## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 83,161 | 107,545
受取手形及び売掛金 | 133,047 | －
受取手形 | － | 100
売掛金 | － | 150,073
契約資産 | － | 18,658
仕掛品 | 8,300 | 333
その他 | 13,146 | 10,740
貸倒引当金 | △712 | △554
流動資産合計 | 236,943 | 286,897
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,413 | 7,895
減価償却累計額 | △3,847 | △4,196
減損損失累計額 | △6 | △10
建物及び構築物（純額） | 3,560 | 3,687
工具、器具及び備品 | 6,578 | 7,062
減価償却累計額 | △4,573 | △4,835
減損損失累計額 | △76 | △79
工具、器具及び備品（純額） | 1,928 | 2,147
使用権資産 | 7,216 | 9,169
減価償却累計額 | △3,733 | △5,758
使用権資産（純額） | 3,482 | 3,410
土地 | 799 | 515
その他 | 3,324 | 3,906
減価償却累計額 | △1,106 | △1,601
その他（純額） | 2,217 | 2,304
有形固定資産合計 | 11,988 | 12,065
無形固定資産 |  |
商標権 | 9,688 | 9,803
のれん | 66,751 | 61,674
ソフトウエア | 15,143 | 16,787
その他 | 7,123 | 6,863
無形固定資産合計 | 98,706 | 95,129
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 11,344 | ※ 8,664
繰延税金資産 | 7,861 | 10,233
その他 | 15,765 | 10,315
貸倒引当金 | △1,430 | △1,527
投資その他の資産合計 | 33,540 | 27,686
固定資産合計 | 144,235 | 134,880
資産合計 | 381,179 | 421,778

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 451 | 630
短期借入金 | 603 | 162
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 31 | 11,304
未払金 | 73,592 | 81,813
未払法人税等 | 4,445 | 11,211
未払消費税等 | 17,161 | 17,432
賞与引当金 | 15,409 | 17,847
役員賞与引当金 | 47 | 71
その他の引当金 | 1,116 | 714
その他 | 22,717 | 26,706
流動負債合計 | 145,577 | 167,893
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 41,629 | 30,000
リース債務 | 2,047 | 1,997
繰延税金負債 | 4,259 | 2,991
退職給付に係る負債 | 880 | 414
株式給付引当金 | 583 | 810
役員株式給付引当金 | 534 | 835
その他の引当金 | 96 | 81
その他 | 1,970 | 2,438
固定負債合計 | 62,001 | 49,570
負債合計 | 207,578 | 217,464
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,479 | 17,479
資本剰余金 | 19,008 | 19,168
利益剰余金 | 134,151 | 158,229
自己株式 | △11,100 | △10,351
株主資本合計 | 159,539 | 184,526
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,350 | 959
為替換算調整勘定 | △6,325 | △2,489
その他の包括利益累計額合計 | △3,974 | △1,530
新株予約権 | 0 | 0
非支配株主持分 | 18,035 | 21,317
純資産合計 | 173,600 | 204,313
負債純資産合計 | 381,179 | 421,778

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 950,722 | ※１ 1,060,893
売上原価 | 749,309 | 820,056
売上総利益 | 201,413 | 240,837
販売費及び一般管理費 | ※２ 175,688 | ※２ 192,694
営業利益 | 25,724 | 48,143
営業外収益 |  |
受取利息 | 41 | 49
受取配当金 | 173 | 232
助成金収入 | 3,037 | 1,342
持分法による投資利益 | 62 | －
為替差益 | － | 25
その他 | 302 | 540
営業外収益合計 | 3,618 | 2,189
営業外費用 |  |
支払利息 | 346 | 270
為替差損 | 39 | －
支払手数料 | 163 | 24
持分法による投資損失 | － | 174
その他 | 339 | 377
営業外費用合計 | 888 | 847
経常利益 | 28,453 | 49,484
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 160 | ※３ 1,500
関係会社株式売却益 | － | ※４ 486
投資有価証券売却益 | 321 | 1,712
その他 | 8 | －
特別利益合計 | 489 | 3,698
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 68 | ※５ 3
減損損失 | 167 | ※６ 1,675
事業再編損 | 160 | －
投資有価証券売却損 | 6 | 1
投資有価証券評価損 | 32 | 801
構造改革費用 | － | ※７ 530
臨時損失 | ※８ 643 | ※８ 127
特別損失合計 | 1,078 | 3,139
税金等調整前当期純利益 | 27,864 | 50,043
法人税、住民税及び事業税 | 10,523 | 18,880
法人税等調整額 | 382 | △3,270
法人税等合計 | 10,905 | 15,610
当期純利益 | 16,958 | 34,433
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,617 | 2,909
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,341 | 31,523

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 16,958 | 34,433
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,879 | △1,391
為替換算調整勘定 | 905 | 4,358
持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 40
その他の包括利益合計 | ※ 2,803 | ※ 3,007
包括利益 | 19,762 | 37,440
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 18,318 | 33,967
非支配株主に係る包括利益 | 1,443 | 3,472

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,479 | 20,396 | 126,285 | △9,369 | 154,792
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △990 |  | △990
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,479 | 20,396 | 125,295 | △9,369 | 153,802
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,485 |  | △6,485
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,341 |  | 15,341
自己株式の取得 |  |  |  | △1,903 | △1,903
自己株式の処分 |  |  |  | 172 | 172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △1,388 |  |  | △1,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △1,388 | 8,856 | △1,731 | 5,736
当期末残高 | 17,479 | 19,008 | 134,151 | △11,100 | 159,539

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 471 | △7,414 | △6,942 | - | 16,056 | 163,906
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △9 | △9 |  |  | △999
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 471 | △7,423 | △6,952 | - | 16,056 | 162,906
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △6,485
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,341
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,903
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △1,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,879 | 1,097 | 2,977 | 0 | 1,979 | 4,957
当期変動額合計 | 1,879 | 1,097 | 2,977 | 0 | 1,979 | 10,693
当期末残高 | 2,350 | △6,325 | △3,974 | 0 | 18,035 | 173,600

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,479 | 19,008 | 134,151 | △11,100 | 159,539
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 205 |  | 205
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,479 | 19,008 | 134,357 | △11,100 | 159,745
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,651 |  | △7,651
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 31,523 |  | 31,523
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 167 |  | 749 | 917
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △7 |  |  | △7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 160 | 23,871 | 748 | 24,780
当期末残高 | 17,479 | 19,168 | 158,229 | △10,351 | 184,526

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,350 | △6,325 | △3,974 | 0 | 18,035 | 173,600
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 205
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,350 | △6,325 | △3,974 | 0 | 18,035 | 173,806
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,651
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 31,523
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 917
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,391 | 3,836 | 2,444 | - | 3,282 | 5,726
当期変動額合計 | △1,391 | 3,836 | 2,444 | - | 3,282 | 30,507
当期末残高 | 959 | △2,489 | △1,530 | 0 | 21,317 | 204,313

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,864 | 50,043
減価償却費 | 10,760 | 12,150
減損損失 | 167 | 1,675
のれん償却額 | 6,686 | 6,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △99 | △482
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,687 | 2,378
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 21
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 378 | 226
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 85 | 301
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △193
その他の引当金の増減額（△は減少） | △132 | 33
受取利息及び受取配当金 | △215 | △281
支払利息 | 346 | 270
持分法による投資損益（△は益） | △62 | 174
助成金収入 | △3,037 | △1,342
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △486
投資有価証券売却損益（△は益） | △315 | △1,711
投資有価証券評価損益（△は益） | 32 | 801
固定資産処分損益（△は益） | △91 | △1,496
事業再編損 | 160 | －
その他の特別損益（△は益） | △8 | －
構造改革費用 | － | 530
臨時損失 | 643 | 127
売上債権の増減額（△は増加） | △3,617 | △28,855
営業債務の増減額（△は減少） | 5,433 | 7,367
未払消費税等の増減額（△は減少） | △592 | 99
長期未払金の増減額（△は減少） | △257 | △225
その他の資産の増減額（△は増加） | △3,092 | 9,920
その他の負債の増減額（△は減少） | 2,248 | 1,922
小計 | 45,968 | 59,827
利息及び配当金の受取額 | 213 | 280
利息の支払額 | △353 | △265
助成金の受取額 | 2,724 | 1,342
構造改革費用の支払額 | － | △530
法人税等の支払額 | △12,473 | △12,542
法人税等の還付額 | 725 | 2,581
営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,805 | 50,692

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △11 | △820
定期預金の払戻による収入 | 45 | 51
有形固定資産の取得による支出 | △3,666 | △2,604
有形固定資産の売却による収入 | 318 | 1,877
無形固定資産の取得による支出 | △7,735 | △8,383
投資有価証券の取得による支出 | △589 | △1,195
投資有価証券の売却による収入 | 669 | 4,276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △224 | △250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 673
事業譲受による支出 | － | △1,126
貸付けによる支出 | △120 | △3
貸付金の回収による収入 | 144 | 4
差入保証金の差入による支出 | △644 | △452
差入保証金の回収による収入 | 519 | 1,072
その他 | △1,893 | △178
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,188 | △7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,710 | △470
長期借入れによる収入 | 5,747 | －
長期借入金の返済による支出 | △10,032 | △691
社債の償還による支出 | － | △10,000
自己株式の取得による支出 | △1,903 | 0
配当金の支払額 | △6,485 | △7,651
非支配株主への配当金の支払額 | △160 | △198
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △7
その他 | △427 | △2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,973 | △21,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △689 | 1,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,953 | 23,567
現金及び現金同等物の期首残高 | 78,037 | 82,991
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 82,991 | ※ 106,558

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数133社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度からPERSOL Technologies Pte. Ltd. は新たに設立したことにより、Pindan Asset Management Pty Ltdは新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたパーソルファーマパートナーズ㈱につきましては、売却したことにより連結の範囲から除いております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱パーソル総合研究所につきましては㈱パーソル総合研究所（旧パーソルラーニング㈱）と、Capita Pte. Ltd.はPERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.と2021年４月１日付で合併し消滅したため、連結範囲から除いております。前連結会計年度において連結子会社でありましたパーソナル㈱につきましてはパーソルマーケティング㈱と2021年10月１日付で合併し消滅したため、連結の範囲から除いております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数10社

主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度からGlints Intern Pte. Ltd.は、新たに株式を取得したことにより持分法適用の関連会社に含めております。

（２）持分法を適用していない関連会社

㈱ビーナス・テクノロジィズ

天仕創人材諮詢（上海）有限公司

（持分法の適用範囲から除いた理由）

上記の関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）で償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

なお、各事業の収益認識の詳細は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………金利通貨スワップ

ヘッジ対象………長期借入金

ｂ．ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、４～20年で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| Maintenance事業 | Staffing事業 | 計
のれん | 23,525 | 2,474 | 26,000
商標権 | 3,116 | 3,428 | 6,544
その他無形固定資産 | 5,343 | 1,968 | 7,311
計 | 31,985 | 7,871 | 39,856

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| Maintenance事業 | Staffing事業 | 計
のれん | 23,406 | 3,209 | 26,615
商標権 | 3,297 | 3,627 | 6,924
その他無形固定資産 | 3,225 | 1,163 | 4,389
計 | 29,929 | 8,000 | 37,929

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度（2021年３月31日）

Programmed Maintenance Services Limited（以下、Programmed社という）社は主にMaintenance事業及びStaffing事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループである各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、のれん等の評価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてMaintenance事業については2.5％、Staffing事業については2.0％を継続成長率として設定しております。

使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度においてはMaintenance事業については10.3％、Staffing事業については12.2％であります。

当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

Programmed Maintenance Services Limited社（以下、Programmed社という）は主にMaintenance事業及びStaffing事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループである各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、のれん等の評価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後４ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてMaintenance事業については2.5％、Staffing事業については2.0％を継続成長率として設定しております。

使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度においてはMaintenance事業については10.18％、Staffing事業については11.98％であります。

当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産として認識しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの費用として認識する方法に変更しました。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は715百万円減少し、前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が2,236百万円減少し、繰延税金負債が679百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は990百万円減少し、為替換算調整勘定は９百万円減少しております。

なお、これらの結果、前連結会計年度の「1株当たり当期純利益」が２円14銭減少しております。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22,266百万円（「会計方針の変更」による遡及適用後）は、「ソフトウエア」15,143百万円、「その他」7,123百万円として組替えております。

###### （追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2023年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。

（１）制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

（２）信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,030百万円、513千株、当連結会計年度末1,025百万円、510千株であります。

３．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

（１）制度の概要

グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、２．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

（２）信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が648百万円、338千株、ESOP信託が1,279百万円、649千株、当連結会計年度末におけるBIP信託②が627百万円、327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株であります。

４．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。

（１）処分の概要

（１）　処分期日 | 2021年９月28日
（２）　処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　417,200株
（３）　処分価額 | １株につき2,003円
（４）　処分総額 | 835,651,600円
（５）　処分先 | 当社の管理職層従業員　　　　　132 名 26,400 株 当社子会社の管理職層従業員　　1,954 名 390,800 株

（注）2021年５月19日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は459,400株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の管理職層従業員のうち211名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。

（２）処分の目的及び理由

当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2021年５月19日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。

###### （連結貸借対照表関係）

※　投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,036 | 百万円 | 2,651 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料手当及び賞与 | 77,694 | 百万円 | 82,810 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 8,625 |  | 9,804 |
役員賞与引当金繰入額 | 39 |  | 68 |
株式給付引当金繰入額 | 261 |  | 281 |
役員株式給付引当金繰入額 | 198 |  | 326 |
退職給付費用 | 2,161 |  | 2,692 |
賃借料 | 12,420 |  | 11,308 |
減価償却費 | 9,032 |  | 9,976 |
のれん償却額 | 6,686 |  | 6,856 |
貸倒引当金繰入額 | 235 |  | △74 |
その他の引当金繰入額 | 47 |  | 0 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 98 | 百万円 | 294 | 百万円
工具、器具及び備品 | 32 |  | 0 |
土地 | - |  | 1,167 |
その他 | 28 |  | 37 |
計 | 160 |  | 1,500 |

※４　関係会社株式売却益

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | - |  | 0 |
土地 | 68 |  | - |
計 | 68 |  | 3 |

※６　減損損失

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
連結子会社シェアフル㈱の事業用資産 | 東京都港区 | ソフトウエア等 (注１) | 532
連結子会社㈱ライボの事業用資産・その他 | 東京都渋谷区 | ソフトウエア及びのれん等 (注２) | 595
その他 | － | － | 546

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（注）１．当社の連結子会社であるシェアフル株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアの経済的残存年数内において、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零とみなしております。

２．当社の連結子会社である株式会社ライボにかかる固定資産及びのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しております。

※７　構造改革費用

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金等530百万円であります。

※８　臨時損失

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当470百万円、イベント中止に伴う費用等172百万円であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当45百万円、イベント中止に伴う費用等82百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,122 | 百万円 | △778 | 百万円
組替調整額 | △315 |  | △1,274 |
税効果調整前 | 2,807 |  | △2,053 |
税効果額 | △927 |  | 661 |
その他有価証券評価差額金 | 1,879 |  | △1,391 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 905 |  | 4,358 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 905 |  | 4,358 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 905 |  | 4,358 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 18 |  | 40 |
組替調整額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 |  | 40 |
その他の包括利益合計 | 2,803 |  | 3,007 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 236,704 | － | － | 236,704
合計 | 236,704 | － | － | 236,704
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１，２，３ | 5,656 | 1,012 | 80 | 6,588
合計 | 5,656 | 1,012 | 80 | 6,588

（注）１.普通株式の自己株式数の増加1,012千株は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口による当社株式の追加取得による増加1,012千株であります。

２.普通株式の自己株式数の減少80千株は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口による当社株式の処分又は交付による減少80千株であります。

３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式851千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式649千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,474 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,011 | 13 | 2020年９月30日 | 2020年12月９日

（注）１.2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２.2020年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,011 | 利益剰余金 | 13 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 236,704 | － | － | 236,704
合計 | 236,704 | － | － | 236,704
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１，２，３ | 6,588 | 7 | 457 | 6,138
合計 | 6,588 | 7 | 457 | 6,138

（注）１.普通株式の自己株式数の増加７千株は、主に譲渡制限付株式保有者の退職及び制度移行に伴う無償取得による増加７千株であります。

２.普通株式の自己株式数の減少457千株は、譲渡制限付株式の付与による減少417千株及び役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口による当社株式の処分又は交付による減少40千株であります。

３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式838千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式621千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,011 | 13 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 4,640 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月9日

（注）１.2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２.2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,104 | 利益剰余金 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 83,161 | 百万円 | 107,545 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △170 |  | △987 |
現金及び現金同等物 | 82,991 |  | 106,558 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

有形固定資産

主として事業用設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 4,073 | 4,844
１年超 | 4,186 | 3,655
合計 | 8,259 | 8,499

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

① 営業債権

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 営業債務

営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

④ 借入金及び社債

借入金及び社債の使途は運転資金及び投資資金であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 7,326 | 7,326 | －
資産計 | 7,326 | 7,326 | －
(2) 社債（※３） | 20,000 | 20,000 | 0
(3) 長期借入金（※４） | 41,660 | 41,643 | △17
負債計 | 61,660 | 61,644 | △16

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費

税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式及び関係会社株式等 | 4,017

（※３）１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 3,472 | 3,472 | －
資産計 | 3,472 | 3,472 | －
(2) 社債 | 10,000 | 9,986 | △13
(3) 長期借入金（※３） | 41,304 | 41,196 | △107
負債計 | 51,304 | 51,182 | △121

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式及び関係会社株式等 | 4,475
組合出資金等 | 716

組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 83,161 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 133,047 | － | － | －
合計 | 216,209 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 107,545 | － | － | －
受取手形 | 100 | － | － | －
売掛金 | 150,073 | － | － | －
合計 | 257,718 | － | － | －

２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 603 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 31 | 11,629 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000
合計 | 10,634 | 11,629 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 162 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 11,304 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000 | －
合計 | 11,466 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,422 | － | － | 2,422
社債 | － | － | 119 | 119
その他 | － | － | 931 | 931
資産計 | 2,422 | － | 1,050 | 3,472

（２）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 9,986 | － | 9,986
長期借入金 | － | 41,196 | － | 41,196
負債計 | － | 51,182 | － | 51,182

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類し、相場価格を用いて評価しております。時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な社債（転換社債型新株予約権付社債）及びその他の投資有価証券は、レベル３の時価に分類し、取引事例法等の適切な評価技法を用いて評価しております。

社債及び長期借入金

社債及び借入金の時価は、元利息の合計額を、国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

| 投資有価証券
その他有価証券
社債 | その他
期首残高 | 52 | －
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
その他の包括利益に計上（※） | 8 | 22
購入 | 58 | 908
期末残高 | 119 | 931

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

② 時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,684 | 3,318 | 3,366
(2) 債券 |  |  |
社債 | 100 | 100 | 0
小計 | 6,785 | 3,418 | 3,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 540 | 700 | △159
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
小計 | 540 | 700 | △159
合計 | 7,326 | 4,118 | 3,207

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,011 | 838 | 1,172
(2) 債券 |  |  |
社債 | 119 | 110 | 8
(3) その他 | 881 | 858 | 22
小計 | 3,011 | 1,808 | 1,203
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 410 | 486 | △75
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3) その他 | 50 | 50 | －
小計 | 460 | 536 | △75
合計 | 3,472 | 2,344 | 1,128

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1) 株式 | 4,276 | 1,712 | 1
合計 | 4,276 | 1,712 | 1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、投資有価証券について801百万円（その他有価証券の株式801百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ | 長期借入金 | 3,427 | 3,427 | (注)
受取変動・支払固定

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ | 長期借入金 | 3,427 | － | (注)
受取変動・支払固定

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

会社 | 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社 | 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社 | 確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社 | 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,281 | 421
勤務費用 | 190 | 203
利息費用 | 10 | 12
数理計算上の差異の発生額 | △12 | △42
退職給付の支払額 | △246 | △199
過去勤務費用の発生額 | - | △32
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △762 | -
その他 | △39 | 16
退職給付債務の期末残高 | 421 | 379

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 800 | 8
期待運用収益 | - | 0
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △0
事業主からの拠出額 | 5 | -
退職給付の支払額 | △19 | △2
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △778 | -
その他 | 1 | 0
年金資産の期末残高 | 8 | 5

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 507 | 467
退職給付費用 | 71 | 68
退職給付の支払額 | △66 | △58
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △42 | △436
その他 | △2 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 467 | 40

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 214 | 173
年金資産 | 8 | 5
| 206 | 167
非積立型制度の退職給付債務 | 673 | 247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 880 | 414
退職給付に係る負債 | 880 | 414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 880 | 414

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用　（注） | 261 | 271
利息費用 | 10 | 12
期待運用収益 | - | △0
数理計算上の差異の費用処理額 | △11 | △42
過去勤務費用の費用処理額 | - | △32
その他 | 6 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 267 | 210

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

（７）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 0 | ％ | 0 | ％
株式 | 0 |  | 0 |
現金及び預金 | 100 |  | 0 |
不動産 | 0 |  | 0 |
その他 | 0 |  | 100 |
合　計 | 100 |  | 100 |

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 1.90％～7.25％ | 2.40％～7.50％
長期期待運用収益率 | 2.80％ | 2.70%
予想昇給率 | 対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。 | 対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。

（10）その他の退職給付に関する事項

該当事項はありません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,597百万円、当連結会計年度17,455百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 697 | 百万円 |  | 966 | 百万円
未払事業所税否認額 | 322 |  |  | 338 |
賞与引当金 | 4,776 |  |  | 5,352 |
未払費用否認額 | 932 |  |  | 1,326 |
未払退職金否認額 | 800 |  |  | 777 |
減価償却超過額 | 1,071 |  |  | 1,088 |
減損損失 | 699 |  |  | 858 |
税務上の繰延資産 | 26 |  |  | 1 |
投資有価証券評価損 | 57 |  |  | 166 |
資産除去債務 | 687 |  |  | 730 |
未払役員退職慰労金否認額 | 27 |  |  | 21 |
未払有給休暇 | 1,555 |  |  | 1,902 |
その他の引当金 | 160 |  |  | 81 |
税務上の繰越欠損金（注） | 3,520 |  |  | 3,607 |
その他 | 3,051 |  |  | 2,860 |
繰延税金資産小計 | 18,387 |  |  | 20,079 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,475 |  |  | △3,524 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,889 |  |  | △1,232 |
評価性引当額小計 | △5,364 |  |  | △4,756 |
繰延税金資産合計 | 13,022 |  |  | 15,322 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払費用 | △12 |  |  | △16 |
その他有価証券評価差額金 | △1,036 |  |  | △455 |
商標権 | △2,913 |  |  | △2,930 |
企業結合により識別された無形資産 | △1,620 |  |  | △1,340 |
棚卸資産等 | △3,737 |  |  | － |
契約資産 | － |  |  | △3,249 |
その他 | △99 |  |  | △88 |
繰延税金負債合計 | △9,420 |  |  | △8,081 |
繰延税金資産の純額 | 3,602 |  |  | 7,241 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 10 | 40 | 37 | 48 | 386 | 2,997 | 3,520
評価性引当額 | △10 | △40 | △37 | △48 | △385 | △2,951 | △3,475
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 45 | （※２）45

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金3,520百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 14 | 4 | 17 | 290 | 281 | 2,999 | 3,607
評価性引当額 | △14 | △4 | △17 | △290 | △281 | △2,916 | △3,524
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 82 | （※２）82

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金3,607百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  |  | △0.3 |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 0.5 |
のれん償却額（減損損失を含む） | 7.2 |  |  | 4.6 |
持分法による投資損益 | △0.1 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | 1.7 |  |  | 0.1 |
税額控除 | △4.0 |  |  | △5.2 |
繰越欠損金 | 2.1 |  |  | － |
その他 | 0.7 |  |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.1 |  |  | 31.2 |

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計
| Staffing | Career | Professional Outsourcing | Solution | Asia Pacific | 計
人材派遣 | 451,434 | － | 60,094 | － | 183,900 | 695,428 | － | 695,428
リクルーティング | 5,756 | 73,235 | 290 | 4,782 | 6,461 | 90,525 | 1,004 | 91,530
受託請負 | 114,585 | 227 | 47,553 | 464 | 3,417 | 166,249 | 824 | 167,074
メンテナンス | － | － | － | － | 95,300 | 95,300 | － | 95,300
その他 | 538 | 343 | 21 | 5,254 | 1,056 | 7,213 | 4,301 | 11,515
顧客との契約から 生じる収益 | 572,314 | 73,806 | 107,959 | 10,501 | 290,136 | 1,054,717 | 6,131 | 1,060,849
その他の収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 44 | 44
外部顧客への売上高 | 572,314 | 73,806 | 107,959 | 10,501 | 290,136 | 1,054,717 | 6,175 | 1,060,893

（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

２．「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①人材派遣事業

当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。

人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。

②リクルーティング事業

当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。

人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。

インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。

③受託請負事業

当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。

受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。

製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。

④メンテナンス事業

当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しております。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っております。

メンテナンス事業のうち、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時間に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しております。

また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１ヶ月から２ヶ月の間で支払いを受けております。

なお、これらの事業から生じる収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 2021年４月１日 | 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 126,873 | 150,173
契約資産 | 18,224 | 18,658
契約負債 | 3,914 | 4,748

契約資産は主に受託請負事業及びメンテナンス事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債は主にリクルーティング事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。

当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
（2022年３月31日）
受託請負事業 | 18,184
メンテナンス事業 | 7,578
合計 | 25,763

これらのうち、受託請負事業に関連するものは約70％が１年以内に、残り約30％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するものは1年内に約40％、５年内に約90％が、残り約10％についても10年以内には収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループでは実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が１年内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」）

会計方針の変更に記載のとおり、第３四半期連結会計期間より、会計方針を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のAsia Pacificセグメントのセグメント利益は715百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| Staffing | Career | Professional Outsourcing | Solution | Asia Pacific | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 526,961 | 58,946 | 102,885 | 5,187 | 251,444 | 945,426 | 5,291 | 950,718 | 3 | 950,722
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,278 | 622 | 10,209 | 514 | 2 | 14,627 | 6,172 | 20,799 | △20,799 | －
計 | 530,240 | 59,568 | 113,095 | 5,702 | 251,447 | 960,053 | 11,464 | 971,517 | △20,795 | 950,722
セグメント利益又は損失（△） | 29,123 | 331 | 4,028 | △4,809 | △2,235 | 26,437 | △1,156 | 25,281 | 442 | 25,724
セグメント資産 | 159,957 | 73,951 | 63,266 | 7,789 | 114,451 | 419,416 | 9,195 | 428,611 | △47,432 | 381,179
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）４ | 1,883 | 1,770 | 624 | 1,107 | 4,128 | 9,515 | 99 | 9,615 | 1,144 | 10,760
持分法適用会社への投資額 | 361 | 131 | － | － | 542 | 1,036 | － | 1,036 | － | 1,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）４ | 2,166 | 2,212 | 778 | 2,376 | 1,862 | 9,397 | 526 | 9,924 | 1,819 | 11,744
減損損失 | － | － | － | 70 | 96 | 167 | － | 167 | － | 167
のれんの償却額 | 1,844 | 1,622 | 900 | 33 | 2,050 | 6,451 | 234 | 6,686 | － | 6,686
のれんの未償却残高 | 9,318 | 18,823 | 8,541 | 237 | 27,897 | 64,818 | 1,932 | 66,751 | － | 66,751

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| Staffing | Career | Professional Outsourcing | Solution | Asia Pacific | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 572,314 | 73,806 | 107,959 | 10,501 | 290,136 | 1,054,717 | 6,166 | 1,060,883 | 9 | 1,060,893
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,428 | 1,473 | 13,150 | 668 | 1 | 18,722 | 7,589 | 26,311 | △26,311 | －
計 | 575,743 | 75,279 | 121,109 | 11,169 | 290,138 | 1,073,440 | 13,755 | 1,087,195 | △26,302 | 1,060,893
セグメント利益又は損失（△） | 39,359 | 7,264 | 6,934 | △3,058 | 1,042 | 51,542 | △801 | 50,741 | △2,598 | 48,143
セグメント資産 | 174,078 | 84,343 | 67,693 | 9,447 | 136,689 | 472,251 | 10,764 | 483,016 | △61,238 | 421,778
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）４ | 2,250 | 2,178 | 617 | 1,477 | 4,330 | 10,854 | 223 | 11,077 | 1,073 | 12,150
持分法適用会社への投資額 | 413 | 139 | － | － | 610 | 1,163 | 65 | 1,229 | 1,422 | 2,651
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）４ | 2,528 | 3,388 | 794 | 2,375 | 1,120 | 10,207 | 287 | 10,495 | 1,208 | 11,703
減損損失 | 93 | 646 | 233 | 702 | － | 1,675 | － | 1,675 | － | 1,675
のれんの償却額 | 1,744 | 1,590 | 900 | 67 | 2,318 | 6,622 | 234 | 6,856 | － | 6,856
のれんの未償却残高 | 7,573 | 16,712 | 7,407 | － | 28,282 | 59,975 | 1,698 | 61,674 | － | 61,674

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △13,295 | △21,119
全社収益※１ | 23,611 | 31,200
全社費用※２ | △9,873 | △12,678
合計 | 442 | △2,598

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（セグメント資産）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間消去 | △148,630 | △173,863
全社資産※３ | 101,197 | 112,625
合計 | △47,432 | △61,238

※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

（１）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
699,277 | 177,073 | 74,371 | 950,722

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
6,531 | 4,886 | 570 | 11,988

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（１）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
770,756 | 203,435 | 86,700 | 1,060,893

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
6,683 | 4,795 | 586 | 12,065

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 676円03銭 | 793円68銭
１株当たり当期純利益 | 66円50銭 | 136円84銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 15,341 | 31,523
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 15,341 | 31,523
普通株式の期中平均株式数（千株） | 230,706 | 230,361

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末1,500千株、当連結会計年度末1,460千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度910千株、当連結会計年度1,478千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の数値を記載しております。

##### （重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、PAPAC）がPERSOLKELLY PTE. LTD.（以下、PERSOLKELLY）の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年３月１日です。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　　PERSOLKELLY PTE. LTD.

事業内容　　APAC地域で展開するHRサービスの地域統括会社

（２）企業結合日

2022年３月１日

PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、PAPACの正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の追加取得は2023年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

当社は、APAC地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.（アメリカ合衆国 ミシガン州　CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社）と業務資本提携を行っておりましたが、この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5％をPAPACが追加取得いたしました。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0％から97.5％となります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理する予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 119百万米ドル
取得原価 |  | 119百万米ドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

約60億円

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１） 処分期日 | 2022年９月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 486,822株
（３） 処分価額 | １株につき2,485円
（４） 処分総額 | 1,209,752,670円
（５） 処分予定先 | 当社の管理職層従業員　164名　32,964株 当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員 2,258名　453,858株
（６） その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2022年５月18日開催の当社取締役会決議により、「第15期譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を実施し、本制度の対象となる募集を行うことを決定しました。なお、有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に対する2022年４月１日から2025年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の管理職層従業員164名並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員2,258名（以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。

３．割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2022年９月28日～2025年３月31日

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

本制度は、2022年４月１日に在籍する当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員を割当対象者とするものであり、当該日より始まる３年間の労務に対するインセンティブ制度です。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社の従業員及び当社国内子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、割当対象者が当社国内子会社の取締役、監査役の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社の従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

なお、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数（以下「本株式数」という。）から、2022年４月から当該退任又は退職した日又は当該事由が発生した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）を控除した数の本割当株式につき、当該時点をもって、当社はこれを当然に無償取得いたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社又は当社国内子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、また、割当対象者が当社国内子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社の従業員又は当社国内子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、上記②記載の無償取得後の数の本割当株式の全部につき、当該退任又は退職直後の時点若しくは当該事由に該当することとなった時点の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社執行役員CHROの決定により、2022年４月１日から当該承認の日を含む月までの月数を、36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年５月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,485円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
パーソルホールディングス㈱ | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018年６月14日 | 10,000 (10,000) | － | 0.080 | なし | 2021年６月14日
パーソルホールディングス㈱ | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018年６月14日 | 10,000 | 10,000 | 0.190 | なし | 2023年６月14日
合計 | － | － | 20,000 (10,000) | 10,000 | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 10,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 603 | 162 | 2.44 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 31 | 11,304 | 0.57 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,618 | 1,563 | 3.44 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 41,629 | 30,000 | 0.24 | 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,047 | 1,997 | 3.40 | 2023年～2028年
合計 | 45,930 | 45,027 | － | －

（注）１.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000
リース債務 | 1,105 | 601 | 216 | 60

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 250,432 | 512,847 | 780,190 | 1,060,893
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 13,998 | 26,736 | 41,780 | 50,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 8,377 | 15,358 | 23,932 | 31,523
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 36.41 | 66.72 | 103.92 | 136.84

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 36.41 | 30.32 | 37.19 | 32.93

（注）国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第１四半期及び第２四半期の財務数値については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。