## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の専門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加し、会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,295,116 | 2,984,253
受取手形及び売掛金 | ※１ 1,651,369 | ※１ 1,521,288
差入保証金 | － | 237,988
商品 | 14,756 | 13,508
短期貸付金 | 36,011 | 25,500
その他 | 84,228 | 264,830
貸倒引当金 | △52,180 | △27,682
流動資産合計 | 5,029,302 | 5,019,686
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 143,061 | 276,115
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △37,666 | △57,409
建物及び構築物（純額） | 105,395 | 218,706
工具、器具及び備品 | 547,128 | 633,096
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △474,210 | △496,253
工具、器具及び備品（純額） | 72,917 | 136,842
使用権資産 | 109,317 | 113,709
減価償却累計額 | △72,235 | △100,708
使用権資産（純額） | 37,082 | 13,001
有形固定資産合計 | 215,395 | 368,550
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 236,521 | 342,937
のれん | － | 73,833
その他 | 119,179 | 229,529
無形固定資産合計 | 355,701 | 646,300
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 70,702 | 494,489
長期貸付金 | － | 8,920
繰延税金資産 | 189,961 | 174,913
その他 | 64,434 | 135,601
貸倒引当金 | － | △3,827
投資その他の資産合計 | 325,098 | 810,098
固定資産合計 | 896,195 | 1,824,950
資産合計 | 5,925,498 | 6,844,636

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,304,770 | 1,151,010
短期借入金 | ※３ 880,000 | ※３ 1,180,000
リース債務 | 26,061 | 13,752
未払法人税等 | 112,927 | 101,743
その他 | ※５ 672,792 | ※５ 587,037
流動負債合計 | 2,996,551 | 3,033,543
固定負債 |  |
リース債務 | 12,291 | －
資産除去債務 | 42,666 | 80,909
繰延税金負債 | 1,199 | 254
固定負債合計 | 56,157 | 81,163
負債合計 | 3,052,709 | 3,114,707
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 916,459 | 990,830
資本剰余金 | 1,466,489 | 1,540,860
利益剰余金 | △232,879 | 332,380
自己株式 | － | △240
株主資本合計 | 2,150,069 | 2,863,830
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 168,181 | 244,026
その他有価証券評価差額金 | 4,608 | 547
その他の包括利益累計額合計 | 172,789 | 244,573
非支配株主持分 | 549,929 | 621,525
純資産合計 | 2,872,788 | 3,729,929
負債純資産合計 | 5,925,498 | 6,844,636

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | ※１ 12,227,257 | ※１ 12,868,467
売上原価 | 8,441,184 | 8,739,004
売上総利益 | 3,786,073 | 4,129,463
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,159,118 | ※２,※３ 3,296,039
営業利益 | 626,954 | 833,424
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,111 | 2,519
受取配当金 | － | 667
為替差益 | 1,628 | －
助成金収入 | 3,365 | 4,015
受取和解金 | － | 6,500
償却債権取立益 | 6,480 | －
その他 | 2,336 | 4,977
営業外収益合計 | 15,921 | 18,678
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,009 | 4,767
持分法による投資損失 | 14,591 | －
上場関連費用 | 22,350 | －
有価証券運用損 | － | 24,325
為替差損 | － | 76,457
その他 | 2,386 | 8,444
営業外費用合計 | 50,337 | 113,994
経常利益 | 592,538 | 738,108
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 6,339 | 42,546
子会社清算益 | ※４ 37,104 | －
その他 | 3,256 | 1,500
特別利益合計 | 46,699 | 44,046
特別損失 |  |
関係会社株式売却損 | ※５ 119,742 | －
その他 | 252 | －
特別損失合計 | 119,994 | －
税金等調整前当期純利益 | 519,243 | 782,155
法人税、住民税及び事業税 | 127,849 | 131,612
法人税等調整額 | △186,206 | 18,908
法人税等合計 | △58,356 | 150,520
当期純利益 | 577,600 | 631,634
非支配株主に帰属する当期純利益 | 81,185 | 66,375
親会社株主に帰属する当期純利益 | 496,414 | 565,259

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
当期純利益 | 577,600 | 631,634
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 102,165 | 81,065
その他有価証券評価差額金 | 4,608 | △4,061
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,911 | －
その他の包括利益合計 | ※ 101,862 | ※ 77,004
包括利益 | 679,462 | 708,638
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 573,407 | 637,043
非支配株主に係る包括利益 | 106,054 | 71,595

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 476,602 | 1,070,419 | △714,081 | 832,941
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 439,856 | 439,856 |  | 879,712
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 496,414 | 496,414
連結範囲の変動 |  |  | △15,211 | △15,211
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  | △43,786 |  | △43,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 439,856 | 396,069 | 481,202 | 1,317,128
当期末残高 | 916,459 | 1,466,489 | △232,879 | 2,150,069

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 95,796 | － | 95,796 | 543,942 | 1,472,679
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 879,712
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 496,414
連結範囲の変動 |  |  |  |  | △15,211
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  |  |  |  | △43,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,385 | 4,608 | 76,993 | 5,987 | 82,980
当期変動額合計 | 72,385 | 4,608 | 76,993 | 5,987 | 1,400,109
当期末残高 | 168,181 | 4,608 | 172,789 | 549,929 | 2,872,788

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 916,459 | 1,466,489 | △232,879 | － | 2,150,069
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 74,371 | 74,371 |  |  | 148,742
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 565,259 |  | 565,259
自己株式の取得 |  |  |  | △240 | △240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 74,371 | 74,371 | 565,259 | △240 | 713,761
当期末残高 | 990,830 | 1,540,860 | 332,380 | △240 | 2,863,830

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 168,181 | 4,608 | 172,789 | 549,929 | 2,872,788
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 148,742
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 565,259
自己株式の取得 |  |  |  |  | △240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 75,844 | △4,061 | 71,783 | 71,595 | 143,379
当期変動額合計 | 75,844 | △4,061 | 71,783 | 71,595 | 857,140
当期末残高 | 244,026 | 547 | 244,573 | 621,525 | 3,729,929

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 519,243 | 782,155
減価償却費 | 112,785 | 162,771
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,339 | △42,546
関係会社株式売却損 | 119,742 | －
子会社清算損益（△は益） | △37,104 | －
上場関連費用 | 22,350 | －
持分法による投資損益（△は益） | 14,591 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,784 | △20,028
受取利息及び受取配当金 | △2,111 | △3,186
支払利息 | 11,009 | 4,767
受取和解金 | － | △6,500
売上債権の増減額（△は増加） | △138,116 | 135,734
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,363 | 1,253
仕入債務の増減額（△は減少） | 33,782 | △155,631
差入保証金の増減額（△は増加） | － | △237,988
その他 | 193,480 | △208,959
小計 | 833,737 | 411,840
利息及び配当金の受取額 | 2,111 | 3,186
利息の支払額 | △11,009 | △4,767
法人税等の支払額 | △110,869 | △150,323
和解金の受取額 | － | 6,500
営業活動によるキャッシュ・フロー | 713,969 | 266,436
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △57,452 | △174,051
無形固定資産の取得による支出 | △251,278 | △303,068
投資有価証券の取得による支出 | △29,970 | △440,465
投資有価証券の売却による収入 | 6,339 | 49,570
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △136,221 | －
短期貸付金の回収による収入 | 5,625 | 1,875
差入保証金の差入による支出 | △4,333 | △76,405
差入保証金の回収による収入 | 50,764 | 8,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △85,480
その他 | 3,256 | △469
投資活動によるキャッシュ・フロー | △413,271 | △1,019,996
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 300,000
株式の発行による収入 | 879,712 | 148,742
自己株式の取得による支出 | － | △240
非支配株主からの払込みによる収入 | 6,615 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △150,000 | －
リース債務の返済による支出 | △32,887 | △26,791
上場関連費用の支出 | △22,350 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 681,090 | 421,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 152,175 | 20,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,133,964 | △310,862
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,161,152 | 3,295,116
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,295,116 | ※１ 2,984,253

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数11社

主要な連結子会社の名称

株式会社マイクロアドデジタルサイネージ

株式会社エンハンス

MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED

MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

MicroAd Taiwan, Ltd.

MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.

MicroAd India Private Limited

MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.

ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITED

Tiki Digital, Co., Ltd.

株式会社cory

当連結会計年度において、株式会社coryの全株式を2023年１月31日に取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、MicroAdSEA Philippines Inc.は清算により、非連結子会社の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数0社

(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

なお、MicroAdSEA Philippines Inc.は清算により、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他３社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ. 売買目的有価証券

時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

ロ. その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ハ. デリバティブ

時価法

②棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(データプロダクトサービス)

データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(コンサルティングサービス)

コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

繰延税金資産の回収可能性

①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産 | 189,961千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻、繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 | 174,913千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の前連結会計年度②「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形 | －千円 | －千円
売掛金 | 1,651,369千円 | 1,521,288千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） | 0千円 | －千円

※３　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円
借入実行残高 | 880,000千円 | 1,180,000千円
差引額 | 1,620,000千円 | 1,320,000千円

４　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
PT MicroAd Indonesia | 47,500千円 | 48,000千円
計 | 47,500千円 | 48,000千円

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
給与手当 | 1,615,661千円 | 1,631,094千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 17,952千円 | 5,456千円

※４　子会社清算益

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

非連結子会社であったMicroAd (Thailand) Co Ltd.の清算によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

※５　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

連結子会社であったMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.の当社保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 6,642千円 | △5,853千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 6,642千円 | △5,853千円
税効果額 | △2,033千円 | 1,792千円
その他有価証券評価差額金 | 4,608千円 | △4,061千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 149,607千円 | 81,065千円
組替調整額 | △47,441千円 | －千円
為替換算調整勘定 | 102,165千円 | 81,065千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 6,214千円 | －千円
組替調整額 | △11,126千円 | －千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,911千円 | －千円
その他の包括利益合計 | 101,862千円 | 77,004千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,112,000 | 4,809,000 | － | 8,921,000

（注）2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による調整前の、前連結会計年度の末日時点における株式

数を記入しております。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　 14,000株

株式分割による増加　　　　　　4,126,000株

公募による新株発行による増加　 669,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,921,000 | 236,000 | － | 9,157,000

（注）2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による調整前の、当連結会計年度の末日時点における株式数を記入しております。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　 236,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 88 | － | 88

（注）2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による調整前の、当連結会計年度の末日時点における株

式数を記入しております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 88株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金 | 3,295,116千円 | 2,984,253千円
現金及び現金同等物 | 3,295,116千円 | 2,984,253千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

株式の売却によりMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 197,979 | 千円
固定資産 | 54,228 |
流動負債 | △32,071 |
固定負債 | － |
その他の包括利益累計額 | △72,306 |
連結子会社の減少による利益剰余金の減少 | △15,211 |
株式売却後の投資勘定 | △12,875 |
関係会社株式売却損 | △119,742 |
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.株式の売却価額 | 0 |
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.現金及び現金同等物 | △136,221 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △136,221 |

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により株式会社coryが新たに連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 23,265 | 千円
固定資産 | 3,783 |
のれん | 82,037 |
流動負債 | △9,085 |
固定負債 | － |
株式会社cory株式の取得価額 | 100,000 |
株式会社cory現金及び現金同等物 | △14,519 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 85,480 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引等

ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産

(１）使用権資産の内容

有形固定資産　建物の使用権

(２）使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内 | 137,428 | 261,265
１年超 | 80,166 | 215,505
合計 | 217,594 | 476,770

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、データプラットフォーム事業を行っており、その一環として投資業務を行っております。当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブ取引は、保有する上場株式の価格変動のリスクをヘッジする目的でリスクを十分検討の上で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

非上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

有価証券及びデリバティブ取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。

有価証券及びデリバティブ取引の運用結果については、定期的に管理部門に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。） | 38,353 | 37,175 | △1,177
負債計 | 38,853 | 37,175 | △1,177

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 314,590 | 314,590 | －
長期貸付金 | 8,920 | 8,049 | △871
資産計 | 323,511 | 322,639 | △871
リース債務 | 13,752 | 13,494 | △257
負債計 | 13,752 | 13,494 | △257

（*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*２）「受取手形及び売掛金」、「差入保証金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*３）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2022年９月30日 | 2023年９月30日
投資有価証券（非上場株式） | 70,702 | 133,788
非連結子会社及び関連会社株式（非上場株式） | 0 | －
組合出資金 | － | 46,110

（*１)非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第

５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,295,116 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,651,369 | － | － | －
短期貸付金 | 36,011 | － | － | －
長期貸付金 | － | － | － | －
合計 | 4,982,496 | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,984,253 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,521,288 | － | － | －
差入保証金 | 237,988 | － | － | －
短期貸付金 | 25,500 | － | － | －
長期貸付金 | － | 8,920 | － | －
合計 | 4,769,030 | 8,920 | － | －

２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 880,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 26,061 | 12,291 | － | － | － | －
合計 | 906,061 | 12,291 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,180,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 13,752 | － | － | － | － | －
合計 | 1,193,752 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 266,590 | － | － | 266,590
その他 | － | － | 48,000 | 48,000
資産計 | 266,590 | － | 48,000 | 314,590

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（１年以内に返済するものを含む） | － | 37,175 | － | 37,175
負債計 | － | 37,175 | － | 37,175

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 8,049 | － | 8,049
資産計 | － | 8,049 | － | 8,049
リース債務 | － | 13,494 | － | 13,494
負債計 | － | 13,494 | － | 13,494

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70,702千円）については、市場価格のない株式等であることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
（１）株式 | 266,590 | 278,759 | △12,169
（２）その他 | 48,000 | 48,000 | －
小計 | 314,590 | 326,759 | △12,169
合計 | 314,590 | 326,759 | △12,169

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　179,898千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 6,339 | 6,339 | －

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 49,570 | 42,546 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員２名 | 当社取締役２名 当社従業員４名 | 当社取締役２名 当社従業員４名 | 当社取締役３名 当社従業員28名 | 当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式 400,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 394,000株 | 普通株式 198,400株
付与日 | 2014年11月２日 | 2017年12月25日 | 2018年７月９日 | 2021年１月22日 | 2022年１月21日
権利確定条件 | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２）
対象勤務期間 | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２）
権利行使期間（注３） | 自　2016年11月２日 至　2024年11月１日 | 自　2019年12月20日 至　2027年12月19日 | 自　2020年７月５日 至　2028年７月４日 | 自　2022年12月10日 至　2030年12月９日 | 自　2023年12月10日 至　2031年12月９日
新株予約権の数（注３） | 28個 | 60個 | 50個 | 1,320個 ［1,303個］ | 902個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注３） | 普通株式 56,000株 ［168,000株］ （注４） | 普通株式 12,000株 ［36,000株］ （注５） | 普通株式 10,000株 ［30,000株］ （注５） | 普通株式 264,000株 ［781,800株］ （注５） | 普通株式 180,400株 ［541,200株］ （注５）
新株予約権の行使時の払込金額（注３） | １株当たり 425円 ［142円］ （注６） | １株当たり 2,455円 ［819円］ （注７） | １株当たり 2,455円 ［819円］ （注７） | １株当たり 882円 ［294円］ （注８） | １株当たり 882円 ［294円］ （注８）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３） | 発行価格 425円 ［142円］ 資本組入額 213円 ［71円］ （注９） | 発行価格 2,455円 ［819円］ 資本組入額 1,228円 ［410円］ （注９） | 発行価格 2,455円 ［819円］ 資本組入額 1,228円 ［410円］ （注９） | 発行価格 882円 ［294円］ 資本組入額 441円 ［147円］ （注９） | 発行価格 882円 ［294円］ 資本組入額 441円 ［147円］ （注９）
新株予約権の行使の条件（注３） | （注10） | （注11） | （注11） | （注12） | （注12）
新株予約権の譲渡に関する事項（注３） | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３） | 定めなし | 定めなし | 定めなし | （注13） | （注13）

※　当連結会計年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）および2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。当社は2023年８月９日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式2,000株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式200株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

６．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割・併合の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

７．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

８．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の行使の条件

(１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

(３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

11.新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(５）その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

12．新株予約権の行使の条件

(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(３）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(４）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(５）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(６）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

13．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）を行う場合は、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編成対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | 386,000 | 184,000
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | 3,600
権利確定 |  | － | － | － | 386,000 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 180,400
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 186,000 | 18,000 | 15,000 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | 386,000 | －
権利行使 |  | 130,000 | － | － | 106,000 | －
失効 |  | － | 6,000 | 5,000 | 16,000 | －
未行使残 |  | 56,000 | 12,000 | 10,000 | 264,000 | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）およ
び2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当社は2023年８月９日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数を記載しております。

②　単価情報

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
権利行使価格 | （円） | 425 | 2,455 | 2,455 | 882 | 882 |
行使時平均株価 | （円） | 3,615 | － | － | 4,014 | － |
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － |

（注）１．2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）および2022年４月１日付株式分割（１株につき２

株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．当社は2023年８月９日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で

株式分割を行っておりますが、当該分割前の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により決定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 481,592千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額 746,692千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 11,309千円 |  | 8,531千円
有形固定資産減価償却費 | 26,003千円 |  | 11,755千円
ソフトウエア償却費 | 173,530千円 |  | 102,474千円
投資有価証券評価損 | 8,578千円 |  | 8,921千円
関係会社株式評価損 | －千円 |  | 25,073千円
資産除去債務 | 13,064千円 |  | 24,774千円
未払賞与 | 30,304千円 |  | －千円
税務上の繰越欠損金（注２） | 734,739千円 |  | 717,044千円
その他 | 55,633千円 |  | 50,868千円
繰延税金資産小計 | 1,053,165千円 |  | 949,443千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △693,852千円 |  | △650,852千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △156,904千円 |  | △101,552千円
評価性引当額小計（注１） | △850,756千円 |  | △752,405千円
繰延税金資産合計 | 202,408千円 |  | 197,037千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,033千円 |  | △241千円
資産除去債務 | △10,216千円 |  | △21,881千円
その他 | △1,395千円 |  | △254千円
繰延税金負債合計 | △13,646千円 |  | △22,377千円
繰延税金資産の純額 | 188,761千円 |  | 174,659千円

（注）１．評価性引当額が98,351千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及びソフトウエアの償却に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１ | － | － | 167,858 | 92,325 | 217,198 | 257,358 | 734,739
評価性引当額 | － | － | △126,970 | △92,325 | △217,198 | △257,358 | △693,852
繰延税金資産 | － | － | 40,887 | － | － | － | 40,887 （※２）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金734,739千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,887千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１ | － | 150,216 | 92,325 | 217,198 | － | 257,304 | 717,044
評価性引当額 | － | △84,025 | △92,325 | △217,198 | － | △257,304 | △650,852
繰延税金資産 | － | 66,191 | － | － | － | － | 66,191 （※２）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金717,044千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,191千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.87％ |  | 2.00％
住民税均等割 | 1.43％ |  | 0.94％
役員賞与 | 0.90％ |  | 0.62％
法人税の特別控除 | － |  | △0.75％
評価性引当額の増減 | △54.18％ |  | △12.59％
繰越欠損金控除額 | － |  | △2.26％
タックスヘイブン税制 | 0.94％ |  | －
関係会社株式売却益の連結修正 | 3.82％ |  | －
子会社清算益の修正 | △2.19％ |  | －
連結子会社との税率差異 | △0.26％ |  | △0.32％
のれん償却額 | － |  | 0.32％
その他 | 5.80％ |  | 0.66％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.24％ |  | 19.24％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
期首残高 | 42,572千円 | 42,666千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －千円 | 41,579千円
時の経過による調整額 | 93千円 | 257千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | △3,594千円
期末残高 | 42,666千円 | 80,909千円

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

サービスの名称 | 売上高
データプロダクトサービス | 4,737,433
コンサルティングサービス | 7,489,824
顧客との契約から生じる収益 | 12,227,257
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 12,227,257

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

サービスの名称 | 売上高
データプロダクトサービス | 6,008,812
コンサルティングサービス | 6,859,655
顧客との契約から生じる収益 | 12,868,467
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 12,868,467

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,471,830 | 1,651,369
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,651,369 | 1,521,288
契約負債（期首残高） | 38,163 | 19,843
契約負債（期末残高） | 19,843 | 24,956

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて

おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,163千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が18,320千円減少した主な理由は前受金の減少によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,548千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,113千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に取引価格の変動）に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| データプロダクトサービス | コンサルティングサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 4,737,433 | 7,489,824 | 12,227,257

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
8,522,702 | 2,654,621 | 1,049,933 | 12,227,257

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
155,204 | 59,720 | 471 | 215,395

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| データプロダクトサービス | コンサルティングサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 6,008,812 | 6,859,655 | 12,868,467

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
9,829,083 | 2,368,476 | 670,907 | 12,868,467

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
342,812 | 24,417 | 1,321 | 368,550

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

のれんの償却額は8,203千円、未償却残高は73,833千円であります。

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 渡辺健太郎 | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 直接 0.94 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 11,886 | - | -

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 渡辺健太郎 | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 直接 0.91 間接 6.23 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 11,900 | - | -
役員 | 田中宏幸 | - | - | 当社 取締役 | - | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 22,100 | - | -
役員 | 榎原良樹 | - | - | 当社 取締役 | 被所有 直接 0.02 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 19,051 | - | -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１）親会社情報

該当事項はありません。

(２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 86.79円 | 113.15円
１株当たり当期純利益 | 19.65円 | 20.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 19.36円 | 19.85円

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株

当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年６月29日に東京証券取引

所グロース市場に上場しており、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし

て算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 496,414 | 565,259
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 496,414 | 565,259
普通株式の期中平均株式数（株） | 25,261,570 | 27,080,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 373,323 | 1,394,224
（うち新株予約権（株）） | （　373,323） | （　1,394,224）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数　普通株式99,000株）。 | －

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)株式分割の方法

2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に

つき３株の割合をもって分割いたします。

(2)　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　： 9,145,200株

今回の株式分割により増加する株式数　　　：18,290,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：27,435,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　：96,000,000株

(3)株式分割の日程

基準日公告日　　　：2023年９月15日

基準日　　　　　　：2023年９月30日

効力発生日　　　　：2023年10月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第５条に定

める発行可能株式総数を変更しております。

(2)　定款変更の内容

（下線は変更部分であることを示しております）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は32,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は96,000,000株とする。

(3)定款変更の日程

効力発生日　　　　　2023年10月１日

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入に関する議案を2023年12月20日開催の第17回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

１．本制度の導入目的

当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象とした、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とする制度です。

本制度に基づき、対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は、監査等委員でない取締役については年137,000株以内、監査等委員である取締役については年13,000株以内とします。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は、監査等委員でない取締役については年額200百万円以内、監査等委員である取締役については年額20百万円以内といたします。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることになります。

(1) 譲渡制限期間

対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役の地位を退任等する日までの間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものといたします。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、当社取締役会が正当な理由があると判断した場合は譲渡制限の解除の時期を調整するものといたします。

また、対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由又は死亡により退任等した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(3) 無償取得事由

対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず退任等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。

また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(4) 組織再編等における取扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(5) その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。

なお、本制度により対象取締役に割当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理・維持するものといたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 880,000 | 1,180,000 | 0.39 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 26,061 | 13,752 | 2.90 | －
合計 | 906,061 | 1,193,752 | － | －

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細票に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,353,521 | 7,190,400 | 10,071,813 | 12,868,467
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 310,102 | 689,281 | 788,642 | 782,155
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 211,172 | 509,700 | 554,612 | 565,259
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 7.88 | 18.96 | 20.57 | 20.87

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 7.88 | 11.08 | 1.66 | 0.39

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。