|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
クーポン引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
当期純損失 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
当期純損失 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3）クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
「スキルマーケット」においては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。
「法律相談」においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
114,623 |
184,620 |
|
無形固定資産 |
10,674 |
8,466 |
|
|
|
|
（２）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
272,202千円 |
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、ポートエンジニアリング株式会社にかかるもの252,202千円が含まれております。
（２）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式のうち、ポートエンジニアリング株式会社に係る株式は市場価格のない株式であり、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額します。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び
一般管理費」に変更しております。これは、当事業年度にて子会社ポートエンジニアリング株式会社を取得
したことにより当社グループのエージェント事業の重要性が増したため、連結損益計算書の表示科目に合わ
せて科目変更したものであります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,921 |
8,181 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
35.1％ |
26.31％ |
|
一般管理費 |
64.9％ |
73.69％ |
前事業年度（2022年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式272,202千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前事業年度 (2022年８月31日) |
|
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
未払費用 |
9,137千円 |
|
14,028千円 |
|
未払金 |
6,185千円 |
|
4,607千円 |
|
ポイント引当金 |
1,072千円 |
|
957千円 |
|
クーポン引当金 |
1,994千円 |
|
2,317千円 |
|
資産除去債務 |
3,277千円 |
|
5,631千円 |
|
ソフトウエア |
9,109千円 |
|
6,783千円 |
|
未払事業税 |
2,750千円 |
|
7,051千円 |
|
株式報酬費用 |
616千円 |
|
35,957千円 |
|
その他 |
－千円 |
|
1,363千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
838,659千円 |
|
820,985千円 |
|
繰延税金資産小計 |
872,802千円 |
|
899,683千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△838,659千円 |
|
△820,985千円 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△34,143千円 |
|
△78,697千円 |
|
評価性引当額小計 |
△872,802千円 |
|
△899,683千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－千円 |
|
－千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた616千円は、「株式報酬費用」に組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（簡易新設分割による子会社の設立）
１．本新設分割の目的
当社は、2016年に弁護士と相談者をつなぐマッチング型プラットフォーム「ココナラ法律相談」を開始し、コンテンツやSEOの強みを背景に2023年8月末時点では登録弁護士数4,875人、うち有料登録弁護士数1,359人の事業へと成長いたしました。本新設分割によって、独立採算を確保できる事業運営を進めるため、より機動力高く柔軟に意思決定が可能な体制とし、本事業を推進することを目的に行うものです。
２．本新設分割の要旨
（１）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 ：2023年７月20日
分割期日（効力発生日） ：2023年９月１日
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）であり、新設会社は当社の100％子会社となります。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本件分割に際して普通株式3,000株を発行し、その全てを当社に割当交付します。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
効力発生日における当社の本件事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務を承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
本件分割後に新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本件分割の当事者の概要
分割会社（2023年８月31日現在）
|
名称 |
株式会社ココナラ |
|
所在地 |
東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長CEO 鈴木 歩 |
|
事業内容 |
スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発 |
|
資本金 |
1,238百万円 |
|
設立年月日 |
2012年１月４日 |
|
発行済株式数 |
23,839,700株 |
|
決算期 |
８月31日 |
新設会社
|
名称 |
株式会社ココナラリーガルコネクト |
|
所在地 |
東京都渋谷区桜丘町12-10 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 平野素 |
|
事業内容 |
弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営·開発 |
|
資本金 |
20百万円 |
|
設立年月日 |
2023年９月１日 |
|
発行済株式数 |
普通株式3,000株 |
|
決算期 |
８月31日 |
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
ココナラ法律相談事業
（２）分割する部門の経営成績（2023年８月期）
売上高533百万円
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（連結子会社との会社分割（簡易吸収分割））
１．本会社分割の目的
当社は2023年１月に、ココナラ経済圏の拡張に向けて、エンジニアを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐココナラエージェントの開始により、既存のココナラでは扱えなかった月次稼働型のマッチングが可能となりました。また、当社は2023年７月３日にポートエンジニアリング株式会社を完全子会社化いたしました。ポートエンジニアリング株式会社に当社のココナラエージェント事業を集約することで、より機動力高く柔軟に意思決定が可能となり、当該領域の事業拡大を早期に実現できると判断いたしました。
なお、ポートエンジニアリング株式会社は、2023年９月１日付で、株式会社ココナラエージェントへ商号変更しております。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
本会社分割取締役会決議日（両社）：2023年７月20日
吸収分割契約締結日 ：2023年７月20日
吸収分割の効力発生日 ：2023年９月１日
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ポートエンジニアリング株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社が当社の100%子会社のポートエンジニアリング株式会社との間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の割当、金銭その他財産の交付を行いません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本会社分割により、当社のココナラエージェント事業を承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割後に承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本件分割の当事者の概要
分割会社（2023年８月31日現在）
|
名称 |
株式会社ココナラ |
|
所在地 |
東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長CEO 鈴木 歩 |
|
事業内容 |
スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発 |
|
資本金 |
1,238百万円 |
|
設立年月日 |
2012年１月４日 |
|
発行済株式数 |
23,839,700株 |
|
決算期 |
８月31日 |
承継会社
|
名称 |
ポートエンジニアリング株式会社 |
|
所在地 |
東京都渋谷区桜丘町20-1 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 鈴木 歩 |
|
事業内容 |
フリーランス支援事業 |
|
資本金 |
20百万円 |
|
設立年月日 |
2023年４月３日 |
|
発行済株式数 |
普通株式3,000株 |
|
決算期 |
３月31日 |
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
ココナラエージェント事業
（２）分割する部門の経営成績（2023年８月期）
ココナラエージェントは2023年１月に開始した事業であるため、経営成績は記載しておりません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（連結子会社の吸収合併）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
|
資産の種類 |
当期首 残高 （千円） |
当期 増加額 （千円） |
当期 減少額 （千円） |
当期 償却額 （千円） |
当期末 残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
102,682 |
68,478 |
― |
10,674 |
171,161 |
26,863 |
|
工具、器具及び備品 |
82,865 |
29,593 |
14,424 |
16,431 |
98,034 |
57,711 |
|
有形固定資産計 |
185,547 |
98,072 |
14,424 |
27,105 |
269,195 |
84,575 |
|
無形固定資産 ソフトウエア |
11,042 |
― |
― |
2,208 |
11,042 |
2,576 |
|
無形固定資産計 |
11,042 |
― |
― |
2,208 |
11,042 |
2,576 |
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
ポイント引当金 |
3,502 |
3,127 |
3,502 |
3,127 |
|
クーポン引当金 |
6,513 |
7,567 |
6,513 |
7,567 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。