また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これは、当連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他流動負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額」△81,732千円は、「その他流動負債の増減額」△81,732千円として組み替えております。

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により48,800株増加しております。

２．新株予約権の行使により1,117,300株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．ストックオプションとしての新株予約権（第12回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

２．ストックオプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加293,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加8,100株、新株予約権の行使による増加285,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第14回、第15回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、新たにポートエンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び預り金は、流動性リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　また、差入保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、営業債権については、経理財務グループが取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、利益計画に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年８月31日）                                                  （単位：千円）

※市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

非上場株式について30,000千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年８月31日）                                                  （単位：千円）

※市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

非上場株式について49,500千円の減損処理を行っております。

（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）                                                  （単位：千円）

当連結会計年度（2023年８月31日）                                                  （単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（自　2021年９月1日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月1日　至　2023年８月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）差入保証金

　差入保証金は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

（２）投資有価証券

　J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。

２. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

（１）期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（２）時価の評価プロセスの説明

　レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、2026年８月期の事業年度における当社の損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）に記載された売上高が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、2027年８月期の事業年度における当社の損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）に記載された売上高が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。

３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度において付与された2023年５月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。

３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　113,568千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計　額　　134,164千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた616千円は、「株式報酬費用」に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：ポートエンジニアリング株式会社

取得した事業の内容：フリーランス支援事業

（２）企業結合を行った理由

　当社の、ITフリーランスエンジニアのエージェント事業領域の拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し同社の株式を取得したものであります。

（３）企業結合日

2023年７月３日（株式取得日）　2023年７月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、ポートエンジニアリング株式会社の議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　250,002千円

取得原価　　　　　250,002千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー・調査費用等　2,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　146,947千円

（２）発生原因　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間　11年間にわたって均等償却します。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」「(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　新株予約権の権利付与は、2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき付与された第11回有償新株予約権、2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回有償新株予約権及び2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回有償新株予約権について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．新株予約権の権利付与は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回有償新株予約権について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回有償新株予約権及び2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回有償新株予約権の放棄であります。なお、「取引金額」欄は、前事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．2022年11月29日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されております。具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける当社取締役（社外取締役を除く。）に特に有利な金額とならない範囲において、2022年11月29日開催の取締役会において決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年12月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社ココナラ

事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ココナラリーガルコネクト

事業内容：弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営·開発

（２）企業結合日

2023年12月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社ココナラリーガルコネクトを消滅会社、

株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ココナラ

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、2024年２月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社式ココナラエージェント（旧社名ポートエンジニアリング株式会社）を吸収合併することを決議しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社ココナラ

事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社式ココナラエージェント

事業内容：業務委託紹介事業「ココナラテックエージェント」の運営・開発

（２）企業結合日

2024年２月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社ココナラエージェントを消滅会社、

株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ココナラ

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等