###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

###### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、ソフトウェアテストを含むソフトウェアの品質保証サービス、ソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発サービス及びこれらのサービスに近接する各種サービスを提供しております。これらのサービスを、当社を含む各グループ会社が共同で顧客に対して提供しております。

したがって、当社は各種サービスを提供するグループ会社別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの要素がおおむね類似する複数の事業セグメントを集約した「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」の３つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

セグメント | 製品及びサービス
ソフトウェアテスト関連サービス | 主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティ等
ソフトウェア開発関連サービス | 主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析等
その他近接サービス | 主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M＆A／PMI等

#### (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。

この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
ソフトウェア テスト関連 サービス | ソフトウェア 開発関連 サービス | その他近接 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 41,824 | 17,665 | 5,382 | 64,873 | － | 64,873
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | 2,218 | 686 | 2,974 | △2,974 | －
計 | 41,893 | 19,884 | 6,069 | 67,847 | △2,974 | 64,873
セグメント利益 | 9,431 | 1,139 | 545 | 11,117 | △4,203 | 6,913
セグメント資産 | 13,212 | 11,627 | 7,476 | 32,316 | 7,913 | 40,230
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 203 | 125 | 139 | 468 | 95 | 564
のれんの償却額 | 2 | 452 | 437 | 892 | － | 892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 161 | 101 | 416 | 680 | 88 | 768

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,203百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,913百万円には、セグメント間取引消去△425百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,339百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3)減価償却費の調整額95百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
ソフトウェア テスト関連 サービス | ソフトウェア 開発関連 サービス | その他近接 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 58,173 | 24,388 | 5,467 | 88,030 | － | 88,030
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111 | 2,700 | 989 | 3,801 | △3,801 | －
計 | 58,285 | 27,089 | 6,457 | 91,832 | △3,801 | 88,030
セグメント利益 | 14,511 | 1,933 | 338 | 16,783 | △5,218 | 11,565
セグメント資産 | 19,053 | 18,114 | 11,416 | 48,584 | 945 | 49,530
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 160 | 173 | 272 | 607 | 84 | 692
のれんの償却額 | 2 | 592 | 433 | 1,028 | － | 1,028
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 347 | 95 | 624 | 1,067 | 189 | 1,257

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,218百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額945百万円には、セグメント間取引消去△3,876百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,822百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3)減価償却費の調整額84百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

######

### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

| ソフトウェアテスト 関連サービス | ソフトウェア開発 関連サービス | その他近接 サービス | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 14 | 3,142 | 3,331 | － | 6,488

（注）１．のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

| ソフトウェアテスト 関連サービス | ソフトウェア開発 関連サービス | その他近接 サービス | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 12 | 5,601 | 3,382 | － | 8,997

（注）１．のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．「セグメント情報　１.報告セグメントの概要　(3)　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、従来「全社」に区分していたのれんについては、当連結会計年度より報告セグメントへ配分することとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により開示しております。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 小林　元也 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接　0.9 | － | ストック・オプションの権利行使 | 42 | － | －

(注)2015年７月21日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
連結子会社の役員 | 上原　健太郎 | － | － | 株式会社 ホープス 代表取締役 | － | 債務 被保証 | 債務被保証 | 200 | － | －

(注)株式会社ホープスの銀行借入に対して、同社の代表取締役社長上原健太郎より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
連結子会社の役員 | 上原　健太郎 | － | － | 株式会社 ホープス 代表取締役 | － | 債務 被保証 | 債務被保証 (注１） | 200 | － | －
連結子会社株式の買取り | 連結子会社株式の買取り （注２） | 100 | － | －

(注)１．株式会社ホープスの銀行借入に対して、同社の代表取締役社長上原健太郎より債務保証を受けております。

なお、取引金額は保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．同氏がその一部を保有していた当社連結子会社の株式を、株式会社ホープスが買い取っております。取引価格については、第三者機関による株式価値評価の結果を参考にして交渉により決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１株当たり純資産額 | 1,452円20銭 | 1,646円95銭
１株当たり当期純利益 | 282円79銭 | 354円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 281円74銭 | 354円03銭

(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度187,100株、当連結会計年度239,340株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度175,986株、当連結会計年度200,065株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,974 | 6,245
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,974 | 6,245
普通株式の期中平均株式数(株) | 17,590,060 | 17,615,696
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 65,159 | 26,377
(うち株式引受権(株)) | (893) | (6,622)
(うち新株予約権(株)) | (64,266) | (19,755)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 （2022年８月31日） | 当連結会計年度末 （2023年８月31日）
純資産の部の合計額(百万円) | 26,007 | 29,578
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 414 | 619
(うち株式引受権(百万円)) | (37) | (140)
(うち新株予約権(百万円)) | (16) | (27)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (359) | (451)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 25,593 | 28,958
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 17,623,669 | 17,583,310

###### (重要な後発事象)

##### (株式会社ヒューマンシステムの株式の取得)

##### (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ヒューマンシステム
事業の内容 | システム開発、インフラ構築、技術支援・コンサルティングサービス、Web制作＆デザイン

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ヒューマンシステムは、幅広い業界を通じたシステム開発や関連支援、インフラ構築において、高い技術力を持っております。また、“人”を重視した経営方針のもと、ネガティブな業界イメージの払拭を目指し、エンジニアの働く環境整備に取り組んでおります。同社は主要顧客である大手SIerと連携し、大型ソフトウェア製品／サービスの開発に多く携わっており、その開発力は高い評価を受けております。当社グループとしては、当社及び当社の他のグループ会社と連携し、相互に顧客基盤を広げながら、更なる開発力の強化、対応力の拡大を実現することができるものと考え子会社といたしました。

③ 企業結合日

2023年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合前から変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ヒューマンシステムの株式を100％取得したためであります。

##### (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,399 | 百万円
取得原価 |  | 1,399 | 百万円

##### (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 67百万円（予定）

##### (4) 取得原価の配分に関する事項

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

##### (資金の借入)

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。

借入先 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 | 三菱ＵＦＪ銀行
使途 | Ｍ＆Ａ資金の確保 | 運転資金 | 運転資金
借入金額 | 1,450百万円 | 3,000百万円 | 1,500百万円
借入金利 | 基準金利+スプレッド | 基準金利+スプレッド | 基準金利+スプレッド
借入実行日 | 2023年10月16日 | 2023年10月５日 | 2023年10月５日
返済予定日 | 2024年４月16日 | 2024年８月31日 | 2024年８月31日
担保の有無 | 無 | 無 | 無
保証の有無 | 無 | 無 | 無

##### (コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額)

当社は、2023年８月31日開催の取締役会において、流動性確保を主目的として、借入枠増額について決議を行いました。契約内容は以下のとおりとなります。

借入先 | みずほ銀行 | 三菱ＵＦＪ銀行
契約更新日 | 2023年11月17日 | 2023年11月６日
契約期間 | １年間 | １年間
借入枠 | 6,000百万円 | 4,000百万円
借入金利 | 基準金利+スプレッド | 基準金利+スプレッド
担保の有無 | 無 | 無
保証の有無 | 無 | 無