| 独立監査人の監査報告書 |

|  |  | 2023年11月30日
株式会社サカイホールディングス |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任中部総合監査法人 |
| 愛知県名古屋市 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 早稲田　智大
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 堀江　将仁

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年12月28日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

葬祭事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、2022年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、葬祭事業に係る固定資産の減損損失147,580千円が計上されている。 有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要がある。 葬祭事業における一部の葬儀会館の営業損益は、２期継続してマイナスとなっていることから、これらの葬儀会館の固定資産について減損の兆候が認められる。 また、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る葬儀会館について、その回収可能価額を正味売却価額または使用価額との比較により決定し、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した。この割引前将来キャッシュ・フロー予測は高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、葬祭事業に係る固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、葬祭事業に係る固定資産の減損について、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続的な営業損失の判断の基礎となる葬儀会館の損益実績及び本社費の配賦について、関連資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者への質問や各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・各葬儀会館の割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者による承認を得た事業計画との整合性を確認した上で、採用された主要な仮定の根拠について経営者に対して質問し、その合理性を評価した。この仮定には、新型コロナウイルス感染症の拡大による翌期以降の影響を含んでいる。 ・次年度以降の葬儀会館別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性を検証した。

訂正報告書の提出理由となった、株式会社セントラルパートナーズにおける売上高の計上に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は連結子会社株式会社セントラルパートナーズにおける収益の認識基準を再検討した結果、過年度に遡って売上を訂正すべきであると判断した。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、売上高が重要な経営指標であり、保険代理店売上高に係る当該売上高の計上の検討が、特に重要な事項であると判断したため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社セントラルパートナーズにおける売上計上が適切に計上されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ＜実証手続＞ ・対象期間の全ての手数料収入および支援金収入に対して、保険会社からの通知書および入金額との一致を確認した。 ・保険契約に関する返金負債に対して、再計算および再集計を行うとともに返金負債計上時の解約見積額と翌期の解約実績を対比することにより計上の正確性及び網羅性を検証した。 ・期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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