当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び確認書
事業年度（第33期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月24日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月24日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月11日東海財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月12日東海財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年11月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月23日東海財務局長に提出
事業年度（第33期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6）内部統制報告書の訂正報告書
2023年１月23日東海財務局長に提出
事業年度（第33期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
(7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月23日東海財務局長に提出
（第34期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8）確認書の訂正確認書
2023年１月23日東海財務局長に提出
事業年度（第33期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）の確認書に係る訂正確認書であります。
2023年１月23日東海財務局長に提出
（第34期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）の確認書に係る訂正確認書であります。