### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,827 | 16,474
営業未収入金 | ※１ 70 | ※１ 67
前払費用 | 764 | 905
未収入金 | ※１ 13,837 | ※１ 26,359
その他 | ※１ 3,389 | ※１ 1,188
流動資産合計 | 32,889 | 44,994
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 21,782 | ※３ 20,460
構築物 | ※３ 1,306 | ※３ 1,375
機械及び装置 | ※３ 973 | ※３ 845
車両運搬具 | 102 | 109
工具、器具及び備品 | 362 | 406
土地 | 21,851 | 29,060
リース資産 | 219 | 221
建設仮勘定 | 812 | 2,798
有形固定資産合計 | 47,410 | 55,277
無形固定資産 |  |
借地権 | 0 | 0
電話施設利用権 | 0 | 0
権利金 | 27 | 21
ソフトウエア | 96 | 153
リース資産 | 2,249 | 1,943
無形固定資産合計 | 2,374 | 2,119
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,613 | 6,237
関係会社株式 | 93,166 | 113,857
関係会社出資金 | 7,837 | 7,859
長期貸付金 | ※１ 84,106 | ※１ 86,247
差入保証金 | 703 | 748
繰延税金資産 | 1,635 | 1,558
その他 | ※１ 4,420 | ※１ 5,683
貸倒引当金 | △1,840 | △3,912
投資その他の資産合計 | 194,642 | 218,280
固定資産合計 | 244,426 | 275,677
資産合計 | 277,316 | 320,672

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,197 | 1,217
電子記録債務 | 5,017 | 4,626
営業未払金 | 28 | 3
短期借入金 | 18,020 | 11,850
１年内返済予定の長期借入金 | 9,550 | 8,100
リース債務 | 887 | 845
未払金 | ※１ 398 | ※１ 1,498
未払費用 | ※１ 95 | ※１ 100
未払法人税等 | 133 | 123
預り金 | ※１ 30,576 | ※１ 41,869
賞与引当金 | 174 | 201
役員賞与引当金 | 71 | 78
その他 | ※１ 82 | ※１ 97
流動負債合計 | 66,234 | 70,612
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 40,000
転換社債型新株予約権付社債 | 22,081 | 22,054
長期借入金 | 73,850 | 113,749
リース債務 | 1,833 | 1,547
長期未払金 | 15 | 14
株式給付引当金 | 82 | 120
資産除去債務 | 46 | 47
その他 | 547 | 1,466
固定負債合計 | 138,456 | 179,000
負債合計 | 204,691 | 249,613
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,479 | 28,479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 26,570 | 26,570
その他資本剰余金 | 673 | 371
資本剰余金合計 | 27,244 | 26,942
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,505 | 1,505
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 13,717 | 14,267
繰越利益剰余金 | 8,232 | 5,913
利益剰余金合計 | 23,456 | 21,686
自己株式 | △8,129 | △7,712
株主資本合計 | 71,051 | 69,396
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,185 | 1,296
評価・換算差額等合計 | 1,185 | 1,296
新株予約権 | 388 | 366
純資産合計 | 72,625 | 71,058
負債純資産合計 | 277,316 | 320,672

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
営業収入 | 6,790 | 8,408
関係会社受取配当金 | 6,437 | 7,248
営業収益合計 | ※１ 13,227 | ※１ 15,656
営業原価 | ※１ 3,204 | ※１ 4,155
営業総利益 | 10,023 | 11,501
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,951 | ※１,※２ 4,373
営業利益 | 6,072 | 7,127
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,195 | 1,234
受取配当金 | 98 | 117
為替差益 | 251 | 97
その他 | 297 | 307
営業外収益合計 | ※１ 1,843 | ※１ 1,757
営業外費用 |  |
支払利息 | 924 | 1,131
その他 | 153 | 420
営業外費用合計 | ※１ 1,077 | ※１ 1,551
経常利益 | 6,837 | 7,333
特別損失 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | 482 | 2,093
子会社株式評価損 | － | 1,146
減損損失 | － | 608
新型コロナウイルス感染症による損失 | 11 | －
特別損失合計 | 493 | 3,849
税引前当期純利益 | 6,344 | 3,483
法人税、住民税及び事業税 | 131 | 128
法人税等調整額 | 264 | 32
法人税等合計 | 395 | 160
当期純利益 | 5,948 | 3,323

【営業原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
人件費 |  |  | 91 | 2.9 |  | 116 | 2.8
（うち賞与引当金繰入額） |  |  | (13) |  |  | (7) |
（うち退職給付費用） |  |  | (3) |  |  | (7) |
経費 |  |  |  |  |  |  |
燃料油脂費 |  | 1 |  |  | 1 |  |
修繕費 |  | 89 |  |  | 136 |  |
減価償却費 |  | 1,132 |  |  | 1,473 |  |
租税公課 |  | 212 |  |  | 288 |  |
保険料 |  | 16 |  |  | 20 |  |
賃借料 |  | 665 |  |  | 705 |  |
下払運賃 |  | 22 |  |  | 99 |  |
下請費 |  | 20 |  |  | 21 |  |
その他 |  | 951 | 3,112 | 97.1 | 1,290 | 4,038 | 97.2
営業原価合計 |  |  | 3,204 | 100.0 |  | 4,155 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 26,564 | 24,655 | 713 | 25,368 | 1,505 | 17,017 | 3,692 | 22,216
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,915 | 1,915 |  | 1,915 |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △3,300 | 3,300 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △4,708 | △4,708
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 5,948 | 5,948
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △39 | △39 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | 1,915 | 1,915 | △39 | 1,875 | － | △3,300 | 4,540 | 1,240
当期末残高 | 28,479 | 26,570 | 673 | 27,244 | 1,505 | 13,717 | 8,232 | 23,456

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △4,638 | 69,511 | 1,209 | 1,209 | 410 | 71,131
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 3,830 |  | － |  | 3,830
別途積立金の取崩 |  | － |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △4,708 |  | － |  | △4,708
当期純利益 |  | 5,948 |  | － |  | 5,948
自己株式の取得 | △3,630 | △3,630 |  | － |  | △3,630
自己株式の処分 | 139 | 100 |  | － |  | 100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △24 | △24 | △21 | △46
当期変動額合計 | △3,491 | 1,539 | △24 | △24 | △21 | 1,493
当期末残高 | △8,129 | 71,051 | 1,185 | 1,185 | 388 | 72,625

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 28,479 | 26,570 | 673 | 27,244 | 1,505 | 13,717 | 8,232 | 23,456
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  | 550 | △550 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,093 | △5,093
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 3,323 | 3,323
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △302 | △302 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △302 | △302 | － | 550 | △2,319 | △1,769
当期末残高 | 28,479 | 26,570 | 371 | 26,942 | 1,505 | 14,267 | 5,913 | 21,686

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △8,129 | 71,051 | 1,185 | 1,185 | 388 | 72,625
当期変動額 |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △5,093 |  | － |  | △5,093
当期純利益 |  | 3,323 |  | － |  | 3,323
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － |  | △0
自己株式の処分 | 417 | 114 |  | － |  | 114
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 110 | 110 | △22 | 88
当期変動額合計 | 416 | △1,655 | 110 | 110 | △22 | △1,566
当期末残高 | △7,712 | 69,396 | 1,296 | 1,296 | 366 | 71,058

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び車両運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)

ヘッジ対象…変動金利借入金

③　ヘッジ方針

金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,635 | 1,558

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | 608
有形固定資産 | 47,410 | 55,277
無形固定資産 | 2,374 | 2,119

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

株式付与ＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 14,648百万円 | 29,638百万円
長期金銭債権 | 87,782 | 86,089
短期金銭債務 | 30,526 | 42,341

２　偶発債務

(1）保証債務

前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
センコーナガセ物流株式会社 | （借入債務） | 1,605百万円 |  | センコーナガセ物流株式会社 | （借入債務） | 1,492百万円
株式会社カルタス | （仕入債務） | 828 |  | 株式会社カルタス | （仕入債務） | 929
アズフィット株式会社 | （仕入債務） | 541 |  | アズフィット株式会社 | （仕入債務） | 467
株式会社カルタス | （借入債務） | － |  | 株式会社カルタス | （借入債務） | 400
センコー商事株式会社 | （仕入債務） | 417 |  | センコー商事株式会社 | （仕入債務） | 397
SENKO（USA）INC. | （借入債務） | 146 |  | SENKO（USA）INC. | （借入債務） | 160
センコー株式会社 | （リース債務） | 273 |  | センコー株式会社 | （リース債務） | 146
SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. | （借入債務） | 364 |  | SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. | （借入債務） | 23
株式会社センコー保険 サービス | （業務委託 契約） | 5 |  | 株式会社センコー保険 サービス | （業務委託 契約） | 9
SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. | （その他） | 0 |  | SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. | （その他） | 0
阪神センコー運輸株式会社他４社 | （未払債務） | 24 |  | 阪神センコー運輸株式会社他４社 | （未払債務） | －
ケアテラス株式会社 （注1） | （借入債務） | 2 |  | ケアテラス株式会社 （注1） | （借入債務） | －
計 |  | （注2）4,210 |  | 計 |  | （注2）4,026

(注)１．2022年４月に社名を株式会社けいはんなヘルパーステーションからケアテラス株式会社に変更しておりま
す。

２．上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証（前事業年度 月額賃借料総額137百万円、当事業年度 月額賃借料総額134百万円）を行っております。

※３　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 1百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 42 | 42
計 | 44 | 44

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行(前年度は18行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 57,070百万円 | 50,900百万円
借入実行残高 | 18,020 | 11,850
差引額 | 39,050 | 39,050

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 12,179百万円 | 13,829百万円
営業原価等 | 2,364 | 2,600
営業取引以外の取引による取引高 | 1,517 | 1,808

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当 | 1,119百万円 | 1,227百万円
役員賞与引当金繰入額 | 71 | 78
賞与引当金繰入額 | 161 | 193
退職給付費用 | 76 | 77
諸手数料 | 469 | 526
減価償却費 | 1,016 | 999

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 84,101百万円 | 104,792百万円
関連会社株式 | 9,065 | 9,065

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
組織再編に伴う関係会社株式 | 1,659百万円 |  | 1,659百万円
関係会社貸倒引当金 | 558 |  | 1,158
減損損失 | 816 |  | 977
関係会社株式評価損 | 583 |  | 934
税務上の繰越欠損金 | 207 |  | 117
投資有価証券評価損 | 117 |  | 117
ストック・オプション | 119 |  | 112
賞与引当金 | 53 |  | 61
その他 | 96 |  | 156
繰延税金資産小計 | 4,212 |  | 5,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,094 |  | △3,209
評価性引当額小計 | △2,094 |  | △3,209
繰延税金資産合計 | 2,117 |  | 2,086
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △475 |  | △519
その他 | △6 |  | △8
繰延税金負債合計 | △481 |  | △528
繰延税金資産の純額 | 1,635 |  | 1,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 2.1
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.0 |  | △60.4
評価性引当額の増減 | 4.6 |  | 32.0
その他 | △0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.2 |  | 4.6

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 21,782 | 380 | 644 (608) | 1,058 | 20,460 | 5,819
| 構築物 | 1,306 | 264 | 0 | 196 | 1,375 | 2,395
| 機械及び装置 | 973 | 6 | 0 | 133 | 845 | 878
| 車両運搬具 | 102 | 40 | 0 | 32 | 109 | 381
| 工具、器具及び備品 | 362 | 151 | 0 | 106 | 406 | 1,391
| 土地 | 21,851 | 7,210 | 0 | － | 29,060 | －
| リース資産 | 219 | 98 | 14 | 82 | 221 | 143
| 建設仮勘定 | 812 | 2,777 | 790 | － | 2,798 | －
| 計 | 47,410 | 10,929 | 1,452 | 1,609 | 55,277 | 11,010
無形 固定資産 | 借地権 | 0 | － | － | － | 0 |
| 電話施設利用権 | 0 | － | － | － | 0 |
| 権利金 | 27 | 0 | － | 5 | 21 |
| ソフトウエア | 96 | 90 | － | 33 | 153 |
| リース資産 | 2,249 | 522 | 5 | 824 | 1,943 |
| 計 | 2,374 | 613 | 5 | 863 | 2,119 |

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

土地 | 浦和大門物流センター | 6,603
建設仮勘定 | 金沢第２ＰＤセンター | 1,978

２.「当期減少額」のうち（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

建物 | ホテル事業 減損損失 | 608

４．建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,840 | 2,231 | 160 | 3,912
賞与引当金 | 174 | 201 | 174 | 201
役員賞与引当金 | 71 | 78 | 71 | 78
株式給付引当金 | 82 | 46 | 7 | 120

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。