# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 347,519 | 355,352 | 366,234 | 389,869 | 402,767
税引前当期利益 | (百万円) | 31,402 | 44,494 | 34,089 | 31,292 | 22,375
当期利益 | (百万円) | 22,980 | 31,955 | 25,431 | 23,110 | 16,687
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 20,559 | 29,870 | 23,759 | 21,939 | 14,624
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | 23,142 | 29,504 | 26,618 | 29,411 | 23,353
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 208,421 | 231,723 | 251,572 | 264,255 | 280,316
資産合計 | (百万円) | 380,701 | 435,501 | 428,025 | 469,278 | 486,363
1株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 716.94 | 797.08 | 865.31 | 929.72 | 985.43
基本的1株当たり 当期利益 | (円) | 70.72 | 102.75 | 81.73 | 77.04 | 51.42
希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | 70.63 | 102.61 | 81.59 | 76.91 | 51.35
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 54.7 | 53.2 | 58.8 | 56.3 | 57.6
親会社所有者帰属 持分利益率 | (％) | 10.3 | 13.6 | 9.8 | 8.5 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 30.1 | 24.3 | 18.8 | 19.7 | 25.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,762 | 40,729 | 19,296 | 41,962 | 30,068
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,754 | △19,868 | △34,177 | △19,535 | △34,790
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,561 | △9,140 | △10,225 | △19,821 | △11,762
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 110,406 | 121,534 | 97,250 | 101,078 | 85,526
従業員数 | (名) | 7,151 | 7,452 | 7,584 | 7,587 | 7,550
[外、平均臨時雇用者数] | [564] | [414] | [327] | [246] | [322]

(注) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 269,478 | 281,999 | 230,522 | 231,299 | 230,801
経常利益 | (百万円) | 22,471 | 27,261 | 28,488 | 17,296 | 8,081
当期純利益 | (百万円) | 19,491 | 25,844 | 26,956 | 13,874 | 7,528
資本金 | (百万円) | 34,433 | 34,433 | 34,433 | 34,433 | 34,433
発行済株式総数 | (株) | 299,115,346 | 299,115,346 | 299,115,346 | 292,536,446 | 292,536,446
純資産額 | (百万円) | 170,588 | 189,326 | 206,925 | 204,415 | 206,091
総資産額 | (百万円) | 290,110 | 338,598 | 326,488 | 332,443 | 319,129
1株当たり純資産額 | (円) | 586.30 | 650.76 | 711.27 | 718.75 | 724.32
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 21 | 23 | 24 | 25 | 26
(10) | (11) | (12) | (12) | (13)
1株当たり当期純利益 | (円) | 67.05 | 88.90 | 92.71 | 48.72 | 26.47
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 66.96 | 88.77 | 92.56 | 48.63 | 26.43
自己資本比率 | (％) | 58.8 | 55.9 | 63.3 | 61.5 | 64.6
自己資本利益率 | (％) | 11.9 | 14.4 | 13.6 | 6.8 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 31.7 | 28.1 | 16.6 | 31.1 | 49.4
配当性向 | (％) | 31.3 | 25.9 | 25.9 | 51.3 | 98.2
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 2,850 | 3,119 | 3,165 | 3,190 | 3,132
[400] | [196] | [130] | [104] | [84]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 94.5 | 112.0 | 70.7 | 70.8 | 62.9
(118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 2,434 | 2,823 | 2,497 | 1,657 | 1,607
最低株価 | (円) | 1,896 | 1,763 | 1,480 | 1,263 | 1,265

(注) 1　最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### 2 【沿革】

当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。

創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。

年月 | 概要
1891．10 1896． 7 1910．12 | 初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。 初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。 合資会社ライオン石鹼工場を設立。
(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)
年月 | ライオン歯磨株式会社 | 年月 | ライオン油脂株式会社
1918． 9 | 小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。 | 1919． 8 | 合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。
1936． 4 | 平井工場(旧東京工場)竣工。
1940． 9 | ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。
1949． 2 | 株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。 | 1941． 2 | ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。
1949． 5 1961． 6 1963．11 | 東京証券取引所に上場。 ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。 ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。 | 1949． 5 | 東京証券取引所に上場。
1960．11 | リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。
1963．11 | アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。
1964． 9 | 小田原工場竣工。 | 1964．11 | 川崎工場竣工。
1966． 5 | 大阪証券取引所市場第一部に上場。 （2007年12月上場廃止） | 1967．12 | サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。
|  | 1968．10 | 大阪工場竣工。
1969． 4 | 明石工場竣工。 | 1969． 9 | 九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。
1974． 6 | 小田原に新研究所竣工。 | 1971． 2 | ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。
1975．11 | マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。 （2007年7月清算結了） | 1976．10 | 市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。
1976．12 | クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。 | 1978． 1 1979． 5 | ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。
1978． 1 | ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。
1979． 6 | ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。
(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)

年月 | ライオン株式会社の概要
1980． 1 | ライオン株式会社発足。
1980． 4 | ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。
1981．11 | 小田原工場内に薬品工場竣工。
1982． 3 | 獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。
1982． 8 | 千葉工場竣工。
1982．11 | ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。
1982．12 | ライオンハイジーン株式会社設立。
1985． 7 | 藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。
1989． 2 | ライオンオレオケミカル株式会社設立。
1993． 1 | アンネ株式会社を吸収合併。
2000．12 | 九州工場閉鎖。
2002． 2 | 伊勢原工場閉鎖。
2003． 7 | 川崎工場閉鎖。
2003．12 | ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。
2004．12 2006．10 2007． 6 2007． 7 | 中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。 東京工場閉鎖。 ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。 米国ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。
2011． 6 | 獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年8月吸収合併により消滅）
2012． 6 2014． 3 | ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。 アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。
2015． 7 | ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。
2015． 8 | 獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。
2015． 9 | Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。
2016． 7 | 当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。
2018． 6 | Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。
2018．12 | 当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。
2020． 1 | ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。
2021． 1 | 当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。
2021． 4 | 当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。
2022． 1 | 株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。
2022． 4 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022． 6 | Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。
2023． 1 | 東京都台東区蔵前に本社を移転。
2023． 3 | MERAP HOLDING CORPORATION(現在のMerap Lion Holding Corporation)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2023． 5 | 研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。
2023． 7 | ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社、関連会社6社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

(一般用消費財事業)

主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。

歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。

また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。

(産業用品事業)

当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。

なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。

(海外事業)

海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。

(その他)

その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### 4 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業内容 | 議決権に 対する 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借等
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
ライオンケミカル㈱ ※1 | 東京都台東区 | 7,800 | 一般用消費財 事　業 および 産業用品事業 | 100.0 | 2 | 10 | 貸付金 | 原料・商品 の仕入先 | 事務所・ 設備・ 土地の一 部賃貸借
ライオン エキスパートビジネス㈱ | 東京都台東区 | 490 | その他 | 100.0 | 1 | 8 | なし | 賃貸物件の 斡旋依頼、 保険付保および 一般労働者の派遣 | 事務所・ 土地の一 部賃貸借
ライオン・ スペシャリティ・ ケミカルズ㈱ | 東京都台東区 | 400 | 産業用品事業 | 100.0 | 2 | 10 | 貸付金 | 当社製商品 の販売先 および 原料・商品 の仕入先 | 事務所の 一部賃貸
ライオンハイジーン㈱ | 東京都台東区 | 300 | 産業用品事業 | 100.0 | 1 | 8 | なし | 当社製商品 の販売先 | 事務所・ 倉庫の 一部賃貸
ライオンペット㈱ | 東京都台東区 | 240 | 一般用消費財事　業 | 100.0 | 1 | 7 | なし | ― | 事務所の 一部賃貸
ライオン エンジニアリング㈱ | 東京都台東区 | 100 | その他 | 100.0 | 2 | 8 | なし | 当社設備等 の建設および 保守管理 | 事務所の 一部賃貸
㈱休日ハック | 東京都台東区 | 80 | その他 | 100.0 | ― | 4 | なし | ― | 事務所の 一部賃貸
㈱イシュア | 東京都港区 | 20 | 一般用消費財事　業 | 100.0 | ― | 5 | なし | 当社製商品 の販売先 | ―
ライオン歯科材㈱ | 東京都台東区 | 10 | 一般用消費財事　業 | 100.0 | 1 | 7 | なし | 当社製商品 の販売先 | 事務所の 賃貸
獅王日用化工(青島) 有限公司　　　 ※1 | 青島市 | 千米ドル 39,065 | 海外事業 | 100.0 | 1 | 9 | なし | 当社製商品の 販売先 および商品 の仕入先 | ―
獅王家品股份有限公司 | 新北市 | 千台湾ドル 530,000 | 海外事業 | 100.0 | ─ | 5 | なし | 当社製商品 の販売先 | ―
Lion Corporation (Korea) | 大韓民国 | 千韓国ウォン 9,976,250 | 海外事業 | 100.0 | ─ | 5 | なし | 当社製商品 の販売先 および商品 の仕入先 | ―
Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd | シンガポール | 千シンガポール ドル 9,000 | 海外事業 | 100.0 | ― | 3 | なし | 当社製商品 の販売先 | ―
獅王(上海)創新科技 有限公司 | 上海市 | 千米ドル 2,500 | 海外事業 | 100.0 | ― | 3 | なし | 研究開発委託先 | ―
獅王(香港)有限公司 | 香港 | 千香港ドル 12,000 | 海外事業 | 100.0 | ― | 2 | なし | 当社製商品 の販売先 | ―
獅王広告有限公司 | 香港 | 千香港ドル 100 | 海外事業 | ※3 100.0 (100.0) | ― | 2 | なし | ― | ―
Lion Kallol Limited | バングラデシュ | 千バングラデシュ タカ 1,370,000 | 海外事業 | 75.0 | ― | 2 | なし | ― | ―
Lion Corporation (Thailand) Ltd. ※2 | タイ | 千バーツ 500,000 | 海外事業 | 51.0 | 1 | 9 | なし | 当社製商品 の販売先 および商品 の仕入先 | ―
Health Care Service Co., Ltd. | タイ | 千バーツ 7,000 | 海外事業 | ※5 100.0 (100.0) | ― | ― | なし | ― | ―
Eastern Silicate Co., Ltd. | タイ | 千バーツ 500 | 海外事業 | ※5 99.9 (99.9) | ― | 2 | なし | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業内容 | 議決権に 対する 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借等
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
Southern Lion Sdn. Bhd. | マレーシア | 千マレーシア リンギット 22,000 | 海外事業 | 50.0 | 1 | 2 | なし | 当社製商品 の販売先 および商品 の仕入先 | ―
PT. Ipposha Indonesia | インドネシア | 千米ドル 750 | 海外事業 | ※4 100.0 (90.0) | ― | 4 | なし | ― | ―

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業内容 | 議決権に 対する 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借等
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
㈱ジャパンリテール イノベーション | 東京都港区 | 100 | 一般用消費財事　業 | 20.0 | ― | 1 | なし | 販売促進 活動業務 の委託先 | ―
㈱プラネット | 東京都港区 | 436 | その他 | 15.6 | 1 | ― | なし | VANの 利 用 | ―
PT. Lion Wings | インドネシア | 百万ルピア 64,062 | 海外事業 | 48.0 | 1 | 3 | なし | 当社製商品 の販売先 | ―
Merap Lion Holding Corporation | ベトナム | 百万ベトナム ドン 224,000 | 海外事業 | 36.0 | ― | 2 | なし | 当社製商品 の販売先 | ―

(注)※ 1　ライオンケミカル㈱および獅王日用化工(青島)有限公司は特定子会社であります。

※ 2　Lion Corporation (Thailand) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 59,979百万円
②　営業利益　　 3,230百万円
③　当期利益　 　3,759百万円
④　資本合計　　 27,522百万円
⑤　資産合計　　 49,050百万円

※ 3　獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。

※ 4　PT. Ipposha Indonesiaの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有しております。

※ 5　Health Care Service Co., Ltd.ならびにEastern Silicate Co., Ltd.の議決権は、Lion Corporation (Thailand) Ltd.が所有しております。

6　㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社および持分法適用関連会社は有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

7　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

8　上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
一般用消費財事業 | 2,791 | [136]
産業用品事業 | 593 | [3]
海外事業 | 3,343 | [151]
その他 | 208 | [31]
全社(共通) | 615 | [1]
合計 | 7,550 | [322]

(注) 1　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。

2　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
(歳) | (月) | (年) | (月)
3,132 | [84] | 44 | 3 | 17 | 0 | 6,656,943

セグメントの名称 | 従業員数(名)
一般用消費財事業 | 2,515 | [83]
産業用品事業 | 2 | [－]
海外事業 | － | [－]
その他 | － | [－]
全社(共通) | 615 | [1]
合計 | 3,132 | [84]

(注) 1　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。

2　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) ※1 | 男性労働者の育児休業 取得率(％) ※2 | 労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
16.4 | 71.4 | 70.3 | 70.8 | 63.3

(注)※ 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

※ 2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※ 3　男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(％) ※1 | 男性労働者の育児 休業取得率(％) ※2 | 労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱ | 2.3 | 60.0 | 82.6 | 82.0 | 80.2
ライオンハイジーン㈱ | 5.4 | 200.0 | ― | ― | ―

(注)※ 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

※ 2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

※ 3　男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。