### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,169,168 | 1,286,249
売掛金 | 21,197 | 17,399
商品 | 717 | 2,434
前払費用 | 35,143 | 38,617
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | － | ※１ 50,000
その他 | ※１ 34,272 | ※１ 82,207
流動資産合計 | 1,260,499 | 1,476,908
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 151,085 | 144,429
減価償却累計額 | △15,681 | △26,311
建物（純額） | 135,403 | 118,117
構築物 | 1,653 | 1,653
減価償却累計額 | △137 | △303
構築物（純額） | 1,515 | 1,350
工具、器具及び備品 | 28,296 | 33,707
減価償却累計額 | △15,241 | △20,890
工具、器具及び備品（純額） | 13,055 | 12,817
有形固定資産合計 | 149,974 | 132,284
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 652 | 9,806
ソフトウエア仮勘定 | 7,865 | －
無形固定資産合計 | 8,517 | 9,806
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 25,000 | 22,492
関係会社株式 | 5,000 | 92,846
関係会社長期貸付金 | ※１ 20,000 | －
破産更生債権等 | 2,781 | 1,796
繰延税金資産 | 17,889 | －
その他 | 57,647 | 56,144
貸倒引当金 | △2,781 | △1,796
投資その他の資産合計 | 125,537 | 171,483
固定資産合計 | 284,028 | 313,575
資産合計 | 1,544,528 | 1,790,483

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 50,565 | 62,923
未払費用 | 61,409 | 84,427
未払法人税等 | 30,280 | 4,043
契約負債 | 270,411 | 293,129
預り金 | 17,434 | 18,165
その他 | 30,905 | 59,427
流動負債合計 | 461,005 | 522,117
固定負債 |  |
長期借入金 | 15,014 | 18,358
資産除去債務 | 24,448 | 22,178
繰延税金負債 | － | 8,016
固定負債合計 | 39,462 | 48,552
負債合計 | 500,468 | 570,670
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 610,400 | 71,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 550,400 | 571,900
その他資本剰余金 | － | 429,059
資本剰余金合計 | 550,400 | 1,000,959
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △131,340 | 116,948
利益剰余金合計 | △131,340 | 116,948
自己株式 | △35 | △35
株主資本合計 | 1,029,424 | 1,189,373
新株予約権 | 14,635 | 30,439
純資産合計 | 1,044,060 | 1,219,812
負債純資産合計 | 1,544,528 | 1,790,483

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 1,289,214 | 1,683,685
売上原価 | 267,166 | 344,163
売上総利益 | 1,022,047 | 1,339,521
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 242,222 | 336,511
役員報酬 | 102,480 | 63,900
広告宣伝費 | 230,405 | 402,443
減価償却費 | 16,690 | 20,813
貸倒引当金繰入額 | 3,617 | 1,513
その他 | 283,743 | ※１ 318,759
販売費及び一般管理費合計 | 879,160 | 1,143,940
営業利益 | 142,887 | 195,581
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 157 | ※１ 539
講演料収入 | 172 | －
祝金受取額 | 350 | －
協賛金収入 | 160 | 581
資産受贈益 | 474 | －
ポイント還元収入 | － | 2,053
その他 | 200 | ※１ 1,441
営業外収益合計 | 1,515 | 4,616
営業外費用 |  |
支払利息 | 260 | 240
寄付金 | 350 | 1,220
固定資産除却損 | 126 | 1,943
投資事業組合運用損 | － | 2,507
その他 | － | 0
営業外費用合計 | 736 | 5,911
経常利益 | 143,666 | 194,287
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 32,153
特別損失合計 | － | 32,153
税引前当期純利益 | 143,666 | 162,133
法人税、住民税及び事業税 | 27,955 | 11,059
法人税等調整額 | 4,911 | 25,905
法人税等合計 | 32,867 | 36,965
当期純利益 | 110,799 | 125,168

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
Ⅰ　当期仕入高 |  | 2,819 | 1.1 | 5,927 | 1.7
Ⅱ　労務費 |  | 151,059 | 56.4 | 169,082 | 48.9
Ⅲ　経費 | ※ | 114,004 | 42.6 | 170,870 | 49.4
小計 |  | 267,883 | 100.0 | 345,881 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | － |  | 717 |
合計 |  | 267,883 |  | 346,598 |
期末商品棚卸高 |  | 717 |  | 2,434 |
当期売上原価 |  | 267,166 |  | 344,163 |

（注）※主な内訳は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
インターネット関連費用（千円） | 68,039 | 91,192
外注費（千円） | 28,340 | 31,868
地代家賃（千円） | 7,630 | 37,281

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 608,000 | 548,000 | 548,000 | △232,302 | △232,302 | △35 | 923,662 | 3,895 | 927,557
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △9,836 | △9,836 |  | △9,836 |  | △9,836
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 608,000 | 548,000 | 548,000 | △242,139 | △242,139 | △35 | 913,825 | 3,895 | 917,721
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,400 | 2,400 | 2,400 |  |  |  | 4,800 |  | 4,800
当期純利益 |  |  |  | 110,799 | 110,799 |  | 110,799 |  | 110,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 10,739 | 10,739
当期変動額合計 | 2,400 | 2,400 | 2,400 | 110,799 | 110,799 | － | 115,599 | 10,739 | 126,338
当期末残高 | 610,400 | 550,400 | 550,400 | △131,340 | △131,340 | △35 | 1,029,424 | 14,635 | 1,044,060

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 610,400 | 550,400 | － | 550,400 | △131,340 | △131,340 | △35 | 1,029,424 | 14,635 | 1,044,060
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 21,500 | 21,500 |  | 21,500 |  |  |  | 43,000 |  | 43,000
当期純利益 |  |  |  |  | 125,168 | 125,168 |  | 125,168 |  | 125,168
減資 | △560,400 |  | 560,400 | 560,400 |  |  |  | － |  | －
欠損填補 |  |  | △131,340 | △131,340 | 131,340 | 131,340 |  | － |  | －
吸収分割による減少 |  |  |  |  | △8,219 | △8,219 |  | △8,219 |  | △8,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 15,804 | 15,804
当期変動額合計 | △538,900 | 21,500 | 429,059 | 450,559 | 248,288 | 248,288 | － | 159,948 | 15,804 | 175,752
当期末残高 | 71,500 | 571,900 | 429,059 | 1,000,959 | 116,948 | 116,948 | △35 | 1,189,373 | 30,439 | 1,219,812

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年〜10年

構築物　　　　　　　　３年〜10年

工具、器具及び備品　　２年〜15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①月額利用料金

顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。

②初期導入料金

初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 17,889 | －
繰延税金負債 | － | 8,016

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。

（関係会社投融資の評価）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,000 | 92,846
関係会社株式評価損 | － | 32,153
関係会社長期貸付金（１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む） | 20,000 | 50,000

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

関係会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

当事業年度においては、関係会社株式のうち株式会社STAGEの株式について、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況下、財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、帳簿価額を実質価額まで減額処理をしております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 1,498千円 | 53,010千円
長期金銭債権 | 20,000 | －

２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を提携しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 760,000千円 | 760,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 760,000 | 760,000

###### （損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業費用 | －千円 | 3,978千円
営業取引以外の取引による取引高 | 136 | 1,286

※２．関係会社株式評価損

前事業年度（自2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社STAGEに係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 5,000 | 92,846
計 | 5,000 | 92,846

（注）当事業年度において、32,153千円の関係会社株式評価損を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 | （千円） |  | （千円）
未払事業税 | 3,094 |  | －
減価償却費 | 1,344 |  | 1,824
資産除去債務 | 7,482 |  | 7,636
税務上の繰越欠損金 | 49,985 |  | －
関係会社株式評価損 | － |  | 11,071
その他 | 1,013 |  | 542
繰延税金資産小計 | 62,920 |  | 21,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,360 |  | △21,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △29,171 |  | －
評価性引当額小計 | △38,531 |  | △21,075
繰延税金資産合計 | 24,388 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,499 |  | 6,219
未収還付事業税 | － |  | 1,796
繰延税金負債合計 | 6,499 |  | 8,016
繰延税金資産の純額 | 17,889 |  | 8,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 34.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | －
株式報酬費用 | 2.3 |  | 3.4
住民税均等割 | 3.3 |  | 2.3
評価性引当額の増減 | △14.3 |  | △13.7
税率変更の影響 | － |  | △1.4
雇用者給与支給額増加税額控除 | － |  | △0.8
中小法人軽減税率の影響 | － |  | △0.5
その他 | 0.9 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9 |  | 22.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年５月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 135,403 | － | 1,840 | 15,445 | 118,117 | 26,311
構築物 | 1,515 | － | － | 165 | 1,350 | 303
工具、器具及び備品 | 13,055 | 8,487 | 1,461 | 7,264 | 12,817 | 20,890
有形固定資産計 | 149,974 | 8,487 | 3,301 | 22,875 | 132,284 | 47,505
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 652 | 11,300 | － | 2,145 | 9,806 | 7,053
ソフトウエア仮勘定 | 7,865 | 3,300 | 11,165 | － | － | －
無形固定資産計 | 8,517 | 14,600 | 11,165 | 2,145 | 9,806 | 7,053

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | パソコン(40台)、東京本社備品 | 8,487千円
ソフトウエア | 自社利用ソフトウエア開発 | 11,300千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 吸収分割による子会社への引継ぎ | 113千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,781 | 1,763 | 2,748 | 1,796

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。