【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。しかしながら株式取得の前提条件や相手方の表明・保証の内容に関して、再検証の必要性が発生したため、株式譲渡契約に基づき取得時期を延期することとしております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
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減価償却費
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―千円
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―千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
当社は、2023年10月26日開催の第15回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について2023年10月30日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期会計期間において、資本金が259,191千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額137,987千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
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合計
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顧客との契約から生じるフロー型収益 （ライフイベントマーケティング、その他の収益）
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350,787
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顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、家族パートナーシップの収益）
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112,608
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外部顧客への売上高
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463,396
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
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合計
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顧客との契約から生じるフロー型収益 （ライフイベントマーケティング、その他の収益）
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286,947
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顧客との契約から生じるストック型収益 （家族サポート、家族パートナーシップの収益）
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212,889
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外部顧客への売上高
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499,837
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
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△8円47銭
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1円12銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
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△52,602
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7,009
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
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△52,602
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7,009
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,206,825
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6,246,900
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は純損失（△）
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-
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1円12銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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-
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14,602
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。