１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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預け金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年10月31日） |
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貯蔵品 |
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※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年１月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年10月31日） |
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差入保証金 |
66,022千円 |
69,899千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
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支払手数料 |
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通信費 |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
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減価償却費 |
58,296千円 |
61,518千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末尾後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。
また、2022年５月30日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受けました。
さらに、当第３四半期累計期間において、第１回、第２回及び第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が325,887千円、資本準備金が301,815千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,095,687千円、資本剰余金が876,815千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末尾後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、第１回及び第２回新株予約権の行使による払込みを受けました。
また、当社は、2023年４月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年６月２日付けで減資の効力が発生し、当第３四半期累計期間において資本金が1,067,959千円、資本準備金が876,815千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,944,774千円となっております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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財又はサービス の移転時期 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
合計 |
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ポイント 販売売上 |
メンバーシップ 販売手数料売上 |
公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上（注）１． |
その他 （注）２． |
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一時点で移転される財 |
4,687,647 |
－ |
－ |
－ |
4,687,647 |
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一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
123,612 |
170,985 |
2,881 |
297,478 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,687,647 |
123,612 |
170,985 |
2,881 |
4,985,126 |
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外部顧客への売上高 |
4,687,647 |
123,612 |
170,985 |
2,881 |
4,985,126 |
（注）１．「キャスマ―ケット」は、2022年８月に名称を「公式ストア」に変更しております。
２．「その他」の区分は、ツイキャス・グッズファクトリーにおける手数料売上、スタンプ販売売上であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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財又はサービス の移転時期 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
合計 |
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ポイント 販売売上 |
メンバーシップ 販売手数料売上 |
公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上 |
その他 （注） |
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一時点で移転される財 |
4,458,723 |
－ |
－ |
2,962 |
4,461,686 |
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一定期間にわたり移転されるサービス |
－ |
178,118 |
184,342 |
344 |
362,805 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,458,723 |
178,118 |
184,342 |
3,307 |
4,824,491 |
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外部顧客への売上高 |
4,458,723 |
178,118 |
184,342 |
3,307 |
4,824,491 |
（注）「その他」の区分は、ツイキャス・グッズファクトリーにおける手数料売上、スタンプ販売売上であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△2円41銭 |
7円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△32,135 |
107,280 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
△32,135 |
107,280 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,344,422 |
13,966,000 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
7円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
3,843 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。