##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社12社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 （連結の範囲の変更） 前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社マイティネットプラスは、同じく当社の連結子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　８社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　８社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　２社 持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日　12社

４. 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　：22年～50年 その他：３年～20年 当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,879百万円(前連結会計年度末は30,861百万円)であります。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準 ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準 固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準 特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法 銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異　　： | 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法 ①金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。 また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。 ②為替変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。 ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ ヘッジ対象・・・貸出金等 ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの

(15) のれんの償却方法及び償却期間 ３社について、５年間の定額法により償却を行っております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。

・貸倒引当金

当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸倒引当金 | 39,070百万円 | 39,372百万円
うち銀行業を営む連結子会社で計上した金額 | 36,864百万円 | 37,124百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結果、修正を実施しておりません。

「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行った上で、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先に係る債権については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。

なお、貸出条件の変更を行い、一定期間経過し財務状況等が悪化している債務者については、引き続き信用リスクが顕在化する可能性が高いとの仮定を置いています。

債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、当面の事業継続性のみならず、最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。

また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、政府や自治体の経済対策や、銀行業を営む連結子会社及び他の金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態に至らないものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に基づき、貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度末は、貸出金等に多額の損失が発生する事態に至らないとの仮定に変更はないものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、過年度の影響も踏まえ、信用リスクが顕在化する可能性が高いとする仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。

当連結会計年度の経済環境や内部格付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響度合いや収束後の回復見通しの程度に応じて、当該特定の業種に属する一部の債務者について将来発生すると予想される損失額を追加して見積りを行い、貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。

貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

なお、「（金融商品関係）」の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

#### ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

#### ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

#### ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

##### (追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び当社の子会社である広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

(1) 取引の概要

当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②信託における当連結会計年度末の帳簿価額は1,069百万円（前連結会計年度末は1,235百万円）であります。

③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の期末株式数は1,545千株（前連結会計年度末は1,786千株）であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 33 | 百万円 | 118 | 百万円
出資金 | 5,207 | 百万円 | 4,670 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 7,999 | 百万円 | 6,955 | 百万円
危険債権額 | 37,271 | 百万円 | 48,306 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 3,601 | 百万円 | 1,909 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 36,525 | 百万円 | 28,977 | 百万円
合計額 | 85,398 | 百万円 | 86,150 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 17,039 | 百万円 | 16,597 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 1,028,256 | 百万円 | 865,727 | 百万円
貸出金 | 1,291,274 | 百万円 | 981,578 | 百万円
その他資産 | 1,218 | 百万円 | 1,313 | 百万円
計 | 2,320,749 | 百万円 | 1,848,620 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 1,659 | 百万円 | 1,704 | 百万円
売現先勘定 | 229,457 | 百万円 | 130,533 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 448,183 | 百万円 | 402,712 | 百万円
借用金 | 1,153,966 | 百万円 | 957,119 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 2,118 | 百万円 | 2,143 | 百万円
その他資産 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 38,762 | 百万円 | 27,976 | 百万円
保証金 | 2,188 | 百万円 | 2,037 | 百万円
先物取引差入証拠金 | 551 | 百万円 | 540 | 百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 5 | 百万円 | 4 | 百万円

５．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
処分せずに自己保有している 有価証券 | 19,881 | 百万円 | 17,604 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 1,874,438 | 百万円 | 1,836,913 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,766,592 | 百万円 | 1,726,243 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 21,606 | 百万円 | 20,751 | 百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 47,646 | 百万円 | 48,078 | 百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 12,733 | 百万円 | 12,733 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 44,277 | 百万円 | 47,645 | 百万円

11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
金銭信託 | 21,925 | 百万円 | 21,349 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
給料・手当 | 26,451 | 百万円 | 27,143 | 百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
株式等償却 | 552 | 百万円 | 5,355 | 百万円
貸出債権売却等による損失 | 240 | 百万円 | 572 | 百万円
株式等売却損 | 343 | 百万円 | 131 | 百万円
貸出金償却 | 957 | 百万円 | － | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △39,954 | 百万円 | △32,820 | 百万円
組替調整額 | 2,372 |  | 18,554 |
税効果調整前 | △37,582 |  | △14,265 |
税効果額 | 11,621 |  | 4,395 |
その他有価証券評価差額金 | △25,960 |  | △9,869 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 2,936 |  | △2,626 |
組替調整額 | 1,517 |  | 6,368 |
税効果調整前 | 4,454 |  | 3,742 |
税効果額 | △1,380 |  | △1,160 |
繰延ヘッジ損益 | 3,073 |  | 2,582 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △9,666 |  | 8,364 |
組替調整額 | △8,988 |  | △1,139 |
税効果調整前 | △18,655 |  | 7,224 |
税効果額 | 5,783 |  | △2,239 |
退職給付に係る調整額 | △12,872 |  | 4,984 |
その他の包括利益合計 | △35,759 | 百万円 | △2,302 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 312,370 | － | － | 312,370 |
合計 | 312,370 | － | － | 312,370 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,897 | 1 | 109 | 1,789 | （注）
合計 | 1,897 | 1 | 109 | 1,789 |

（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却109千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,786千株含まれております。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 126 |
合計 | － | 126 |

３. 配当に関する事項

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,748 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
（注１）
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,748 （注２） | 12.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。

(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,748 | 利益剰余金 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日
（注）

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 312,370 | － | － | 312,370 |
合計 | 312,370 | － | － | 312,370 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,789 | 1 | 240 | 1,549 | （注）
合計 | 1,789 | 1 | 240 | 1,549 |

（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却240千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,545千株含まれております。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 126 |
合計 | － | 126 |

３. 配当に関する事項

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,748 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日
（注１）
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 4,216 （注２） | 13.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,216 | 利益剰余金 | 13.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
（注）

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金預け金勘定 | 2,577,627 | 百万円 | 2,188,107 | 百万円
その他預け金 | △11,672 | 百万円 | △33,154 | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,565,955 | 百万円 | 2,154,953 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

該当ありません。

（貸手側）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 484 | 522
１年超 | 949 | 896
合計 | 1,434 | 1,419

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、信用リスク管理の基本方針を定めた「グループ信用リスク管理規程」を基に信用リスクを適切に管理しております。
また、貸出金等の信用リスクを客観的に把握するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、個々の債務者やポートフォリオの信用リスクを的確に把握し、必要に応じて当社からグループ会社に指導・助言を行っています。

② 市場リスクの管理

（ⅰ）市場リスクの管理体制

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスク管理の基本方針を定めた「グループ市場リスク管理規程」を基に市場リスクを適切に管理しております。
また、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。
当社グループでは、当社グループ全体の市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
銀行業を営む連結子会社では、トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。

（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

（ア）トレーディング目的の金融商品

当社グループでは、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的で保有しております。

これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：１日）によるバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）を採用しております。

2023年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で10百万円(2022年３月31日現在は４百万円)です。

（イ）トレーディング目的以外の金融商品

当社グループでは、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で保有しております。

これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年）によるVaRを採用しております。

2023年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で108,871百万円(2022年３月31日現在は52,915百万円)です。

（ウ）VaRの妥当性

当社グループでは、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「グループ流動性リスク管理規程」を基に、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）を管理しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 特定取引資産　　（＊ １） |  |  |
売買目的有価証券 | 1,376 | 1,376 | －
(2) 金銭の信託 | 42,415 | 42,415 | －
(3) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,654,363 | 1,654,363 | －
(4) 貸出金 | 6,901,858 |  |
貸倒引当金　　（＊ ２） | △36,702 |  |
| 6,865,155 | 6,981,040 | 115,884
資産計 | 8,563,311 | 8,679,196 | 115,884
(1) 預金 | 8,729,837 | 8,730,057 | 219
(2) 譲渡性預金 | 338,041 | 338,043 | 1
(3) 借用金 | 1,201,839 | 1,201,770 | △68
負債計 | 10,269,718 | 10,269,870 | 152
デリバティブ取引　　（＊ ３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,970 | 1,970 | －
ヘッジ会計が適用されているもの　（＊ ４） | (22,846) | (22,846) | －
デリバティブ取引計 | (20,875) | (20,875) | －

（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 特定取引資産　　（＊ １） |  |  |
売買目的有価証券 | 1,345 | 1,345 | －
(2) 金銭の信託 | 40,200 | 40,200 | －
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,080 | 9,121 | 41
その他有価証券　　（＊ ２） | 1,561,285 | 1,561,285 | －
(4) 貸出金 | 7,224,123 |  |
貸倒引当金　　（＊ ３） | △36,878 |  |
| 7,187,245 | 7,280,080 | 92,835
資産計 | 8,799,156 | 8,892,033 | 92,876
(1) 預金 | 8,925,494 | 8,925,672 | 178
(2) 譲渡性預金 | 326,762 | 326,763 | 0
(3) 借用金 | 1,013,860 | 1,012,019 | △1,840
負債計 | 10,266,116 | 10,264,455 | △1,661
デリバティブ取引　　（＊ ４） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,149 | 2,149 | －
ヘッジ会計が適用されているもの　（＊ ５） | (22,972) | (22,972) | －
デリバティブ取引計 | (20,823) | (20,823) | －

（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。

（＊２）その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊５）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式　（＊ １）（＊ ２） | 5,731 | 5,796
組合出資金　（＊ ３） | 5,207 | 4,670
不動産投資信託　（＊ ４） | 2,925 | －
その他 | 0 | 0

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金は、非連結子会社への出資金であります。

（＊４）不動産投資信託については、当連結会計年度から時価算定会計基準適用指針第24－９項を適用し、時価開示の対象としております。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 2,503,483 | － | － | － | － | －
コールローン 及び買入手形 | 5,899 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 8,000 | － | － | － | － | －
金銭の信託 | 42,415 | － | － | － | － | －
有価証券 | 52,043 | 147,278 | 165,082 | 136,805 | 506,856 | 462,826
その他有価証券のうち 満期があるもの | 52,043 | 147,278 | 165,082 | 136,805 | 506,856 | 462,826
うち国債 | 14,000 | 10,000 | 4,000 | 2,000 | 317,000 | 150,200
地方債 | 5,370 | 29,210 | 53,909 | 32,735 | 92,056 | 51,585
社債 | 14,516 | 57,916 | 48,999 | 12,538 | 15,069 | 132,263
その他 | 18,156 | 50,152 | 58,173 | 89,531 | 82,730 | 128,778
貸出金　（＊） | 1,058,972 | 638,411 | 762,026 | 582,987 | 851,951 | 2,252,903
合計 | 3,670,816 | 785,690 | 927,108 | 719,793 | 1,358,807 | 2,715,730

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,583百万円、期間の定めのないもの711,020百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 2,110,344 | － | － | － | － | －
コールローン 及び買入手形 | 34,784 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 8,682 | － | － | － | － | －
金銭の信託 | 40,200 | － | － | － | － | －
有価証券 | 40,448 | 145,651 | 175,499 | 113,141 | 413,580 | 450,385
満期保有目的の債券 | － | － | 1,150 | － | 7,930 | －
うち地方債 | － | － | 1,150 | － | 7,930 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 40,448 | 145,651 | 174,349 | 113,141 | 405,650 | 450,385
うち国債 | － | － | 15,000 | 34,000 | 292,000 | 95,200
地方債 | 4,590 | 53,300 | 81,920 | 43,835 | 77,744 | 51,000
社債 | 17,132 | 69,388 | 50,784 | 19,653 | 5,870 | 128,810
その他 | 18,725 | 22,963 | 26,644 | 15,652 | 30,035 | 175,374
貸出金　（＊） | 1,133,914 | 652,738 | 830,004 | 650,766 | 887,858 | 2,283,532
合計 | 3,368,375 | 798,389 | 1,005,503 | 763,908 | 1,301,438 | 2,733,917

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,880百万円、期間の定めのないもの731,429百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金　（＊） | 8,517,213 | 183,331 | 17,423 | 11,019 | 849 | －
譲渡性預金 | 338,041 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 229,457 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 448,183 | － | － | － | － | －
借用金 | 591,099 | 486,856 | 90,290 | 3,092 | 7,037 | 23,462
合計 | 10,123,994 | 670,187 | 107,714 | 14,112 | 7,887 | 23,462

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金　（＊） | 8,725,947 | 171,900 | 20,989 | 5,858 | 798 | －
譲渡性預金 | 326,762 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 50,000 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 130,533 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 402,712 | － | － | － | － | －
借用金 | 403,640 | 241,404 | 333,313 | 5,958 | 4,478 | 25,065
合計 | 10,039,595 | 413,305 | 354,302 | 11,817 | 5,276 | 25,065

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 42,415 | － | 42,415
特定取引資産及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 122 | 1,253 | － | 1,376
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 500,424 | 263,935 | － | 764,360
社債 | － | 230,894 | 50,759 | 281,654
株式 | 103,091 | － | － | 103,091
その他 | 166,830 | 147,201 | － | 314,031
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 5,574 | － | 5,574
通貨関連 | － | 8,031 | 1,345 | 9,377
その他 | － | － | 53 | 53
資産計 | 770,468 | 699,307 | 52,158 | 1,521,934
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 3,059 | － | 3,059
通貨関連 | － | 31,296 | 1,470 | 32,767
その他 | － | － | 53 | 53
負債計 | － | 34,356 | 1,523 | 35,880

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は181,875百万円であります。

（＊２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は9,350百万円であります。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,846百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 40,200 | － | 40,200
特定取引資産及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 118 | 1,227 | － | 1,345
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 431,206 | 308,824 | － | 740,031
社債 | － | 235,321 | 54,411 | 289,732
株式 | 104,915 | － | － | 104,915
その他 | 76,545 | 336,286 | － | 412,832
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 8,050 | － | 8,050
通貨関連 | － | 14,673 | 3,614 | 18,288
その他 | － | － | 46 | 46
資産計 | 612,786 | 944,584 | 58,071 | 1,615,442
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 3,765 | － | 3,765
通貨関連 | － | 39,609 | 3,786 | 43,396
その他 | － | － | 46 | 46
負債計 | － | 43,375 | 3,833 | 47,208

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,990百万円であります。

（＊２）時価算定会計基準適用指針第24－16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は9,782百万円であります。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,972百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 6,981,040 | 6,981,040
資産計 | － | － | 6,981,040 | 6,981,040
預金 | － | 8,730,057 | － | 8,730,057
譲渡性預金 | － | 338,043 | － | 338,043
借用金 | － | 1,192,037 | 9,733 | 1,201,770
負債計 | － | 10,260,137 | 9,733 | 10,269,870

当連結会計年度（2023年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 9,121 | － | 9,121
貸出金 | － | － | 7,280,080 | 7,280,080
資産計 | － | 9,121 | 7,280,080 | 7,289,201
預金 | － | 8,925,672 | － | 8,925,672
譲渡性預金 | － | 326,763 | － | 326,763
借用金 | － | 1,002,454 | 9,565 | 1,012,019
負債計 | － | 10,254,889 | 9,565 | 10,264,455

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。また、有価証券運用を主目的としない金銭の信託においては、約定期間が短期間のものであり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。

(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.35％ ― 10.92％ | 0.56％

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.27％ ― 8.09％ | 0.53％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及び 決済の 純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
損益に 計上 （＊１） | その他の 包括利益に計上 （＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 47,477 | 2 | △1,156 | 4,437 | － | － | 50,759 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
通貨関連（＊３） | △59 | △65 | － | － | － | － | △124 | △65
その他（＊３） | 0 | － | － | △0 | － | － | － | －

（＊１）連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及び 決済の 純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
損益に 計上 （＊１） | その他の 包括利益に計上 （＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 50,759 | 18 | 114 | 3,517 | － | － | 54,411 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
通貨関連（＊３） | △124 | △47 | － | － | － | － | △172 | △47

（＊１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び、時価評価モデルの使用に係る手続きを定めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | △4 | △5

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 9,080 | 9,121 | 41
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 9,080 | 9,121 | 41
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,080 | 9,121 | 41

３. その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 64,037 | 25,921 | 38,116
債券 | 170,181 | 168,910 | 1,270
国債 | 48,127 | 47,804 | 322
地方債 | 61,457 | 61,040 | 416
社債 | 60,597 | 60,065 | 531
その他 | 44,554 | 42,309 | 2,244
小計 | 278,774 | 237,142 | 41,631
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 39,053 | 45,472 | △6,418
債券 | 875,833 | 888,381 | △12,548
国債 | 452,297 | 461,076 | △8,779
地方債 | 202,478 | 204,606 | △2,128
社債 | 221,057 | 222,698 | △1,640
その他 | 462,023 | 483,205 | △21,182
小計 | 1,376,910 | 1,417,059 | △40,149
合計 | 1,655,684 | 1,654,202 | 1,482

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 91,902 | 50,301 | 41,601
債券 | 127,063 | 126,262 | 801
国債 | 10,089 | 9,993 | 95
地方債 | 58,594 | 58,339 | 254
社債 | 58,379 | 57,928 | 451
その他 | 60,515 | 57,856 | 2,658
小計 | 279,482 | 234,419 | 45,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 13,012 | 13,948 | △936
債券 | 902,700 | 924,898 | △22,198
国債 | 421,117 | 435,215 | △14,098
地方債 | 250,230 | 254,808 | △4,578
社債 | 231,352 | 234,874 | △3,522
その他 | 382,224 | 416,717 | △34,493
小計 | 1,297,937 | 1,355,565 | △57,628
合計 | 1,577,419 | 1,589,985 | △12,566

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当ありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,911 | 2,110 | 295
債券 | 168,796 | 2,518 | 2,482
国債 | 161,027 | 2,516 | 2,371
地方債 | － | － | －
社債 | 7,769 | 2 | 110
その他 | 426,765 | 6,021 | 9,477
合計 | 600,474 | 10,651 | 12,255

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 8,902 | 2,008 | 125
債券 | 210,084 | 3,832 | 3,243
国債 | 208,012 | 3,832 | 3,205
地方債 | － | － | －
社債 | 2,072 | 0 | 38
その他 | 354,271 | 2,855 | 19,065
合計 | 573,258 | 8,696 | 22,434

６. 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当ありません。

７. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、525百万円（うち、株式525百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円（うち、株式5,314百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

###### (金銭の信託関係)

１. 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

２. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 42,415 | 42,777 | △361 | 99 | 460

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 40,200 | 40,779 | △578 | 86 | 664

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 1,121
その他有価証券 | 1,482
その他の金銭の信託 | △361
(＋)繰延税金資産 | 9,481
(△)繰延税金負債 | 9,234
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,367
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 1,367

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △13,144
その他有価証券 | △12,566
その他の金銭の信託 | △578
(＋)繰延税金資産 | 16,750
(△)繰延税金負債 | 12,108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △8,502
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △8,502

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店　頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 180,729 | 160,581 | △227 | △227
受取変動・支払固定 | 180,729 | 160,581 | 1,718 | 1,718
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | 1,466 | 1,466 | △5 | △1
買建 | 1,466 | 1,466 | 4 | 2
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 1,490 | 1,491

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店　頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 165,395 | 153,536 | △2,582 | △2,582
受取変動・支払固定 | 165,395 | 153,536 | 3,995 | 3,995
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | 3,150 | 3,150 | △36 | 27
買建 | 3,150 | 3,150 | 35 | △0
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 1,411 | 1,440

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店　頭 | 通貨スワップ | 708,452 | 580,914 | △137 | 238
為替予約 |  |  |  |
売建 | 61,722 | 29,657 | △3,413 | △3,413
買建 | 62,020 | 29,028 | 4,072 | 4,072
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 75,384 | 32,651 | △2,577 | △544
買建 | 75,384 | 32,651 | 2,536 | 790
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 480 | 1,143

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金　融 商　品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店　頭 | 通貨スワップ | 1,142,503 | 846,060 | △155 | 789
為替予約 |  |  |  |
売建 | 124,008 | 34,483 | △2,392 | △2,392
買建 | 97,607 | 33,890 | 3,368 | 3,368
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 239,953 | 164,164 | △8,131 | 1,703
買建 | 239,953 | 164,164 | 8,048 | △446
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 737 | 3,022

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ等 |  |  |  |
売建 | 6,855 | － | △42 | －
買建 | 6,855 | － | 42 | －
合計 | － | － | － | －

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ等 |  |  |  |
売建 | 6,220 | － | △46 | －
買建 | 6,220 | － | 46 | －
合計 | － | － | － | －

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、有価証券 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | 20,000 | 20,000 | 44
受取変動・支払固定 |  | 142,465 | 117,465 | 980
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  | (注）２
受取変動・支払固定 |  | 43,412 | 43,197
合計 | － | － | － | 1,024

(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、有価証券 |  |  |
受取変動・支払固定 |  | 62,367 | 62,367 | 2,873
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  | (注）２
受取変動・支払固定 |  | 41,422 | 40,422
合計 | － | － | － | 2,873

(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券 | 170,698 | 158,459 | △15,957
為替予約 | 225,778 | － | △7,913
合計 | － | － | － | △23,871

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券 | 189,774 | 180,928 | △21,201
為替予約 | 313,409 | 411 | △4,644
合計 | － | － | － | △25,846

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。

なお、その他の連結子会社は、主として退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 42,390 | 42,652
勤務費用 | 1,143 | 1,131
利息費用 | 15 | 16
数理計算上の差異の発生額 | 1,461 | 408
退職給付の支払額 | △2,511 | △2,665
その他 | 152 | 142
退職給付債務の期末残高 | 42,652 | 41,686

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 127,585 | 100,119
期待運用収益 | 5,013 | 4,004
数理計算上の差異の発生額 | △8,204 | 8,772
事業主からの拠出額　(注) | 865 | 4,506
退職給付の支払額 | △1,900 | △1,944
退職給付信託株式の一部返還 | △23,341 | －
その他 | 101 | 98
年金資産の期末残高 | 100,119 | 115,557

(注) 当連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 41,954 | 40,976
年金資産 | △100,119 | △115,557
| △58,164 | △74,580
非積立型制度の退職給付債務 | 697 | 709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △57,466 | △73,871

退職給付に係る負債 | 697 | 709
退職給付に係る資産 | △58,164 | △74,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △57,466 | △73,871

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 1,143 | 1,131
利息費用 | 15 | 16
期待運用収益 | △5,013 | △4,004
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,952 | △1,139
簡便法で計算した退職給付費用 | 51 | 43
退職給付信託返還益　(注) | △7,035 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | △12,792 | △3,952

(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △18,655 | 7,224
合計 | △18,655 | 7,224

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △7,937 | △15,161
合計 | △7,937 | △15,161

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
債券 | 2.2 | % | 1.7 | %
株式 | 68.1 | % | 70.7 | %
現金及び預金 | 0.1 | % | 0.1 | %
その他 | 29.6 | % | 27.5 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が60.3%(前連結会計年度は56.3%)及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が14.8%(前連結会計年度は17.2%)含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.2 | % | 0.2 | %
長期期待運用収益率 | 4.0 | % | 4.0 | %
予想昇給率 | 2.9 | % | 2.9 | %

３.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度289百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当ありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 株式会社 ひろぎんホールディングス 第１回新株予約権 | 株式会社 ひろぎんホールディングス 第２回新株予約権 | 株式会社 ひろぎんホールディングス 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 広島銀行取締役　１名 | 広島銀行取締役　１名 | 広島銀行取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　15,800株 | 普通株式　16,750株 | 普通株式　38,100株
付与日 | 2010年７月28日 | 2011年７月27日 | 2012年７月27日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間 | 2020年10月１日 ～2040年７月28日 | 2020年10月１日 ～2041年７月27日 | 2020年10月１日 ～2042年７月27日

| 株式会社 ひろぎんホールディングス 第４回新株予約権 | 株式会社 ひろぎんホールディングス 第５回新株予約権 | 株式会社 ひろぎんホールディングス 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 広島銀行取締役　１名 | 広島銀行取締役　１名 | 広島銀行取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　22,650株 | 普通株式　25,650株 | 普通株式　18,000株
付与日 | 2013年７月25日 | 2014年７月30日 | 2015年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間 | 2020年10月１日 ～2043年７月25日 | 2020年10月１日 ～2044年７月30日 | 2020年10月１日 ～2045年７月31日

| 株式会社 ひろぎんホールディングス 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 広島銀行取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　34,500株
付与日 | 2016年７月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間 | 2020年10月１日 ～2046年７月29日

（注）１．当社が広島銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は広島銀行における当初の付与日であります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第１回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第２回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第３回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第４回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第５回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第６回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第７回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,800 | 16,750 | 38,100 | 22,650 | 25,650 | 18,000 | 34,500
権利確定 | － | － | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 15,800 | 16,750 | 38,100 | 22,650 | 25,650 | 18,000 | 34,500

②単価情報

| 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第１回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第２回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第３回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第４回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第５回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第６回 新株予約権 | 株式会社 ひろぎん ホールディングス 第７回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | － | － | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価(円) | 652 | 644 | 446 | 820 | 914 | 1,346 | 654

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 20,437 | 百万円 |  | 18,818 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | 246 |  |  | 4,641 |
有価証券評価損 |  | 683 |  |  | 663 |
減価償却 |  | 1,023 |  |  | 969 |
その他 |  | 3,605 |  |  | 3,256 |
繰延税金資産小計 |  | 25,995 |  |  | 28,349 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | － |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △1,236 |  |  | △1,266 |
評価性引当額小計 |  | △1,236 |  |  | △1,266 |
繰延税金資産合計 |  | 24,759 |  |  | 27,082 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 |  | △15,414 |  |  | △20,262 |
退職給付信託設定益・解除益 |  | △2,872 |  |  | △2,771 |
その他 |  | △411 |  |  | △1,574 |
繰延税金負債合計 |  | △18,698 |  |  | △24,609 |
繰延税金資産(△負債)の純額 |  | 6,060 | 百万円 |  | 2,473 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(子会社間の合併)

当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、当社の子会社であった株式会社マイティネットプラスを2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　ひろぎんヒューマンリソース株式会社

事業の内容　　　　　コンサルティング業務

被結合企業の名称　　株式会社マイティネットプラス

事業の内容　　　　　人材派遣業務

(2)企業結合日

2022年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社、株式会社マイティネットプラスを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ひろぎんヒューマンリソース株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる 経常収益 | 23,018 | － | 23,018 | 11,608 | 34,627 | △4,413 | 30,214
上記以外の経常収益 | 90,384 | 21,675 | 112,060 | 16,308 | 128,368 | △12,497 | 115,871
計 | 113,403 | 21,675 | 135,078 | 27,917 | 162,996 | △16,910 | 146,085
外部顧客に対する経常収益 | 110,442 | 21,370 | 131,813 | 14,272 | 146,085 | － | 146,085
セグメント間の内部経常収益 | 2,960 | 304 | 3,265 | 13,644 | 16,910 | △16,910 | －
計 | 113,403 | 21,675 | 135,078 | 27,917 | 162,996 | △16,910 | 146,085
セグメント利益 | 22,882 | 1,133 | 24,016 | 12,605 | 36,621 | △9,551 | 27,070
セグメント資産 | 11,560,579 | 80,429 | 11,641,008 | 499,999 | 12,141,007 | △537,098 | 11,603,909
セグメント負債 | 11,102,747 | 78,951 | 11,181,698 | 27,925 | 11,209,623 | △101,914 | 11,107,708
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,371 | 475 | 5,847 | 206 | 6,053 | △1 | 6,052
資金運用収益 | 74,676 | 1 | 74,678 | 8,423 | 83,101 | △9,602 | 73,499
資金調達費用 | 3,939 | 206 | 4,145 | 36 | 4,182 | △218 | 3,963

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,551百万円には、セグメント間の取引消去等△9,416百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△537,098百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△101,914百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額△１百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△9,602百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(6) 資金調達費用の調整額△218百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる 経常収益 | 22,575 | － | 22,575 | 12,028 | 34,603 | △4,828 | 29,775
上記以外の経常収益 | 106,463 | 22,276 | 128,740 | 22,143 | 150,883 | △20,424 | 130,458
計 | 129,039 | 22,276 | 151,316 | 34,171 | 185,487 | △25,252 | 160,234
外部顧客に対する経常収益 | 126,442 | 21,969 | 148,411 | 11,823 | 160,234 | － | 160,234
セグメント間の内部経常収益 | 2,597 | 307 | 2,904 | 22,348 | 25,252 | △25,252 | －
計 | 129,039 | 22,276 | 151,316 | 34,171 | 185,487 | △25,252 | 160,234
セグメント利益 | 16,445 | 928 | 17,374 | 18,636 | 36,011 | △17,230 | 18,780
セグメント資産 | 11,432,524 | 80,732 | 11,513,257 | 504,422 | 12,017,680 | △521,653 | 11,496,027
セグメント負債 | 10,984,650 | 73,677 | 11,058,327 | 25,376 | 11,083,704 | △86,281 | 10,997,422
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,382 | 523 | 5,906 | 212 | 6,118 | △6 | 6,111
資金運用収益 | 88,257 | 0 | 88,258 | 16,083 | 104,341 | △17,229 | 87,112
資金調達費用 | 20,795 | 209 | 21,005 | 39 | 21,044 | △208 | 20,835

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△17,230百万円には、セグメント間の取引消去等△17,095百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△521,653百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△86,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額△６百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△17,229百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(6) 資金調達費用の調整額△208百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 57,061 | 26,312 | 33,624 | 21,308 | 7,778 | 146,085

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 67,563 | 26,112 | 33,262 | 21,955 | 11,340 | 160,234

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
当期償却額 | － | 88 | 88 | 46 | 135
当期末残高 | － | 353 | 353 | 213 | 567

（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
当期償却額 | － | 88 | 88 | 52 | 140
当期末残高 | － | 265 | 265 | 161 | 426

（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 1,596円79銭 | 1,603円30銭
１株当たり当期純利益 |  | 73円75銭 | 40円25銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |  | 73円71銭 | 40円22銭

（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 496,200 | 498,604
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 265 | 262
うち新株予約権 | 百万円 | 126 | 126
うち非支配株主持分 | 百万円 | 138 | 135
普通株式に係る年度末の純資産額 | 百万円 | 495,935 | 498,342
１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数 | 千株 | 310,581 | 310,821

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 22,906 | 12,508
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 22,906 | 12,508
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 310,556 | 310,772
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 171 | 171
うち新株予約権 | 千株 | 171 | 171
希薄化効果を有しないため 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めな かった潜在株式の概要 |  | － | －

３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)が所有している当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,545千株(前連結会計年度は1,786千株)、期中平均株式数は1,595千株(前連結会計年度は1,812千株)であります。

###### (重要な後発事象)

（子会社間の合併）

当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であるひろぎんカードサービス株式会社を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　ひろぎん保証株式会社

事業の内容　　　　　信用保証業務

被結合企業の名称　　ひろぎんカードサービス株式会社

事業の内容　　　　　クレジットカード業務、信用保証業務

(2)企業結合日

2023年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ひろぎんクレジットサービス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社の「株主還元方針」に基づき、連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮し、資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合　約1.6％）

(3)株式の取得価額の総額　30億円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　2023年５月15日から2024年３月29日まで