8,707,854 | 1.69 | 2025年～2052年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,659 | 4,924 | － | 2025年～2027年
合計 | 22,510,607 | 19,573,464 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 6,392,072 | 524,812 | 340,488 | 1,334,884
リース債務 | 1,734 | 1,734 | 1,455 | －

###### 【資産除去債務明細表】

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,956,626 | 23,667,009 | 28,959,616 | 41,258,887
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 343,811 | 2,842,238 | 3,247,606 | 4,259,622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 248,582 | 1,785,861 | 2,061,229 | 2,878,780
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 31.22 | 224.10 | 258.44 | 360.75

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 31.22 | 192.73 | 34.47 | 102.29