※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県３校舎および売却を決定した静岡県の社宅について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,004千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

２　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　　 該当事項はありません。