| 独立監査人の監査報告書 |

| 2023年11月29日
株式会社ＡＢＥＪＡ |
| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 水野　友裕

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 飯塚　徹

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＢＥＪＡの2022年９月１日から2023年８月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＢＥＪＡの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項【関連当事者取引】に記載のとおり、会社は関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対して役務提供を行っている。当事業年度のＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する売上高は801,500千円であり、損益計算書の売上高の28.9％を占めている。 会社は2021年４月においてＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進等を目的とした業務提携基本契約を締結しており、当該契約に基づき介護事業・保険事業のＤＸ推進、デジタル人材の育成支援等の役務を提供している。取引条件については、一般顧客の場合と同様、案件ごとにＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と交渉のうえ、市場実勢を勘案して決定している。 一般的に関連当事者取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、経済合理性を欠く取引が行われるリスクや、取引価額を含めた取引条件を恣意的に設定することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 以上から、関連当事者であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する役務提供取引の経済合理性、実在性及び取引価額を含めた取引条件の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社とＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引の経済合理性、実在性及び取引条件の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）取引の経済合理性 ・取引の内容、目的及び合理性を理解するため、経営管 理者への質問及びディスカッションを実施した。 ・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との関連当事者取引が適切な会社の承認プロセスを経たうえで行われていることを確認するため、会社の取締役会議事録及びその添付資料を閲覧した。 (2）取引の実在性 ・会社が提供した役務について、契約書及び検収書等と照合するとともに、入金証憑との照合を実施し、取引の実在性を確かめた。 (3）取引条件の妥当性 ・ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引については、契約書を閲覧し、その他の一般顧客との取引内容及び取引条件と比較、その妥当性を検討した。 ・契約単位の売上総利益率分析等を行い、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との取引とその他の一般顧客との取引について比較分析を実施した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当事業年度末における貸借対照表の投資その他の資産において、繰延税金資産を130,495千円計上している。このうちには、注記事項（税効果会計関係）の（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対して認識した繰延税金資産70,721千円を含んでいる。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性の適用指針」に従っていることを検討した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。翌事業年度の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の予測については、経営者と協議するとともに、市場成長率・同業他社の平均成長率及び過去実績成長率と比較した。 ・感応度分析を実施し、翌事業年度の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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