##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券

###### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの |  | 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 |  | 移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産

###### 通常の販売目的で保有する棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３～５年)、のれんについては投資効果の及ぶ期間（10年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（９年）に基づく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

当社では、ソフトウェアテストサービスを中心としてソフトウェアの品質保証サービスやソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスを展開しております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。

対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社が主力としているソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス及びソフトウェア開発を含むコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと履行割合型準委任契約に基づくものに大別されます。

請負契約に基づく履行義務は、契約に基づく成果物を顧客に対して納品の上、顧客の検収を受けることで、成果物の支配が顧客に移転すると判断していることから、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。

他方、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき、その役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて充足されると判断しております。したがって、履行割合型準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

### （市場価格のない株式等の評価）

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
投資有価証券 | 7,260 | 2,991
関係会社株式 | 10,513 | 14,680
投資有価証券評価損 | 136 | 1,573

上記の投資有価証券には、市場価格のない株式等に該当する非上場株式（前事業年度3,067百万円、当事業年度1,474百万円）が含まれております。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

#### ① 算出方法

当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式を含む市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。

なお、「（損益計算書関係）※３　投資有価証券評価損」に記載のとおり、1,573百万円の投資有価証券評価損を計上しています。

#### ② 主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先の企業の将来の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、将来の売上高の基礎となる売上高成長率、事業計画を超える期間の売上成長率、割引率及びExitマルチプル（残存価値の算定に当たって用いた倍率）であります。これらは、過去の実績、得意先との交渉の状況、投資先の企業の属する産業の将来見通しに関する外部機関の予測、国内における長期的なインフレ成長率、投資先企業の類似企業における株価及び財務数値等を考慮して決定しております。

#### ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。仮定の見直しが必要となった場合には投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

##### (追加情報)

##### (株式付与ESOP信託）

当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

##### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
仕掛品 | 83 | 百万円 | 201 | 百万円
貯蔵品 | 1 | 〃 | 0 | 〃
計 | 84 | 百万円 | 201 | 百万円

#### ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
短期金銭債権 | 58 | 百万円 | 63 | 百万円
短期金銭債務 | 639 | 〃 | 677 | 〃

※３　当社においては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関５行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 13,900 | 百万円 | 22,900 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | 2,450 | 〃
差引額 | 13,900 | 百万円 | 20,450 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
営業取引（収入分） | 47 | 百万円 | 55 | 百万円
営業取引（支出分） | 5,436 | 〃 | 7,030 | 〃
営業取引以外の取引（収入分） | 75 | 〃 | 21 | 〃
営業取引以外の取引（支出分） | － | 〃 | 3 | 〃

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
役員報酬 | 204 | 百万円 | 271 | 百万円
給料及び手当 | 3,089 | 〃 | 4,066 | 〃
賞与 | 79 | 〃 | 338 | 〃
法定福利費 | 442 | 〃 | 657 | 〃
採用費 | 3,012 | 〃 | 3,147 | 〃
業務委託費 | 154 | 〃 | 228 | 〃
減価償却費 | 99 | 〃 | 113 | 〃
地代家賃 | 175 | 〃 | 460 | 〃
システム利用料 | 309 | 〃 | 369 | 〃
支払報酬料 | 213 | 〃 | 324 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △22 | 〃 | 1 | 〃

おおよその割合

販売費 | 51.2 | ％ | 51.5 | ％
一般管理費 | 48.8 | ％ | 48.5 | ％

※３ 投資有価証券評価損

前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場銘柄１銘柄）について、直近の実績及び事業計画等に基づき実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
子会社株式 | 10,513 | 14,680
計 | 10,513 | 14,680

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年８月31日) |  | 当事業年度 (2023年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 103 | 百万円 |  | 200 | 百万円
未払費用 | 122 | 〃 |  | 200 | 〃
未払金 | 22 | 〃 |  | 30 | 〃
未払地代家賃 | 6 | 〃 |  | 33 | 〃
敷金及び保証金 | 23 | 〃 |  | 26 | 〃
減価償却超過額 | 20 | 〃 |  | 63 | 〃
投資有価証券評価損 | 195 | 〃 |  | 738 | 〃
株式引受権 | 13 | 〃 |  | 48 | 〃
資産調整勘定 | － | 〃 |  | 321 | 〃
その他 | 76 | 〃 |  | 73 | 〃
繰延税金資産　小計 | 584 | 百万円 |  | 1,735 | 百万円
評価性引当額 | △212 | 〃 |  | △777 | 〃
繰延税金資産合計 | 372 | 百万円 |  | 957 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △83 | 百万円 |  | △59 | 百万円
その他 | △2 | 〃 |  | △89 | 〃
繰延税金負債合計 | △86 | 百万円 |  | △149 | 百万円
繰延税金資産純額 | 285 | 百万円 |  | 808 | 百万円

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年８月31日) |  | 当事業年度 (2023年８月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | ％ |  | 0.7 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
税額控除 | △4.9 | ％ |  | △6.0 | ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 | △1.6 | ％ |  | △2.3 | ％
評価性引当額の増減 | △1.0 | ％ |  | 7.9 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 | ％ |  | 35.3 | ％

###### (企業結合等関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載の「１.株式会社キャリアシステムズの株式の取得」及び「２.EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業の吸収分割」と同一であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の（資金の借入）及び（コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額）と同一であるため、注記を省略しております。