## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,787,332 | 3,194,226
売掛金 | 51,939 | 60,639
コンテンツ資産 | 127,389 | 113,831
貯蔵品 | 74 | 94
前払費用 | 27,694 | 37,285
その他 | 41,357 | 83,909
流動資産合計 | 3,035,788 | 3,489,985
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 48,642 | 62,346
減価償却累計額 | △5,801 | △9,299
建物（純額） | 42,840 | 53,046
工具、器具及び備品 | 30,649 | 31,404
減価償却累計額 | △19,113 | △22,136
工具、器具及び備品（純額） | 11,535 | 9,267
リース資産 | 18,694 | 18,694
減価償却累計額 | △4,171 | △7,910
リース資産（純額） | 14,523 | 10,784
有形固定資産合計 | 68,899 | 73,098
無形固定資産 |  |
特許権 | 4,342 | 4,261
商標権 | 1,429 | 2,778
著作権 | 4,186 | 4,186
ソフトウエア | 139,252 | 194,133
ソフトウエア仮勘定 | 32,974 | 28,790
無形固定資産合計 | 182,186 | 234,151
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 49,998 | 37,067
出資金 | 110 | 110
敷金及び保証金 | 66,922 | 102,673
長期前払費用 | 2,638 | 5,685
繰延税金資産 | － | 13,868
投資その他の資産合計 | 119,668 | 159,404
固定資産合計 | 370,755 | 466,653
資産合計 | 3,406,543 | 3,956,639

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 450,000 | 450,000
１年内返済予定の長期借入金 | 47,664 | 19,122
リース債務 | 4,112 | 4,112
未払金 | 186,524 | 133,879
未払費用 | 117,288 | 143,964
未払法人税等 | 2,610 | 42,692
前受金 | 1,590,583 | 1,974,999
預り金 | 10,710 | 15,088
賞与引当金 | － | 7,772
株主優待引当金 | － | 3,214
その他 | 0 | 69,397
流動負債合計 | 2,409,494 | 2,864,243
固定負債 |  |
長期借入金 | 19,122 | －
リース債務 | 12,205 | 8,092
固定負債合計 | 31,327 | 8,092
負債合計 | 2,440,821 | 2,872,336
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 800,528 | 803,710
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 790,528 | 793,710
その他資本剰余金 | 953 | 953
資本剰余金合計 | 791,482 | 794,664
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △626,263 | △514,010
利益剰余金合計 | △626,263 | △514,010
自己株式 | △25 | △60
株主資本合計 | 965,722 | 1,084,303
純資産合計 | 965,722 | 1,084,303
負債純資産合計 | 3,406,543 | 3,956,639

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 2,848,507 | 3,798,741
売上原価 | 422,025 | 529,202
売上総利益 | 2,426,482 | 3,269,538
販売費及び一般管理費 | ※ 2,609,863 | ※ 3,133,157
営業利益又は営業損失（△） | △183,381 | 136,380
営業外収益 |  |
受取利息 | 24 | 28
受取配当金 | 0 | 0
受取手数料 | 5,698 | 10,963
その他 | 1 | 67
営業外収益合計 | 5,725 | 11,059
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,899 | 4,135
投資事業組合運用損 | － | 1,413
支払保証料 | 613 | 1,632
その他 | 30 | 11
営業外費用合計 | 5,543 | 7,192
経常利益又は経常損失（△） | △183,199 | 140,247
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 11,375
特別損失合計 | － | 11,375
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △183,199 | 128,872
法人税、住民税及び事業税 | 3,649 | 30,487
法人税等調整額 | 34,084 | △13,868
法人税等合計 | 37,733 | 16,619
当期純利益又は当期純損失（△） | △220,932 | 112,252

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ労務費 |  | 63,610 | 11.7 | 66,158 | 10.6
Ⅱ経費 | ※１ | 478,131 | 88.3 | 555,400 | 89.4
当期総製造費用 |  | 541,742 | 100.0 | 621,559 | 100.0
期首コンテンツ資産棚卸高 |  | 101,278 |  | 127,389 |
合計 |  | 643,021 |  | 748,949 |
期末コンテンツ資産棚卸高 |  | 127,389 |  | 113,831 |
他勘定振替高 | ※２ | 93,605 |  | 105,915 |
当期売上原価 |  | 422,025 |  | 529,202 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
外注加工費（千円） | 319,652 | 352,411
通信費（千円） | 44,980 | 65,701

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） | 93,605 | 105,915
合計（千円） | 93,605 | 105,915

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 799,459 | 789,459 | － | 789,459 | △405,331 | △405,331 | △108 | 1,183,478 | 1,183,478
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,069 | 1,069 |  | 1,069 |  |  |  | 2,139 | 2,139
当期純損失（△） |  |  |  |  | △220,932 | △220,932 |  | △220,932 | △220,932
自己株式の処分 |  |  | 953 | 953 |  |  | 83 | 1,036 | 1,036
当期変動額合計 | 1,069 | 1,069 | 953 | 2,023 | △220,932 | △220,932 | 83 | △217,756 | △217,756
当期末残高 | 800,528 | 790,528 | 953 | 791,482 | △626,263 | △626,263 | △25 | 965,722 | 965,722

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 800,528 | 790,528 | 953 | 791,482 | △626,263 | △626,263 | △25 | 965,722 | 965,722
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,136 | 2,136 |  | 2,136 |  |  |  | 4,272 | 4,272
譲渡制限付株式報酬 | 1,046 | 1,046 |  | 1,046 |  |  |  | 2,092 | 2,092
当期純利益 |  |  |  |  | 112,252 | 112,252 |  | 112,252 | 112,252
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △35 | △35 | △35
当期変動額合計 | 3,182 | 3,182 | － | 3,182 | 112,252 | 112,252 | △35 | 118,581 | 118,581
当期末残高 | 803,710 | 793,710 | 953 | 794,664 | △514,010 | △514,010 | △60 | 1,084,303 | 1,084,303

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △183,199 | 128,872
減価償却費 | 50,285 | 66,421
株式報酬費用 | 15,472 | 9,339
差入保証金償却額 | 2,307 | 2,383
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 11,375
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,000 | 7,772
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 3,214
受取利息及び受取配当金 | △24 | △29
支払利息 | 4,899 | 4,135
投資事業組合運用損益（△は益） | － | 1,413
売上債権の増減額（△は増加） | △19,332 | △8,699
棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,127 | 13,538
未払又は未収消費税等の増減額 | △18,760 | 75,383
未払金の増減額（△は減少） | 70,674 | △53,181
未払費用の増減額（△は減少） | 21,488 | 13,019
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △5,384 | 10,625
前受金の増減額（△は減少） | 434,025 | 384,415
その他 | △3,322 | △71,633
小計 | 336,002 | 598,368
利息及び配当金の受取額 | 24 | 29
利息の支払額 | △5,000 | △4,192
法人税等の支払額 | △17,421 | △920
法人税等の還付額 | － | 7,629
営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,605 | 600,914
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △838 | △219
無形固定資産の取得による支出 | △97,699 | △108,126
投資有価証券の取得による支出 | △49,998 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △38,234
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 100
投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,536 | △146,479
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,550,000 | 850,000
短期借入金の返済による支出 | △1,150,000 | △850,000
長期借入金の返済による支出 | △50,143 | △47,664
ストックオプションの行使による収入 | 2,139 | 4,272
リース債務の返済による支出 | △3,287 | △4,112
自己株式の取得による支出 | － | △35
財務活動によるキャッシュ・フロー | 348,708 | △47,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 513,777 | 406,894
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,273,554 | 2,787,332
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,787,332 | ※ 3,194,226

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）コンテンツ資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　４～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

（追加情報)

株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

⑴　個人向け資格取得事業

個人向け資格取得事業においては、主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」を提供しております。スタディングはマルチデバイスに対応しており、講座の他に、テキスト、問題集、過去問も付属しております。また、講座や受講者の希望によっては、スタディング講座の内容を書籍としてまとめた冊子の販売や、不明点等の質問が可能なＱ＆Ａサービスも展開しております。

スタディングコース：顧客からの決済後、それぞれのコースの受講期限までの期間で収益を按分認識しております。これは、決済時より受講期限までの期間で、顧客によるアクセス時間帯に関わらず当社にスタディング講座動画の配信義務があることから、このような収益の認識としております。

スタディング冊子　：顧客からの決済後、配送スケジュールに沿って冊子を顧客に配送する義務があるため、顧客へ配送した時点で収益を認識しております。

スタディングＱ＆Ａ ：顧客からの決済後、それぞれの顧客が受講中のスタディングコースに基づく受講期限までの期間でＱ＆Ａサービスを提供する義務があるため、受講中のスタディングコースの受講期限にて収益を按分認識しております。

⑵　法人向け教育事業

法人向け教育事業においては、社員研修クラウドサービス「エアコース」を主に展開しております。エアコースでは、各種の社員教育コースが受け放題で受講できるほかに、顧客独自の教育コースについても作成、配信できます。また、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作サービス」も提供しております。さらに、個人向け資格取得事業にて展開しているオンライン資格講座を法人へ販売しております。

エアコース　　　 ：契約期間にて、顧客毎のエアコースサービスを利用可能なサブスクリプションモデルであり、その契約期間においてサービスを提供する義務があるため、当該期間において収益を認識しております。

動画制作サービス　：顧客へ成果物を納品する義務があるため、成果物の検収をもって収益を認識しております。

スタディング法人販売：個人向け資格取得事業で行っている収益の認識と同様としております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 13,868

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

前事業年度（2022年12月31日）

①　算出方法

当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における新規顧客獲得数に関する予測であります。

既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2023年12月31日）

①　算出方法

当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。

既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 62,310千円 | 66,069千円
給料及び手当 | 305,940 | 507,598
賞与引当金繰入額 | － | 7,772
広告宣伝費 | 1,853,530 | 2,042,075
減価償却費 | 8,235 | 7,690
株主優待引当金繰入額 | － | 3,214

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 6,747,000 | 21,000 | － | 6,768,000
合計 | 6,747,000 | 21,000 | － | 6,768,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３． | 66 | 2,000 | 1,600 | 466
合計 | 66 | 2,000 | 1,600 | 466

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加21,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加2,000株は、当社取締役へ割当てた譲渡制限付株式の無償取得分であります。

３．自己株式の株式数の減少1,600株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２. | 6,768,000 | 35,100 | － | 6,803,100
合計 | 6,768,000 | 35,100 | － | 6,803,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３． | 466 | 30 | － | 496
合計 | 466 | 30 | － | 496

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによるものであります。

３．自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,787,332千円 | 3,194,226千円
現金及び現金同等物 | 2,787,332 | 3,194,226

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、収録スタジオにおける照明機材であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、定期的な情報交換を通じ、発行体の事業状況や今後の事業計画を把握することで、発行体の信用リスク軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資においては、投資事業有限責任組合の決算書等により、定期的に財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち74.1％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金　※２ | 66,786 | 67,160 | 374
負債計 | 66,786 | 67,160 | 374

※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

※３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度（千円）
非上場株式 | 19,998
出資金 | 110

※４．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。

当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円であります。

当事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金　※２ | 19,122 | 19,190 | 68
負債計 | 19,122 | 19,190 | 68

※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

※３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 8,622
出資金 | 110

※４．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。

当該出資の貸借対照表計上額は28,445千円であります。

３．金銭債権の決済日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 2,787,263 | － | － | －
売掛金 | 51,939 | － | － | －
合計 | 2,839,203 | － | － | －

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 3,194,186 | － | － | －
売掛金 | 60,639 | － | － | －
合計 | 3,254,825 | － | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 450,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 47,664 | 19,122 | － | － | － | －
合計 | 497,664 | 19,122 | － | － | － | －

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 450,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 19,122 | － | － | － | － | －
合計 | 469,122 | － | － | － | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 67,160 | － | 67,160
負債計 | － | 67,160 | － | 67,160

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 19,190 | － | 19,190
負債計 | － | 19,190 | － | 19,190

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前事業年度（2022年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額19,998千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額8,622千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額28,445千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

当事業年度において、投資有価証券について11,375千円（その他有価証券の株式11,375千円）減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　８名 外注先及び業務委託　７名 | 当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　13名 | 当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　135,000株 | 普通株式　75,000株 | 普通株式　201,000株
付与日 | 2015年12月18日 | 2017年12月18日 | 2019年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2017年12月１日 至2025年11月30日 | 自2019年12月19日 至2027年12月18日 | 自2021年４月２日 至2029年４月１日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 57,000 | 30,000 | 42,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 21,000 | 12,000 | －
失効 |  | － | － | 3,000
未行使残 |  | 36,000 | 18,000 | 39,000

（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 84 | 209 | 334
行使時平均株価 | （円） | 803 | 816 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　62,028千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

22,398千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | －千円 |  | 2,379千円
株主優待引当金 | － |  | 984
投資有価証券評価損 | － |  | 3,483
資産除去債務 | 1,236 |  | 1,966
未払事業税 | 518 |  | 4,762
譲渡制限付株式報酬 | 4,737 |  | 7,597
ソフトウエア | － |  | 1,613
税務上の繰越欠損金（注２） | 218,417 |  | 191,316
その他 | 4,452 |  | 3,870
繰延税金資産小計 | 229,362 |  | 217,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △218,417 |  | △191,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,944 |  | △12,789
評価性引当額小計（注１） | △229,362 |  | △204,105
繰延税金資産合計 | － |  | 13,868

（注）１．評価性引当額が25,256千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,101千円減少したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | 113,967 | 104,449 | 218,417
評価性引当額 | － | － | － | － | △113,967 | △104,449 | △218,417
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | 86,866 | － | 104,449 | 191,316
評価性引当額 | － | － | － | △86,866 | － | △104,449 | △191,316
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | －％ | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割 | － | 1.8
評価性引当額の増減 | － | △19.6
その他 | － | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 12.9

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至2022年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至2023年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当事業年度
個人向け資格取得事業 法人向け教育事業 | 2,611,472千円 237,035
顧客との契約から生じる収益 | 2,848,507
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,848,507

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 当事業年度
個人向け資格取得事業 法人向け教育事業 その他 | 3,408,094千円 390,176 470
顧客との契約から生じる収益 | 3,798,741
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,798,741

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 32,607千円 | 51,939千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 51,939 | 60,639
契約負債（期首残高） | 1,156,558 | 1,590,583
契約負債（期末残高） | 1,590,583 | 1,974,999

前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、976,473千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,372,426千円であります。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,590,583千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に1,372,426千円が収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,974,999千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に1,726,021千円が収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

| 個人向け 資格取得事業 | 法人向け 教育事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,408,094 | 390,176 | 470 | 3,798,741

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 142.70円 | 159.40円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △32.70円 | 16.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | 16.33円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |  |
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △220,932 | 112,252
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △220,932 | 112,252
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,755,930 | 6,795,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益調整額 | － | －
普通株式増加数（株） | － | 77,461
（うち新株予約権（株）） | （－） | （77,461）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 48,642 | 13,703 | - | 62,346 | 9,299 | 3,498 | 53,046
工具、器具及び備品 | 30,649 | 754 | - | 31,404 | 22,136 | 3,022 | 9,267
リース資産 | 18,694 | - | - | 18,694 | 7,910 | 3,738 | 10,784
有形固定資産計 | 97,986 | 14,458 | - | 112,445 | 39,346 | 10,260 | 73,098
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 5,453 | 647 | - | 6,100 | 1,839 | 728 | 4,261
商標権 | 1,717 | 1,563 | - | 3,281 | 502 | 214 | 2,778
著作権 | 4,186 | - | - | 4,186 | - | - | 4,186
ソフトウエア | 263,263 | 110,099 | - | 373,362 | 179,229 | 55,217 | 194,133
ソフトウエア仮勘定 | 32,974 | 105,915 | 110,099 | 28,790 | - | - | 28,790
無形固定資産計 | 307,595 | 218,225 | 110,099 | 415,721 | 181,570 | 56,160 | 234,151
長期前払費用 | 24,416 | 10,718 | 6,305 | 28,829 | 23,144 | 7,671 | 5,685

（注）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に当社プラットフォームの新機能開発によるものであります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、上記（注）１．に記載しているソフトウエアの完成に伴う振替であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 450,000 | 450,000 | 0.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 47,664 | 19,122 | 2.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 4,112 | 4,112 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,122 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,205 | 8,092 | － | 2025年～2027年
合計 | 533,104 | 481,327 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | - | - | - | -
リース債務 | 4,112 | 3,154 | 825 | -

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | － | 7,772 | － | － | 7,772
株主優待引当金 | － | 3,214 | － | － | 3,214

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 40
預金 |
普通預金 | 3,194,186
小計 | 3,194,186
合計 | 3,194,226

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 44,955
㈶東京都人材支援事業団 | 4,683
㈱クボタ | 1,504
SMC㈱ | 1,074
多摩都市モノレール㈱ | 594
その他 | 7,827
合計 | 60,639

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
51,939 | 4,426,423 | 4,417,724 | 60,639 | 98.6 | 4.6

ハ．コンテンツ資産

品目 | 金額（千円）
税理士（2024年版） | 23,494
司法試験（2024年版） | 14,588
簿記（2024年版） | 11,855
司法書士（2024年版） | 11,283
中小企業診断士（2024年版） | 6,085
その他 | 46,523
合計 | 113,831

ニ．貯蔵品

品目 | 金額（千円）
切手・印紙等 | 94
合計 | 94

②　流動負債

イ．短期借入金

相手先 | 金額（千円）
㈱三菱UFJ銀行 | 250,000
㈱三井住友銀行 | 100,000
㈱りそな銀行 | 100,000
合計 | 450,000

ロ．前受金

相手先 | 金額（千円）
一般消費者 | 1,834,011
㈱ジャックス | 5,217
ネットワンシステムズ㈱ | 3,927
その他 | 131,844
合計 | 1,974,999

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先 | 金額（千円）
㈱商工組合中央金庫 | 9,134
㈱三井住友銀行 | 8,320
第一勧業信用組合 | 1,668
合計 | 19,122

（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 801,108 | 1,703,683 | 2,839,593 | 3,798,741
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円） | △277,255 | △131,021 | 6,218 | 128,872
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △277,829 | △132,168 | 5,320 | 112,252
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △41.00 | △19.47 | 0.78 | 16.52

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △41.00 | 21.42 | 20.21 | 15.72