# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 10,917,603 | 11,671,312 | 12,227,257 | 12,868,467
経常利益 | （千円） | 258,182 | 153,562 | 592,538 | 738,108
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 43,468 | △38,864 | 496,414 | 565,259
包括利益 | （千円） | 74,956 | 116,315 | 679,462 | 708,638
純資産額 | （千円） | 873,256 | 1,472,679 | 2,872,788 | 3,729,929
総資産額 | （千円） | 3,733,496 | 4,229,232 | 5,925,498 | 6,844,636
１株当たり純資産額 | （円） | 22.35 | 37.64 | 86.79 | 113.15
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 1.76 | △1.57 | 19.65 | 20.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 19.36 | 19.85
自己資本比率 | （％） | 14.7 | 22.0 | 39.2 | 45.4
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | － | 30.5 | 20.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 13.04 | 36.85
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 620,147 | 31,410 | 713,969 | 266,436
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,325 | △185,561 | △413,271 | △1,019,996
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,455 | 300,544 | 681,090 | 421,710
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,932,263 | 2,161,152 | 3,295,116 | 2,984,253
従業員数 | （人） | 324 | 348 | 302 | 330
（外、平均臨時雇用者数） | (27) | (25) | (18) | (23)

（注）１．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。

３．第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第14期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 6,021,645 | 5,463,941 | 5,651,943 | 7,046,470 | 8,733,163
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △192,754 | △259,049 | △81,129 | 338,776 | 471,434
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △315,024 | △293,981 | 128,139 | 1,012,798 | 432,609
資本金 | （千円） | 470,659 | 470,659 | 476,602 | 916,459 | 990,830
発行済株式総数 | （株） | 4,098,000 | 4,098,000 | 4,112,000 | 8,921,000 | 9,157,000
純資産額 | （千円） | △976,333 | △1,270,315 | △1,130,290 | 766,830 | 1,343,880
総資産額 | （千円） | 1,582,197 | 1,552,153 | 1,448,919 | 3,212,431 | 4,035,077
１株当たり純資産額 | （円） | △238.25 | △51.66 | △45.81 | 28.65 | 48.92
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △76.90 | △11.95 | 5.19 | 40.09 | 15.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 39.50 | 15.19
自己資本比率 | （％） | △61.7 | △81.8 | △78.0 | 23.9 | 33.3
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 41.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 6.39 | 48.15
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 148 | 155 | 167 | 200 | 219
（外、平均臨時雇用者数） | (10) | (12) | (10) | (7) | (13)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 300.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (129.8)
最高株価 | （円） | － | － | － | 1,308 | 6,790
最低株価 | （円） | － | － | － | 764 | 741

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第13期、第14期の当期純損失の主な要因については当該減損損失の影響でソフトウエア開発等を即時費用計上したことにより原価率が高まったことが要因となります。

４．第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、第15期については債務超過であり、第16期は期首において債務超過であるため記載しておりません。

５．第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．主要な経営指標等の推移のうち、第13期について、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

７．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2022年６月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月期末の株価及び指数を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2007年７月 | 東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社）
2008年２月 | 東京本社を渋谷区道玄坂へ移転
2008年３月 | 西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設
2008年８月 | 研究開発拠点として京都研究開発所を開設
2008年８月 | 中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化）
2009年１月 | 台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan, Ltd.）を設立
2009年２月 | オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang), Ltd.）を設立
2010年１月 | 東京本社を渋谷区円山町へ移転
2010年10月 | SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始
2011年４月 | 販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２） 九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設
2011年６月 | DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始
2012年８月 | ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立
2013年８月 | デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立
2013年10月 | 東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設
2013年11月 | 世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞 『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞
2014年４月 | マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始
2014年９月 | スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始
2014年12月 | インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立
2015年４月 | マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携
2016年１月 | ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立
2016年４月 | ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携
2016年12月 | データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始 東京本社を渋谷区神泉町へ移転
2018年10月 | 業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始
2018年11月 | 食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始
2019年１月 | ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始
2019年７月 | BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始 製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始
2019年10月 | エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始
2021年３月 | ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携
2021年７月 2022年２月 2022年３月 | 東京本社を渋谷区桜丘町へ移転 子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併 アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立
2022年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年８月 | 機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始
2022年12月 | CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を開始。第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資
2023年１月 | マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS（エムエーディーエス）」に商号変更
2023年１月 | 株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。
2023年２月 | 地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始
2023年６月 | 金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム 「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始
2023年７月 | 「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携
2023年８月 | 人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始
2023年８月 | 株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア 「OCTAVE」の提供を開始

（注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。

２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３．DSP：Demand-Side Platformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。

４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。

５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社11社（株式会社マイクロアドデジタルサイネージ、株式会社エンハンス、株式会社cory、他８社）で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。

「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。

「データプロダクトサービス」は、企業のマーケティング課題を解決するための、デジタル広告ソリューション群になります。外部から仕入れたデータを活用し、消費者の行動特性をとらえ、その行動データに基づいた広告配信を行うことで、企業の様々なマーケティング課題の解決をおこなう「UNIVERSE」と、デジタルサイネージによる広告配信サービスを提供しております。「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」のビジネスモデルは下図の通りです。

「データプロダクトサービス」に属する「デジタルサイネージ」のビジネスモデルは下図の通りです。

「コンサルティングサービス」は、企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決する為に当社グループの製品に加え、他社の製品を組み合わせて提供することで、企業のマーケティング活動の支援を行う海外向けコンサルティングサービスと、インターネットメディア企業の広告収益の最大化を支援するメディア向けコンサルティングサービスを提供しております。それぞれのビジネスモデルは下図の通りです。

また、当社のデータプラットフォーム事業を構成する、二つのサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。

（１）データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは、１.UNIVERSE、２. 株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の二つのサービスを総称したものを指します。

1.UNIVERSE

消費者の購買行動や消費行動のプロセスは、業界や業種によって多種多様であり、消費者は多様なプロセスを経て、企業の製品やサービスの認知・購買に至ります。UNIVERSEは、そのような多様な購買・消費行動を分析し、その分析データを活用して、顧客企業の様々なマーケティングの課題解決を行うサービスです。UNIVERSEでは、自社開発した二つのプラットフォームによって構成されております。

一つ目がデータプラットフォームである「UNIVERSE DATA PLATFORM」になります。「UNIVERSE DATA PLATFORM」では、消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータや、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群と、様々な購買・消費行動をとらえるための、業界・業種に特化したデータ群が蓄積されております。具体的なデータ例としては、自動車購買までの消費行動を分析する際に活用するデータとして、各種自動車関連のインターネットメディアの閲覧履歴等のデータや、飲料・食品業界の消費行動を分析する際に活用するデータとして、コンビニ、スーパーマーケット等の実店舗での決済データやポイント利用データ等になります。これらのデータは、2023年９月時点で215の外部データ保有企業・メディアからデータを収集・集約して構成されております。その大量のデータを組み合わせて分析を行うことで、消費者の様々な購買消費行動の分析を行います。

二つ目が広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」になります。顧客企業のマーケティング課題を解決する為に「UNIVERSE DATA PLATFORM」によって分析されたデータを活用し、UNIVERSE Adsを通して適切な消費者に広告配信を行います。UNIVERSE Adsは「RTB（Real Time Bidding）」（注１）という技術を用いて、消費者毎にリアルタイムに最適な広告を選択し、オークション形式で広告配信を行うプラットフォームです。UNIVERSE Adsでは社内外の様々なSSP（注２）と接続することで、多くの消費者へ広告配信を行うことが可能です。広告配信技術であるRTBでは、オークションによって広告配信金額が決定する為、顧客企業のマーケティングの費用対効果を最大化する為には、最適な消費者に、最適な金額でオークションへの入札を行う必要があります。そこで、UNIVERSE Adsでは、AIを活用した最適化アルゴリズムを導入しております。AIによる分析では、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブ（注３）の種類（静止画・動画・ネイティブ広告（注４）等）など、広告の費用対効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムのモデルを構築することで、リアルタイムに最適解を導き出し、広告配信（入札）を行っております。この独自のAIアルゴリズムは配信・入札アルゴリズムを改善するための専任のデータサイエンティストが、様々なモデルの比較検討を行いながら日々改良を重ねております。加えて、UNIVERSE DATA PLATFORMとのリアルタイムなデータ連携によって、特定の製品カテゴリの比較検討を開始した消費者や、最終的な購買検討段階に移行した消費者、特定商品の購買意欲が急激に高まった瞬間など、消費者ひとりひとりの製品認知・購買プロセスの段階に応じて広告配信を行うことで、顧客企業のマーケティング課題を解決します。

顧客企業へのサービス提供を行う際には、業界・業種毎のプロダクトとして、二つのプラットフォームを組み合わせた製品を多数展開しております。主要なプロダクトとして、BtoB業種に特化した「シラレル」、飲料・食品業界に特化した「Pantry」、医療・製薬業界に特化した「IASO」、自動車業界に特化した「IGNITION」、エンタメ業界に特化した「Circus」などがあります。これらのプロダクトを顧客企業が利用し、広告配信を行う上で、「UNIVERSE」のアカウントを発行いたします。なお、当社プロダクトを利用する企業は、その企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを発行しております。

UNIVERSEにおける、二つのプラットフォームと各プロダクトの構造を図示したものが下記になります。

また、2023年９月時点で、これらの業界業種毎のプロダクトは19業種まで拡大しております。それぞれの業種毎の売上シェアは下図の通りとなっております。特定の企業や業種に大きく依存することなく、様々な企業に対して、当社製品を提供しております。※売上シェアは2023年度９月期実績

広告代理店との取引においては2023年度９月期実績で約690社の代理店と取引を行っております。

また、これらの販売チャネルを通じて開設された「UNIVERSE」のアカウント数は2023年度９月期実績で、約2,500アカウントとなっております。

2. デジタルサイネージサービス

屋外広告や、交通広告のデジタル化の促進と、インターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配信サービスとして、株式会社MADSによる「MONOLITHS」の提供を行っております。「MONOLITHS」はデジタルサイネージ（注５）を設置しているロケーションオーナー（注６）向けのCMS(注７)で、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」によりデジタルサイネージに掲出するコンテンツをWebブラウザよりリアルタイムで配信管理することができます。「MONOLITHS」の機能の一つとして広告配信機能があり、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」の管理画面上より広告枠の設定が可能で、ロケーションオーナー独自でデジタルサイネージ広告事業を展開する際のアドサーバーとしての機能と、その広告枠をアドネットワーク(注８)の広告在庫として提供する機能を有しています。

株式会社MADSは「MONOLITHS」を通じた広告在庫をアドネットワーク化しており、これらの広告枠を広告主企業や広告代理店に販売しております。「MONOLITHS」アドネットワークは、天気、気温などの外部データとの連携が可能で、従来の屋外広告・交通広告では実現が難しかった天気、気温などの変化によってサイネージに掲出する広告内容をリアルタイムに変更させるなどの配信管理が可能です。
また、広告業界の流れとしてPC,スマートフォンといったデバイスのみならずデジタルサイネージ広告枠への既存DSP経由での広告配信もスタートしており、その際には「MONOLITHS」はSSPとしての役割を果たします。現在「MONOLITHS」は複数のDSP（注９）との接続を果たしており、今後もその接続先を拡充していく計画です。

「MONOLITHS」を通じて広告配信可能なデジタルサイネージは、主要都市の大型屋外ビジョン、ドラッグストア、スーパー、美容サロン等の商業施設、バスやタクシーなどの交通広告と多様なロケーションで、2023年９月時点で13万面を超える規模に拡大しております。デジタルサイネージサービスにおいては、広告主及び広告代理店からロケーションオーナーへ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料とし、また、ロケーションオーナーからのCMS利用料を、自社の収益としています。

(２）コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは１.メディア向けコンサルティングサービス、２. 海外向けコンサルティングサービスの二つのサービスを総称したものを指します。

1.メディア向けコンサルティングサービス

メディア向けコンサルティングサービスは、インターネット広告を掲載するメディア企業向けの広告収益最大化サービスとして、「MicroAd COMPASS」の提供を行っております。MicroAd COMPASSは2023年９月時点で2,100を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて様々なDSP（注９）と接続しております。RTBによるオークションによってリアルタイムに最も収益が見込まれる広告を瞬時に選択することで、メディア企業の広告収益の拡大に貢献しております。MicroAd COMPASSでは、メディア企業へ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料として自社の収益としています。

2. 海外向けコンサルティングサービス

企業のデジタルマーケティングにおける総合的な課題解決を行うコンサルティングサービスとして、海外子会社（台湾：台湾微告股份有限公司）が現地企業及び進出済日系企業にサービス提供を行っております。具体的な内容としては、各企業に対する現地でのプロモーション施策の立案、広告枠の買付け及び運用、広告クリエイティブの制作などになります。

また、台湾においては、そのサービスの一環として、独自のネイティブ広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」の提供、及び自社運営の訪日インバウンドWebメディア「Japaholic」でのタイアップ広告などマーケティングサービスの提供を行っております。

海外コンサルティングサービスでは顧客企業に対するメディア買付業務、メディア運用業務、クリエイティブ制作業務などの各対価を収益としております。台湾での自社独自サービスは、デジタルマーケティングサービスを提供する競合他社に対しての営業上の差別化要因となる点、FacebookやGoogle及び台湾現地企業が提供するサービスを販売した場合と比較して自社サービスを販売した方が粗利率が高く収益性に優れる点を理由に展開しており、今後も強化していく方針であります。

［事業系統図］

（注）１．RTB：Real Time Biddingの略称。広告主側でオーディエンスごとにリアルタイムに広告枠の入札を行うことが可能な仕組み。補足説明を参照。

２．SSP：Supply Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際のメディア企業側のプラットフォーム。DSPからの入札のオークション機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

３．クリエイティブ：広告として制作されたコンテンツ。

４．ネイティブ広告：デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告。

５．デジタルサイネージ：屋外・店頭・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器

を使って情報を発信するメディアの総称

６．ロケーションオーナー：デジタルサイネージの設置場所を提供及びデジタルサイネージを管理運営する企

業等

７．CMS：Contents Management Systemの略称。デジタルサイネージに配信するコンテンツや広告の放映管理を

オンラインで提供するシステム

８．アドネットワーク：複数の企業の提供する広告枠をインターネットを通じてネットワーク化し、配信条件

に合致した広告枠に対して一斉に広告配信を可能にするシステム

９．DSP：Demand Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際の広告主側のプラットフォーム。SSPによるオークションへの入札機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

＜補足説明：RTBによるインターネット広告の配信の仕組み＞

RTBによる広告配信は、広告枠が設置されたWEBサイトにユーザーがアクセスすると、その広告枠の１回表示毎にユーザーの興味関心に適した、広告掲載メディアにとって最も高単価な広告をオークション方式で選択し配信する仕組みです。

広告主企業はDSP（Demand Side Platform）と呼ばれるサービスに、オークションへの入札条件や、広告素材の入稿、どのようなユーザーに広告を配信すべきかといった条件を予め設定します。ユーザーが広告枠の設置されたWEBサイトを閲覧すると、SSP（Supply Side Platform）と呼ばれるサービスに広告リクエストが送信されます。SSPは広告リクエストを受け取ると、接続された複数のDSPへ入札リクエストを送信します。DSPはSSPから受け取った入札リクエストを基に、そのユーザーに最も適した広告を選択しSSPへ入札します。SSPは複数のDSPから入札された広告でオークションを行い、最も高い価格の広告をその広告枠とユーザーへ配信します。この一連の処理をおよそ0.1秒で実行します。

RTBによって、広告主は１回の広告配信毎に、最も適したユーザーへ広告配信が可能になり、広告効果の最大化が期待できます。メディア企業は、１回の広告表示毎に最も高単価な広告を配信することが可能になり、広告収益の最大化が期待できます。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）１ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社MADS（注）２ | 東京都渋谷区 | 296,789 | デジタルサイネージソリューション事業 | 66.6 | 営業取引 事務所の賃貸借 役員１名兼任
株式会社エンハンス （注）２ | 東京都渋谷区 | 10,000 | メディア収益化支援事業 | 100.0 | 営業取引 事務所の賃貸借 役員１名兼任
MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED（注）２ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | HKD 14,300,000 | インターネット 広告事業 | 100.0 | 営業取引 役員２名兼任
MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（注）３ | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | VND 7,816,500,000 | アドプラットフォーム事業 | 94.0 | 営業取引 役員１名兼任
MicroAd Taiwan, Ltd. （注）２．４ | 中華民国 台北市 | NTD 6,000,000 | アドプラットフォーム事業 | 70.0 (70.0) | 営業取引 役員１名兼任
MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd. | 中華人民共和国 瀋陽市 | HKD 1,000,000 | システム開発事業 | 100.0 (100.0) | システム開発の委託 役員２名兼任
MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.（注）２ | シンガポール共和国 | SGD 4,750,000 | インターネット 広告事業 | 100.0 | 営業取引 役員２名兼任
MicroAd Technology Development Company Limited | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | VND 1,100,000,000 | システム開発事業 | 100.0 (100.0) | システム開発の委託
MicroAd India Private Limited（注）５ | インド共和国 デリー市 | IDR 47,000,000 | インターネット 広告事業 | 100.0 (99.0) | 営業取引 役員１名兼任
Tiki Digital, Co., Ltd. | 中華民国 台北市 | NTD 10,000,000 | アドプラットフォーム事業 | 85.1 (85.1) | 営業取引
株式会社cory | 東京都渋谷区 | 8,504 | Webマーケティング事業 | 100.0 | 営業取引 事務所の賃貸借
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社サイバーエージェント （注）６ | 東京都渋谷区 | 7,369,000 | メディア事業 インターネット 広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 | 被所有 48.6 | 営業取引

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは2022年８月１日に事業譲渡を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」の「③子会社事業の譲渡」をご参照ください。

４．MicroAd Taiwan, Ltd.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　(１）売上高　　　2,464,492千円

(２）経常利益　　　 26,466千円

(３）当期純利益　　 15,239千円

(４）純資産額　　　687,473千円

(５）総資産額　　1,028,573千円

５．MicroAd India Private Limitedは、清算中の連結子会社となります。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2023年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
データプラットフォーム事業 | 330 | （23）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
219 | （13） | 31.1 | 5.1 | 6,451

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)
21.7

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。