### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,497,722 | 8,610,635
販売用不動産 | ※２ 5,947,600 | ※２ 3,138,868
仕掛販売用不動産 | ※１,※２ 19,805,594 | ※１,※２ 14,805,345
貯蔵品 | 2,599 | 1,510
前渡金 | 884,689 | 1,413,121
その他 | 384,009 | ※３ 232,668
貸倒引当金 | △4,301 | △1,891
流動資産合計 | 30,517,915 | 28,200,258
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※２ 606,004 | ※２ 1,230,497
土地 | ※２ 670,486 | ※２ 1,950,338
その他（純額） | 31,326 | 28,062
有形固定資産合計 | 1,307,818 | 3,208,898
無形固定資産 | 109,821 | 86,410
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,400 | 14,400
関係会社株式 | 55,000 | 65,000
出資金 | 350 | 350
繰延税金資産 | 278,325 | 355,169
その他 | 17,944 | 74,588
貸倒引当金 | △2,100 | △2,100
投資その他の資産合計 | 363,920 | 507,408
固定資産合計 | 1,781,560 | 3,802,717
資産合計 | 32,299,475 | 32,002,975

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 4,923,932 | ※２,※５ 2,628,042
１年内償還予定の社債 | 48,000 | 114,800
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 6,557,944 | ※１,※２ 8,230,907
未払金 | 1,795,043 | 1,617,515
未払法人税等 | 726,958 | 1,052,485
転貸事業損失引当金 | 7,804 | 5,862
その他 | ※３ 491,440 | ※３ 388,629
流動負債合計 | 14,551,124 | 14,038,243
固定負債 |  |
社債 | 182,000 | 267,200
長期借入金 | ※１,※２ 11,020,336 | ※１,※２ 8,707,854
転貸事業損失引当金 | 5,602 | 3,022
その他 | 99,598 | 88,202
固定負債合計 | 11,307,537 | 9,066,279
負債合計 | 25,858,661 | 23,104,522
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 553,533 | 568,328
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 353,533 | 368,328
資本剰余金合計 | 353,533 | 368,328
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,533,825 | 7,961,953
利益剰余金合計 | 5,533,825 | 7,961,953
自己株式 | △78 | △157
株主資本合計 | 6,440,813 | 8,898,452
純資産合計 | 6,440,813 | 8,898,452
負債純資産合計 | 32,299,475 | 32,002,975

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 35,545,819 | 41,129,354
売上原価 | ※１,※２ 29,683,819 | ※１,※２ 33,422,774
売上総利益 | 5,862,000 | 7,706,580
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 3,093,807 | ※１,※３ 3,121,610
営業利益 | 2,768,193 | 4,584,969
営業外収益 |  |
受取利息 | 32 | 104
受取配当金 | 1,987 | 1,790
投資事業組合運用益 | － | 73,159
その他 | ※１ 3,421 | ※１ 14,281
営業外収益合計 | 5,440 | 89,334
営業外費用 |  |
支払利息 | 319,461 | 354,876
投資事業組合運用損 | 16,199 | －
支払手数料 | 167,292 | 83,059
その他 | 1,625 | 13,118
営業外費用合計 | 504,578 | 451,054
経常利益 | 2,269,055 | 4,223,250
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1,700 | －
特別利益合計 | 1,700 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※５ 1,042
特別損失合計 | － | 1,042
税引前当期純利益 | 2,270,755 | 4,222,207
法人税、住民税及び事業税 | 972,799 | 1,452,952
法人税等調整額 | △155,634 | △76,843
法人税等合計 | 817,165 | 1,376,108
当期純利益 | 1,453,590 | 2,846,099

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%)
1.土地売上原価 |  | 14,599,797 | 49.2 | 16,544,635 | 49.5
2.建物売上原価 |  | 12,903,092 | 43.5 | 14,817,475 | 44.3
3.その他の原価 |  | 2,180,929 | 7.3 | 2,060,663 | 6.2
売上原価 |  | 29,683,819 | 100.0 | 33,422,774 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 539,096 | 339,096 | 339,096 | 4,357,531 | 4,357,531 | － | 5,235,725 | 5,235,725
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,436 | 14,436 | 14,436 |  |  |  | 28,872 | 28,872
剰余金の配当 |  |  |  | △277,296 | △277,296 |  | △277,296 | △277,296
当期純利益 |  |  |  | 1,453,590 | 1,453,590 |  | 1,453,590 | 1,453,590
自己株式の 取得 |  |  |  |  |  | △78 | △78 | △78
当期変動額合計 | 14,436 | 14,436 | 14,436 | 1,176,294 | 1,176,294 | △78 | 1,205,088 | 1,205,088
当期末残高 | 553,533 | 353,533 | 353,533 | 5,533,825 | 5,533,825 | △78 | 6,440,813 | 6,440,813

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 553,533 | 353,533 | 353,533 | 5,533,825 | 5,533,825 | △78 | 6,440,813 | 6,440,813
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,794 | 14,794 | 14,794 |  |  |  | 29,589 | 29,589
剰余金の配当 |  |  |  | △417,971 | △417,971 |  | △417,971 | △417,971
当期純利益 |  |  |  | 2,846,099 | 2,846,099 |  | 2,846,099 | 2,846,099
自己株式の 取得 |  |  |  |  |  | △79 | △79 | △79
当期変動額合計 | 14,794 | 14,794 | 14,794 | 2,428,128 | 2,428,128 | △79 | 2,457,639 | 2,457,639
当期末残高 | 568,328 | 368,328 | 368,328 | 7,961,953 | 7,961,953 | △157 | 8,898,452 | 8,898,452

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　６年～47年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 転貸事業損失引当金

プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1)不動産の販売

不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)不動産の管理

不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

販売用不動産に係る控除対象外消費税は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 5,947,600 | 3,138,868
仕掛販売用不動産 | 19,805,594 | 14,805,345

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書)

従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社の実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた165,862千円は、「営業外費用」の「支払手数料」165,862千円として組替えております。

また、この変更により前事業年度の営業利益は、165,862千円増加しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
仕掛販売用不動産 | 2,607,572千円 | 3,093,730千円
１年内返済予定の長期借入金 | 427,666 | 967,252
長期借入金 | 2,228,352 | 2,207,615

※２　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
販売用不動産 | 4,506,136千円 | 3,121,964 千円
仕掛販売用不動産 | 19,189,507 | 14,805,345
建物 | 493,612 | 1,148,218
土地 | 653,813 | 1,933,664
計 | 24,843,069 | 21,009,193

(2)　担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 4,078,000千円 | 1,862,200 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,985,461 | 6,779,709
長期借入金 | 8,337,705 | 6,033,576
計 | 18,401,167 | 14,675,485

※３　関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
流動資産 |  |
その他 | －千円 | 6,394千円
流動負債 |  |
その他 | 287千円 | 9,402千円

４　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
債務保証額 | 171,801千円 | 171,801千円
計 | 171,801千円 | 171,801千円

※５　当座貸越及び貸出コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | － 千円 | 500,000 千円
借入実行残高 | － | 500,000
差引額 | － | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 651 千円 | 1,265 千円
販売費及び一般管理費 | 132,719 | 18,596
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 300 | 1,200

※２　売上原価に含まれる転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
転貸事業損失引当金繰入額 | 13,406 千円 | 8,885 千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 188,800 千円 | 155,161 千円
給料及び手当 | 907,741 | 1,063,164
販売促進費 | 173,371 | 55,622
広告宣伝費 | 91,478 | 53,837
支払手数料 | 353,224 | 348,462
租税公課 | 580,673 | 578,308
減価償却費 | 55,483 | 55,344

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
車両運搬具 | 1,700 千円 | － 千円
計 | 1,700 | －

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | － 千円 | 414 千円
工具、器具及び備品 | － | 627
計 | － | 1,042

###### （有価証券関係）

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 33,408千円 |  | 48,408千円
未払金否認 | 62,362 |  | 92,094
転貸事業損失引当金 | 4,105 |  | 2,720
貸倒引当金 | 1,960 |  | 1,222
敷金（資産除去債務） | 2,156 |  | 2,917
一括償却資産 | 2,578 |  | 2,893
減価償却超過額 | 15,819 |  | 10,484
税務上の売上高認識額 | 962,419 |  | 697,283
繰延消費税 | 153,858 |  | 178,865
その他 | 57,497 |  | 32,494
繰延税金資産小計 | 1,296,166 |  | 1,069,385
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 1,296,166 |  | 1,069,385
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産否認 | 1,017,840 |  | 714,215
繰延税金負債合計 | 1,017,840 |  | 714,215
繰延税金資産の純額 | 278,325 |  | 355,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 0.4
留保金課税 | 4.1 |  | 3.0
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
税額控除 | － |  | △1.0
その他 | 0.1 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.9 |  | 32.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 606,004 | 652,375 | 414 | 27,467 | 1,230,497 | 96,129
土地 | 670,486 | 1,284,457 | 4,606 | － | 1,950,338 | －
その他 | 31,326 | 7,010 | 627 | 9,646 | 28,062 | 78,703
計 | 1,307,818 | 1,943,844 | 5,649 | 37,114 | 3,208,898 | 174,833
無形固定資産 | 計 | 109,821 | 21,285 | 7,797 | 36,898 | 86,410 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　賃貸等不動産の取得　 652,375千円

土地　賃貸等不動産の取得　 1,284,457千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 6,401 | 3,991 | 6,401 | 3,991
転貸事業損失引当金 | 13,406 | 8,885 | 13,406 | 8,885

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。