### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第122期 (2022年12月31日) | 第123期 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,159 | 43,845
受取手形 | 2,146 | 2,160
売掛金 | 291,942 | 248,023
製品 | 84,751 | 92,579
仕掛品 | 93,682 | 105,592
原材料及び貯蔵品 | 8,723 | 7,791
短期貸付金 | 67,232 | 93,367
その他 | 83,922 | 77,994
流動資産合計 | 665,557 | 671,351
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 302,255 | 305,256
機械及び装置 | 37,170 | 58,145
車両運搬具 | 426 | 248
工具、器具及び備品 | 12,350 | 12,281
土地 | 150,534 | 150,227
建設仮勘定 | 35,651 | 26,574
有形固定資産合計 | 538,386 | 552,731
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13,979 | 14,531
のれん | 4,255 | 3,945
その他 | 2,110 | 1,770
無形固定資産合計 | 20,344 | 20,246
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,720 | 14,029
関係会社株式 | 1,560,635 | 1,560,535
関係会社出資金 | 37,453 | 37,453
長期前払費用 | 14,646 | 14,321
繰延税金資産 | 60,069 | 61,444
差入保証金 | 405 | 393
その他 | 5,104 | 6,122
貸倒引当金 | △87 | △87
投資その他の資産合計 | 1,689,945 | 1,694,210
固定資産合計 | 2,248,675 | 2,267,187
資産合計 | 2,914,232 | 2,938,538

|  | (単位：百万円)
| 第122期 (2022年12月31日) | 第123期 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 55 | 98
電子記録債務 | 30,168 | 24,454
買掛金 | 299,573 | 270,974
短期借入金 | 1,066,655 | 883,620
未払金 | 27,741 | 30,169
未払費用 | 40,616 | 39,524
未払法人税等 | 21,672 | 22,947
預り金 | 8,991 | 9,733
製品保証引当金 | 5,902 | 5,353
賞与引当金 | 6,124 | 5,198
役員賞与引当金 | 276 | 326
その他 | 27,311 | 30,293
流動負債合計 | 1,535,084 | 1,322,689
固定負債 |  |
長期前受金 | 7,757 | -
退職給付引当金 | 26,630 | 20,776
環境対策引当金 | 763 | 720
永年勤続慰労引当金 | 1,536 | 1,337
その他 | 1,359 | 1,140
固定負債合計 | 38,045 | 23,973
負債合計 | 1,573,129 | 1,346,662

|  | (単位：百万円)
| 第122期 (2022年12月31日) | 第123期 (2023年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 174,762 | 174,762
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 306,288 | 306,288
資本剰余金合計 | 306,288 | 306,288
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,114 | 22,114
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,339 | 3,203
別途積立金 | 1,249,928 | 1,249,928
繰越利益剰余金 | 837,828 | 1,183,808
利益剰余金合計 | 2,113,209 | 2,459,053
自己株式 | △1,258,347 | △1,358,264
株主資本合計 | 1,335,912 | 1,581,839
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,325 | 7,557
繰延ヘッジ損益 | 79 | 1,495
評価・換算差額等合計 | 4,404 | 9,052
新株予約権 | 787 | 985
純資産合計 | 1,341,103 | 1,591,876
負債純資産合計 | 2,914,232 | 2,938,538

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第122期 (2022年１月１日から 2022年12月31日まで) | 第123期 (2023年１月１日から 2023年12月31日まで)
売上高 | 1,739,820 | 1,668,007
売上原価 | 1,257,730 | 1,157,447
売上総利益 | 482,090 | 510,560
販売費及び一般管理費 | 361,292 | 376,399
営業利益 | 120,798 | 134,161
営業外収益 |  |
受取利息 | 860 | 2,128
受取配当金 | 131,074 | 394,531
受取賃貸料 | 19,457 | 18,644
雑収入 | 8,196 | 17,692
営業外収益合計 | 159,587 | 432,995
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,507 | 10,795
貸与資産減価償却費 | 16,355 | 15,348
為替差損 | 39,058 | 24,203
雑損失 | 4,142 | 5,192
営業外費用合計 | 66,062 | 55,538
経常利益 | 214,323 | 511,618
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 221 | 944
投資有価証券売却益 | - | 11
関係会社出資金売却益 | 7,416 | -
特別利益合計 | 7,637 | 955
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 574 | 909
課徴金関連損失 | 3,346 | -
その他 | 39 | 96
特別損失合計 | 3,959 | 1,005
税引前当期純利益 | 218,001 | 511,568
法人税、住民税及び事業税 | 27,423 | 38,228
法人税等調整額 | △3,046 | △3,415
法人税等合計 | 24,377 | 34,813
当期純利益 | 193,624 | 476,755

##### ③【株主資本等変動計算書】

第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | 1 | 3,474 | 1,249,928 | 763,403 | △1,158,351 | 1,361,619 | 5,543 | △236 | 623 | 1,367,549
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | - |  |  |  | -
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △1 |  |  | 1 |  | - |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | - |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △135 |  | 135 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △119,326 |  | △119,326 |  |  |  | △119,326
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 193,624 |  | 193,624 |  |  |  | 193,624
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △100,017 | △100,017 |  |  |  | △100,017
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △9 | 21 | 12 |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | - | △1,218 | 315 | 164 | △739
当期変動額合計 | - | - | - | △1 | △135 | - | 74,425 | △99,996 | △25,707 | △1,218 | 315 | 164 | △26,446
当期末残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | - | 3,339 | 1,249,928 | 837,828 | △1,258,347 | 1,335,912 | 4,325 | 79 | 787 | 1,341,103

第123期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | - | 3,339 | 1,249,928 | 837,828 | △1,258,347 | 1,335,912 | 4,325 | 79 | 787 | 1,341,103
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | - |  |  |  | -
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | - |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | - |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △136 |  | 136 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △130,870 |  | △130,870 |  |  |  | △130,870
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 476,755 |  | 476,755 |  |  |  | 476,755
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △100,019 | △100,019 |  |  |  | △100,019
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △41 | 102 | 61 |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | - | 3,232 | 1,416 | 198 | 4,846
当期変動額合計 | - | - | - | - | △136 | - | 345,980 | △99,917 | 245,927 | 3,232 | 1,416 | 198 | 250,773
当期末残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | - | 3,203 | 1,249,928 | 1,183,808 | △1,358,264 | 1,581,839 | 7,557 | 1,495 | 985 | 1,591,876

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。

（３）リース資産

定額法を採用しております。

なお、リース期間を耐用年数としております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

・一般債権

貸倒実績率法によっております。

・貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

（２）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。

（３）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

（６）環境対策引当金

土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（７）永年勤続慰労引当金

永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。

製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については据付及び検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象……外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権

（３）ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

（２）グループ通算制度の適用……グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。

市場価格のない子会社の株式評価

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 1,560,535百万円

（うち、市場価格のない子会社株式が1,470,271百万円）

２　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。

超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。

しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

###### （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準適用指針の適用

当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用しており、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、この適用指針の適用による、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 第122期 （2022年12月31日） | 第123期 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 381,847百万円 | 362,414百万円
短期金銭債務 | 1,099,225 | 795,035

２　従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。

| 第122期 （2022年12月31日） | 第123期 （2023年12月31日）
| 388百万円 | 230百万円

３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 第122期 （2022年12月31日） | 第123期 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 5,797百万円 | 5,792百万円
機械及び装置 | 2,117 | 2,641
工具、器具及び備品 | 25 | 47
土地 | 905 | 905
合計 | 8,844 | 9,385

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 第122期 （2022年１月１日から 2022年12月31日まで） | 第123期 （2023年１月１日から 2023年12月31日まで）
売上高 | 1,561,702百万円 | 1,516,767百万円
仕入高 | 1,203,220 | 1,114,981
営業取引以外の取引高 | 165,182 | 437,628

２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第122期は21％、第123期は20％であります。

| 第122期 （2022年１月１日から 2022年12月31日まで） | 第123期 （2023年１月１日から 2023年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額 | 5,434百万円 | 4,992百万円
研究開発費 | 196,371 | 211,737
従業員給料及び手当 | 61,011 | 58,018
減価償却費 | 15,304 | 14,939
退職給付費用 | 5,336 | 3,237

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第122期（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 89,035 | 260,404 | 171,369
関連会社株式 | 147 | 4,971 | 4,824
合計 | 89,182 | 265,375 | 176,193

第123期（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 89,035 | 369,722 | 280,687
関連会社株式 | 147 | 5,103 | 4,956
合計 | 89,182 | 374,825 | 285,643

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第122期 （2022年12月31日） | 第123期 （2023年12月31日）
子会社株式 | 1,470,371 | 1,470,271
関連会社株式 | 1,082 | 1,082

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第122期 （2022年12月31日） |  | 第123期 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 17,847百万円 |  | 16,660百万円
関係会社株式 | 7,309 |  | 7,340
棚卸資産評価損 | 1,997 |  | 2,145
未払事業税 | 1,179 |  | 1,853
減価償却費損金算入限度超過額 | 14,246 |  | 15,587
ソフトウェア償却超過額 | 5,592 |  | 5,459
繰延資産償却超過額 | 15,257 |  | 18,077
その他 | 11,188 |  | 11,098
繰延税金資産小計 | 74,615 |  | 78,219
評価性引当額 | △9,527 |  | △9,865
繰延税金資産合計 | 65,088 |  | 68,354
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,465 |  | △1,405
その他 | △3,554 |  | △5,505
繰延税金負債合計 | △5,019 |  | △6,910
繰延税金資産の純額 | 60,069 |  | 61,444

(注)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第122期 （2022年12月31日） |  | 第123期 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.6 |  | △22.4
試験研究費税額控除 | △3.1 |  | △2.0
控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 地域未来投資促進税制に係る税額控除 その他 | 1.1 0.1 - △0.3 |  | 0.7 0.1 △0.1 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.2 |  | 6.8

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項＜注15　収益＞」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

資金の借入

１．当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

（１）資金使途　　　　運転資金

（２）借入実行日　　　2024年１月４日

（３）借入先　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行

（４）借入金額　　　　140,000百万円

（５）金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

２．当社は、2024年３月26日にシンジケートローンによる資金調達を、次のとおり契約いたしました。

（１）資金使途　　　　運転資金

（２）借入実行日　　　2024年３月29日

（３）最終弁済期限　　2026年３月31日

（４）借入金額　　　　100,000百万円

（５）アレンジャー　　(株)三菱UFJ銀行

（６）金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

自己株式の取得

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。

（２）取得する株式の種類及び数　　普通株式 33,000,000株（上限）

（３）取得価格の総額　　　　　　　100,000百万円（上限）

（４）取得の時期　　　　　　　　　2024年２月１日～2025年１月31日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 1,070,713 | 30,654 | 5,976 | 27,202 | 1,095,391 | 790,135
| 機械及び装置 | 692,530 | 59,062 | 16,279 | 38,156 | 735,313 | 677,168
| 車両運搬具 | 2,772 | 110 | 103 | 287 | 2,779 | 2,531
| 工具、器具及び備品 | 170,271 | 11,141 | 14,530 | 11,133 | 166,882 | 154,601
| 土地 | 150,534 | - | 307 | - | 150,227 | -
| 建設仮勘定 | 35,651 | 93,167 | 102,244 | - | 26,574 | -
| 計 | 2,122,471 | 194,134 | 139,439 | 76,778 | 2,177,166 | 1,624,435
無形固定資産 | ソフトウエア | 32,406 | 7,588 | 7,937 | 7,035 | 32,057 | 17,526
| のれん | 5,260 | - | - | 309 | 5,260 | 1,315
| その他 | 3,404 | 32 | 146 | 353 | 3,290 | 1,520
| 計 | 41,070 | 7,620 | 8,083 | 7,697 | 40,607 | 20,361
投資その他 の資産 | 長期前払費用 | 39,499 | 5,280 | 8,837 | 5,009 | 35,942 | 21,621

（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

２ 建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、平塚・綾瀬地区で25,223百万円であります。

３ 機械及び装置の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で

2,296百万円、本社地区（その他及び全社）で43,412百万円、

本社地区（プリンティングビジネスユニット）で7,401百万円、

取手地区（プリンティングビジネスユニット）で5,659百万円であります。

４ 機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で7,480百万円、

本社地区（プリンティングビジネスユニット）で3,836百万円、

阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で2,377百万円であります。

５ 工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で5,210百万円であります。

６ 工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で4,524百万円、

取手地区（プリンティングビジネスユニット）で4,204百万円、

本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,201百万円であります。

７ 土地の減少額のうち、主なものは、本社地区で307百万円であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 87 | - | - | 87
製品保証引当金 | 5,902 | 4,992 | 5,541 | 5,353
賞与引当金 | 6,124 | 5,198 | 6,124 | 5,198
役員賞与引当金 | 276 | 326 | 276 | 326
退職給付引当金 | 26,630 | 5,359 | 11,213 | 20,776
環境対策引当金 | 763 | - | 43 | 720
永年勤続慰労引当金 | 1,536 | 453 | 652 | 1,337

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。