# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 28,191 | 279,198 | 445,311 | 635,988 | 956,517
経常損失(△) | (千円) | △135,950 | △434,121 | △564,844 | △321,313 | △181,658
当期純損失(△) | (千円) | △136,551 | △457,914 | △568,220 | △322,178 | △182,523
資本金 | (千円) | 303,075 | 410,813 | 413,363 | 345,732 | 595,838
発行済株式総数 | (株) | 3,878 | 6,189 | 6,289 | 6,670 | 2,353,050
純資産額 | (千円) | 194,888 | 726,973 | 163,753 | 133,039 | 449,828
総資産額 | (千円) | 269,734 | 1,105,685 | 606,443 | 683,547 | 1,290,715
１株当たり純資産額 | (円) | 49,997.10 | 117,300.67 | 103.58 | 79.24 | 191.17
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △36,511.01 | △95,141.27 | △363.14 | △204.79 | △103.14
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 71.88 | 65.66 | 26.85 | 19.33 | 34.85
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △615,978 | △313,414 | △241,762
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △1,415 | △11,905 | 2,214
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 3,332 | 403,297 | 722,350
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 322,190 | 400,167 | 882,969
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 13 | 28 | 40 | 37 | 39
〔8〕 | 〔14〕 | 〔20〕 | 〔24〕 | 〔23〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：― ) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 2,238
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 1,041

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．2023年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第５期、第６期、第７期及び第８期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。第９期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第５期及び第６期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

８．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期は、広告宣伝費と体制強化に伴う人件費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、第７期、第８期及び第９期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

９．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第５期及び第６期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、監査を受けておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

11．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社の沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
2013年５月 | 岩手県花巻市桜町において、NPO法人東北開墾を設立
2013年７月 | 食材付き情報誌「東北食べる通信」創刊
2014年４月 | 岩手県花巻市藤沢町において、一般社団法人日本食べる通信リーグを設立、「食べる通信」モデルの全国展開スタート
2015年２月 | 岩手県花巻市藤沢町において、株式会社KAKAXI(現 株式会社雨風太陽)を設立(資本金2,500万円)
2016年３月 | 株式会社ポケットマルシェに社名変更
2016年６月 | 東京都中央区に東京オフィスを開設
2016年９月 | 日本で最初(注)のスマホで完結する産直プラットフォーム「ポケットマルシェ」をリリース
2019年４月 | 東京都渋谷区渋谷に東京オフィスを移転
2020年４月 | NPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業を事業譲受
2020年４月 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京オフィスを移転
2021年９月 | 寄附者と生産者が繋がるふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」をリリース
2022年４月 | 株式会社雨風太陽に社名変更
2022年４月 | 岩手県花巻市大通に本店を移転
2022年７月 | 生産者のもとで自然に触れる「ポケマルおやこ地方留学」をリリース
2023年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

## (注)宅配業者とデータ連携することで伝票の印刷等も不要なスマートフォンで完結する一次産品に特化したサービスとして日本初。

### ３ 【事業の内容】

#### (1) ミッション

現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。

当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。

なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。)として設定し、ミッションの実現を目指しております。

#### (2) 当社概要

当社は、関係人口創出事業の単一セグメントで事業運営を行っております。なお、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

代表取締役の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。

なお、2020年にはNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っております。

「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見えるECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、2023年12月末時点で生産者と消費者の間で累計939万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした企業・自治体向けサービス、生産者から直接返礼品が届く「ポケマルふるさと納税」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。

当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービス・自社で発行する「東北食べる通信」「海苔食べる通信」の売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟するその他の食べる通信のシステム利用に対するコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、企業・自治体向けサービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。

#### (3) サービス概要

##### ・関係人口創出事業

関係人口創出事業では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、企業・自治体向けサービスや都市と地方の間の人流を生み出す「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。

これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率につながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。

当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができます。

##### ①個人向け食品関連サービス

(a) CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」

全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2023年12月時点で全国各地の約8,100人の生産者が登録しています。

また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2023年12月時点で73万人以上のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。

##### (特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う

2023年において、全国各地の生産者約8,100人が登録しており、約15,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。

また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。

##### (特徴２) 直接コミュニケーションができる

[メッセージ機能]

生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。

[コミュニティ機能]

生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2023年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。

##### (b) サブスクリプションサービス

全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「にっぽんのチーズ定期便」「王道フルーツ定期便」「旬のお野菜定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。

##### (c) 食材付き情報誌「食べる通信」

生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」を発刊しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信を全国 19 地域(2023年12 月時点)にて発刊しています。

「東北食べる通信」「海苔食べる通信」は自社で発行しており、購読料が売上となります。一方で、その他の食べる通信については、全国各地の編集主体によって発行されており、当社はシステムの利用対価としてコミッションフィーを受領しています。なお、いずれも共通の購読者管理システムを使用しております。

##### (d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」

契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許出願中)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。

##### ②企業・自治体向けサービス

(e) 企業・自治体向けサービス

###### ・自治体支援サービス

中央省庁や地方自治体が持つ一次産業振興予算を用い、生産者や消費者を抱えているポケットマルシェ上で、特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。その他にも、生産者ネットワークを活用し、生産者の暮らしや地域の魅力の発信を通じた当該自治体への移住定住促進や、農漁業体験を中心とした自然体験の提供を通じた国内外の旅行客向けの観光プロモーション等を実施しており、自治体からの委託費が売上となります。

######

・法人向け食材販売

調理家電と食材をセットにして販売、企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。

#####

③個人向け旅行関連サービス

(f) ポケマルおやこ地方留学

全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとしては小学生向けの「ポケマルおやこ地方留学」、また自治体等と連携しインバウンド向け観光コンテンツ開発などを行っております。

「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子供は生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2023年は夏季は全国５か所（北海道・岩手・京都・和歌山・福岡）、冬季も２か所にて開催し、年間で314名が2,357日を地方で滞在しました。

個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスの売上高推移の内訳は以下の通りとなります。

| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期
個人向け食品関連サービス | 27,344 | 千円 | 250,282 | 千円 | 357,121 | 千円 | 529,175 | 千円 | 637,696 | 千円
企業・自治体向けサービス | 847 | 〃 | 28,916 | 〃 | 88,190 | 〃 | 100,493 | 〃 | 288,636 | 〃
個人向け旅行関連サービス | － | 〃 | － | 〃 | － | 〃 | 6,318 | 〃 | 30,184 | 〃
合計 | 28,191 | 〃 | 279,198 | 〃 | 445,311 | 〃 | 635,988 | 〃 | 956,517 | 〃

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
39 | 35.2 | 2.1 | 5,240
〔23〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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