全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ALH株式会社
株式会社ホープス
株式会社システムアイ
株式会社エスエヌシー
株式会社A-STAR
当連結会計年度において、株式会社キャリアシステムズ及び株式会社クレイトソリューションズ他４社は、その発行する全ての株式を取得したことにより、Ｗ＆Ｃ株式会社は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。また、吸収合併に伴い消滅したことにより２社を連結の範囲から除外しております。
なお、Ｗ＆Ｃ株式会社は、2023年９月１日付で、Build Plus株式会社に社名変更しております。
該当ありません。
連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.、株式会社ネットワークテクノス及び株式会社トラストブレインについては決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（１～17年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ソフトウェアテストサービスを中心としてソフトウェアの品質保証サービスやソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスを展開しております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、インターネット広告における広告枠販売が該当します。
対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが主力としているソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス及びソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと履行割合型準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、契約に基づく成果物を顧客に対して納品の上、顧客の検収を受けることで、成果物の支配が顧客に移転すると判断していることから、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
他方、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき、その役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて充足されると判断しております。したがって、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。
当社グループでは上記のほか、PCの販売、インターネット広告関連サービス等を行っております。
PCの販売では、PCの引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。したがって、PCの販売においては、原則、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット広告関連サービスは、インターネット媒体における広告業務の取扱い等を行っております。これらは、インターネット広告の掲載をもって履行義務が充足されると判断しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
投資効果の及ぶ期間（主に10年）にわたって、定額法により償却しております。
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。よって、原則として対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
減損の兆候の有無を判定するに当たっては、買収時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を判定するため、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認し、また、その将来計画と翌連結会計年度の事業計画との比較を行っております。
翌連結会計年度の事業計画は、対象会社の直近の事業計画の達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、市場の動向等に基づき策定しております。
減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
上記に顧客関連資産（前連結会計年度 751百万円、当連結会計年度 1,189百万円）が含まれております。
企業買収に伴い識別可能資産として顧客関連資産が特定された場合、その顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。
また、買収によって計上されたのれんと同一の資産グループにグルーピングした上で、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候の有無の判定については、（のれんの評価）に記載のとおりであります。
顧客関連資産に配分するべき取得原価について、①算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、顧客減少率と判断しております。当該割合については、市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、個別に判断しております。
減損の兆候の判定に用いている翌連結会計年度の事業計画の策定における主要な仮定は、（のれんの評価）に記載のとおりであります。
顧客減少率については、取得原価の配分を行った時点での状況から変動が生じる可能性があります。また、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度において、減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
（市場価格のない株式等の評価）
上記に市場価格のない株式等に該当する非上場株式（前連結会計年度 3,256百万円、当連結会計年度 1,522百万円）が含まれております。
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当連結会計年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。なお、一部の株式については、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式であり、純資産額（当該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額）を、当該種類株式数で除した１株当たりの純資産額に、所有する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
当連結会計年度において、「（連結損益計算書関係）※５ 投資有価証券評価損」に記載のとおり、1,701百万円の投資有価証券評価損を計上しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先の企業の将来の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、将来の売上高の基礎となる売上高成長率、事業計画を超える期間の売上成長率、割引率及びExitマルチプル（残存価値の算定に当たって用いた倍率）であります。これらは、過去の実績、得意先との交渉の状況、投資先の企業の属する産業の将来見通しに関する外部機関の予測、国内における長期的なインフレ成長率、投資先の企業の類似企業における株価及び財務数値等を考慮して決定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。仮定の見直しが必要となった場合には、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
2025年８月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「短期借入金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた2,459百万円は、「短期借入金」20百万円、「その他」2,439百万円として組み替えております。
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,960百万円、187,100株、当連結会計年度末4,942百万円、239,340株であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社及び当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、直近の実績及び事業計画等に基づき実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 125,000株、当連結会計年度末187,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 149,000株
新株発行による増加 10,114株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式給付信託への追加拠出による増加 73,700株
単元未満株式の買い取りによる増加 20株
株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買い取りによる増加 1株
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 11,600株
（注）ストック・オプションとしての第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 187,100株、当連結会計年度末 239,340株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 12,000株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式給付信託への追加拠出による増加 74,200株
単元未満株式の買い取りによる増加 120株
株式交換により取得した自己株式の処分による減少 １株
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 21,960株
（注）ストック・オプションとしての第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内子会社における事務機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を主に借入金等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等及びその他に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリングしております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、主に運転資金及びM&A資金を目的としたものであります。また、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む。）は設備投資・運転資金を目的としたものであります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
(※１) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払費用については、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*) 当連結会計年度において、非上場株式について136百万円減損処理を行っております。
(※３) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
(※１) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払費用については、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*) 当連結会計年度において、非上場株式について1,701百万円減損処理を行っております。
(※３) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日)
当連結会計年度（2023年８月31日)
前連結会計年度（2022年８月31日)
当連結会計年度（2023年８月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
当連結会計年度（2023年８月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
当連結会計年度（2023年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権は市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される金利をベースとした割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年８月31日）
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,256百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額19百万円）については、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,522百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額18百万円）については、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
前連結会計年度において、有価証券について136百万円（その他有価証券の株式136百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,701百万円（その他有価証券の株式1,701百万円）減損処理を行っております。
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（単位：百万円）
該当事項はありません。
当社は2014年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2023年８月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
前連結会計年度において付与された2021年事後交付型は、2021年12月21日の取締役会決議日、当連結会計年度において付与された2022年事後交付型は、2022年12月20日の取締役会決議日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（注）１．評価性引当額が424百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に対する評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キャリアシステムズ
事業の内容 ：ソフトウェア開発・ITインフラ構築・保守運用・組込開発 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社キャリアシステムズは、基盤の構築、保守・運用やアプリケーション開発を中心に幅広くサービスを展開しています。当社グループとしては、同領域の需要は旺盛であると認識しており、グループとしてサービス提供力の更なる強化が必要であると考えているため子会社といたしました。
③ 企業結合日
2023年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社キャリアシステムズの株式を100％取得したためであります。
2023年３月１日から2023年８月31日まで
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
SHIFTグループが支援している顧客のDX案件の中には、多言語対応が必要なものも数多く存在し、マルチナショナルな環境で活躍できる人材の需要が、SHIFTグループにおいて高まりつつあります。EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業がSHIFTグループに参画することで、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニア、高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関するSHIFTグループの採用力を強化していくことができると考えているため吸収分割契約を締結し、事業を承継いたしました。
③ 企業結合日
2023年５月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてEQIQ株式会社の事業を承継したためであります。
2023年５月１日から2023年８月31日まで
① 発生したのれんの金額
485百万円
② 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クレイトソリューションズは、ERP領域におけるシステム導入、開発、保守、運用において高い開発力や技術力を持ちます。当社グループとしては、ERP領域を主力事業としている株式会社ホープスとの事業連携を見込んでおり、ERP領域を中心とした開発力強化に取り組み更なる成長を目指すため子会社といたしました。
③ 企業結合日
2023年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社クレイトソリューションズの株式を100％取得したためであります。
2023年６月１日から2023年８月31日まで
① 発生したのれんの金額
1,352百万円
② 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）１．ソフトウェアテスト関連サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（注）１．ソフトウェアテスト関連サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「顧客の種類」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、当社グループが有する多様なサービスやビジネスモデルをより適切に管理し、また、エンドユーザー企業からの直接の取引額を開示することが、財務諸表利用者にとっても有用であると判断したためであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。