2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,734,656

4,582,920

受取手形

56,467

61,200

売掛金

※1 427,293

※1 1,133,300

電子記録債権

30,313

13,251

仕掛品

4,668,259

3,578,120

原材料及び貯蔵品

12,774

11,106

前払費用

47,290

38,077

未収消費税等

221,377

111,615

未収還付法人税等

26,416

その他

139,567

39,052

流動資産合計

8,364,418

9,568,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,789,050

1,630,864

構築物

266

133

機械及び装置

48,531

44,096

車両運搬具

4,223

2,572

工具、器具及び備品

33,651

43,947

土地

1,548,050

1,548,050

有形固定資産合計

3,423,773

3,269,664

無形固定資産

 

 

特許権

386

259

ソフトウエア

90,482

67,601

その他

-

500

無形固定資産合計

90,868

68,360

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

23,188

23,188

出資金

10

10

破産更生債権等

-

31

繰延税金資産

48,454

277,753

その他

15,561

13,933

貸倒引当金

-

31

投資その他の資産合計

87,214

314,885

固定資産合計

3,601,856

3,652,910

資産合計

11,966,274

13,221,556

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 294,622

※1 469,692

電子記録債務

1,870,377

1,976,626

未払金

※1 83,723

※1 74,708

未払費用

68,704

82,640

未払法人税等

-

203,463

前受金

2,731,303

2,474,150

預り金

11,116

11,263

賞与引当金

48,070

143,542

製品保証引当金

-

10,887

受注損失引当金

5,869

712

その他

3,696

3,891

流動負債合計

5,117,485

5,451,579

固定負債

 

 

退職給付引当金

58,508

68,967

固定負債合計

58,508

68,967

負債合計

5,175,994

5,520,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

その他資本剰余金

6,411

36

資本剰余金合計

2,741,287

2,734,911

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

21,706

20,924

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

1,528,716

2,422,528

利益剰余金合計

1,581,058

2,474,088

自己株式

344,527

320,451

株主資本合計

6,790,280

7,701,009

純資産合計

6,790,280

7,701,009

負債純資産合計

11,966,274

13,221,556

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※2 4,277,119

※2 9,213,732

売上原価

※2 2,826,629

※2 7,372,002

売上総利益

1,450,490

1,841,729

販売費及び一般管理費

※1,※2 823,744

※1,※2 945,652

営業利益

626,745

896,077

営業外収益

 

 

受取利息

32

34

補助金収入

-

3,593

保険解約返戻金

17,054

-

スクラップ売却益

4,177

1,104

還付加算金

289

632

その他

2,753

877

営業外収益合計

24,306

6,242

営業外費用

 

 

為替差損

2,173

8,435

支払手数料

4,255

2,940

固定資産撤去費用

49

-

その他

1,005

171

営業外費用合計

7,483

11,547

経常利益

643,568

890,772

特別損失

 

 

減損損失

82,397

-

特別損失合計

82,397

-

税引前当期純利益

561,171

890,772

法人税、住民税及び事業税

5,779

184,053

法人税等調整額

157,932

229,298

法人税等合計

163,711

45,244

当期純利益

397,459

936,017

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

8,257

2,743,133

22,487

30,635

1,174,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

43,834

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

781

 

781

当期純利益

 

 

 

 

 

 

397,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,846

1,846

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,846

1,846

781

-

354,407

当期末残高

2,812,461

2,734,875

6,411

2,741,287

21,706

30,635

1,528,716

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,227,432

53,772

6,729,255

6,729,255

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

43,834

 

43,834

43,834

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

-

当期純利益

397,459

 

397,459

397,459

自己株式の取得

 

310,300

310,300

310,300

自己株式の処分

 

19,545

17,699

17,699

当期変動額合計

353,625

290,755

61,024

61,024

当期末残高

1,581,058

344,527

6,790,280

6,790,280

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

6,411

2,741,287

21,706

30,635

1,528,716

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

42,987

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

781

 

781

当期純利益

 

 

 

 

 

 

936,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,375

6,375

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6,375

6,375

781

-

893,811

当期末残高

2,812,461

2,734,875

36

2,734,911

20,924

30,635

2,422,528

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,581,058

344,527

6,790,280

6,790,280

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

42,987

 

42,987

42,987

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

-

当期純利益

936,017

 

936,017

936,017

自己株式の取得

 

 

-

-

自己株式の処分

 

24,075

17,699

17,699

当期変動額合計

893,030

24,075

910,729

910,729

当期末残高

2,474,088

320,451

7,701,009

7,701,009

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :10年~24年

機械及び装置   :7年~17年

工具、器具及び備品:4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)環境関連事業

環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

48,454

277,753

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期金銭債権

117,756千円

41,071千円

短期金銭債務

3,761千円

8,231千円

 

2 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度68%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

販売手数料

13,212千円

63,113千円

役員報酬

122,099千円

122,099千円

給料手当

267,331千円

264,652千円

退職給付引当金繰入額

5,365千円

5,312千円

賞与引当金繰入額

33,138千円

85,882千円

旅費交通費

35,620千円

49,193千円

保険料

11,929千円

5,323千円

支払手数料

65,153千円

60,017千円

減価償却費

54,229千円

43,531千円

報酬

5,466千円

3,417千円

研究開発費

52,231千円

38,988千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

売上高

269,880千円

568,431千円

仕入高

222,440千円

210,628千円

その他の営業取引高

13,140千円

62,967千円

 

(有価証券関係)

   関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関連会社株式

23,188

23,188

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,325千円

 

20,681千円

貸倒引当金繰入限度超過額

-千円

 

9千円

賞与引当金

14,719千円

 

43,952千円

未払原価

2,987千円

 

6,143千円

製品保証引当金

-千円

 

3,333千円

棚卸資産評価損

18,735千円

 

12,981千円

受注損失引当金

1,797千円

 

218千円

減損損失

30,662千円

 

23,776千円

退職給付引当金

17,915千円

 

21,117千円

繰越欠損金

590,227千円

 

430,910千円

その他

23,617千円

 

39,732千円

繰延税金資産  小計

709,986千円

 

602,858千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△569,395千円

 

△243,413千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△82,557千円

 

△72,456千円

評価性引当額 小計

△651,952千円

 

△315,870千円

繰延税金資産 合計

58,034千円

 

286,988千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△9,579千円

 

△9,234千円

繰延税金負債 合計

△9,579千円

 

△9,234千円

繰延税金資産の純額

48,454千円

 

277,753千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

30.62%

 

0.34

0.64

1.09

△22.18

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

外国税額

 

評価性引当額の増減

 

繰越欠損金の利用

 

 

△15.55

その他

 

 

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△5.08

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

差引期末

帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,824,449

-

-

158,186

3,824,449

2,193,584

1,630,864

 構築物

7,023

-

-

133

7,023

6,889

133

 機械及び装置

185,735

3,330

6,272

7,593

182,793

138,696

44,096

 車両運搬具

30,226

-

1,100

1,650

29,126

26,553

2,572

 工具、器具及び備品

239,676

24,134

18,304

13,838

245,506

201,559

43,947

 土地

1,548,050

-

-

-

1,548,050

-

1,548,050

有形固定資産計

5,835,159

27,464

25,676

181,402

5,836,947

2,567,283

3,269,664

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 特許権

7,338

-

-

127

7,338

7,079

259

 ソフトウエア

363,826

2,701

420

25,581

366,107

298,506

67,601

 その他

-

500

-

-

500

-

500

無形固定資産計

371,165

3,201

420

25,709

373,946

305,585

68,360

(注)1.主要な当期増加

(1) 工具、器具及び備品:松山工場A・B棟空調機                          12,761千円

2.主要な当期減少

(1) 機械及び装置:NCバンドーソーマシン                               5,200千円

(2) 工具、器具及び備品:ストリングセルEL検査装置                      10,166千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

-

31

-

31

賞与引当金

48,070

143,542

48,070

143,542

製品保証引当金

-

10,887

-

10,887

受注損失引当金

5,869

712

5,869

712

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。